○高山村特別融資制度推進会議設置要領

平成25年12月10日

要領第4号

高山村特別融資制度推進会議設置要領(平成19年高山村要領第1号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この要領は、農業関係資金の適正かつ円滑な融資運営を図るため、高山村特別融資制度推進会議(以下「推進会議」という。)を設置し、その運営等に必要な事項を定めることを目的とする。

(対象とする資金)

第2条 推進会議による協議の対象とする農業関係資金(以下「対象とする資金」という。)は、次に掲げる資金とする。

(1) 農業経営基盤強化資金

(2) 農業近代化資金

(3) 青年等就農資金

(4) その他推進会議が必要と認める資金

(協議等事項)

第3条 推進会議は、次の事項について協議等を行う。

(1) 対象とする資金の貸付けの認定等に関すること。

(2) 貸付対象者に対する指導及び助言等に関すること。

(3) その他資金の貸付けの認定等に当たって必要な事項に関すること。

(構成)

第4条 推進会議は、次に掲げる機関及び団体をもって構成する。

(1) 高山村

(2) 吾妻農業事務所

(3) 高山村農業委員会

(4) 群馬県青年農業者等育成センター

(5) あがつま農業協同組合

(6) 株式会社日本政策金融公庫

(7) 農林中央金庫

(8) 群馬県農業信用基金協会

(9) その他推進会議が必要と認める機関又は団体

(会長)

第5条 推進会議に会長を置く。

2 会長は、村長をもって充てる。

3 会長は、推進会議を招集し、会議を主宰する。

(事務局)

第6条 推進会議の事務局は、農林課に置く。

(協議方法等)

第7条 推進会議は、この制度の効率的な実施のため、第3条に規定する協議等に当たっては、原則として、第1号の方法によるものとし、第2号の方法により審議を行うのは、慎重な審議が必要な場合に限ることとする。また、認定新規就農者(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「基盤強化法」という。)第14条の5第1項に規定する認定就農者をいう。以下同じ。)を対象とする資金の貸付けにあっては、農業経営改善関係資金基本要綱(平成14年7月1日付け14経営第1704号農林水産事務次官依命通知)第3の1の(2)の指導農業士等による意見書及び第3の1の(4)の都道府県による確認書又は第3の1の(4)の都道府県による意見書(以下単に「意見書」という。)が付され、その内容が計画達成の見込みがあるとするものである場合は、原則として、第1号の方法により行うものとし、意見書が付されなかった場合又は付された意見書の内容が計画達成の見込みに疑義があるとするものである場合には、第2号の方法により行うものとする。

(1) 対象とする資金の貸付けの認定等に関する事務を融資機関(借入申込案件が農業信用基金協会による保証の対象であり、かつ、借入希望者が保証を希望する場合にあっては、融資機関及び農業信用基金協会。以下同じ。)に委任することとする。

(2) 慎重な審議を必要とする借入申込み額が3億円(法人にあっては10億円)を超える場合には、以下の方法により、推進会議が審査することとする。ただし、災害復旧等迅速な資金の貸付けが必要と認められる場合、特別融資制度推進会議設置要綱(平成13年9月12日付け13経営第2931号農林水産事務次官依命通知。以下「設置要綱」という。)第3の4の(1)に規定する場合又は認定新規就農者が青年等就農資金(青年等就農資金基本要綱(平成26年4月1日付け25経営第3702号農林水産事務次官依命通知)第3に定める資金をいう。)の借入額が3,700万円を超える場合はこの限りでない。

 推進会議は、融資機関への文書持回り方式により処理を行う。

 推進会議は、当該借入希望者に対し利子助成等を行う群馬県及び高山村(以下「助成地方公共団体」という。)その他直接関係を有する構成機関に対して、個々の機関へ迅速に文書(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。)を送付する。

(注) 推進会議が、会議方式により、借入希望者の営農計画に関する審査を行うのは、地域農業振興の観点から助成地方公共団体が要請を行った場合又は青年等の就農促進の観点から構成機関が意見書の内容について特に慎重な審査を要すると判断して要請を行った場合若しくは意見書が付されなかった場合に限る。会議においては、融資審査を行った融資機関が経営改善資金計画等のうち営農計画に関する事項の説明を行うことにより、速やかな事務処理に努める。また、会議には借入希望者も出席させることができるが、説明を求める際には過大な負担感が抱かれることのないよう十分配慮すること。なお、会議の開催に当たっては、審査の合理化を図るため、関係機関と調整して同一日に複数地域の会議を行うなど、効率的に開催する。

2 前項第1号の規定により委任を受けた融資機関が認定等を行った場合には、当該融資機関は、推進会議に対し、速やかに、認定等を行った借入希望者の氏名、住所、農業経営改善計画(基盤強化法第12条第1項の認定に係る農業経営改善計画(酪農及び肉用牛の生産の振興に関する法律(昭和29年法律第182号)第2条の5の認定に係る経営改善計画又は果樹農業振興特別措置法(昭和36年法律第15号)第3条第1項の認定に係る果樹園経営計画を含む。)をいう。)又は青年等就農計画(基盤強化法第14条の4第1項の認定に係る青年等就農計画をいう。)の認定年月日、同認定番号、資金名、貸付実行予定額、同予定日、償還方法、年償還回数、償還期限及び据置期間その他助成地方公共団体が定めた利子助成等を行うのに必要な事項を報告する。

3 推進会議は、前項の報告を受けたときは、次の各号に掲げる機関等に対し、当該各号に定める事項を速やかに通知するものとする。

(1) 助成地方公共団体 助成地方公共団体が定めた利子助成等を行うのに必要な事項

(2) その他の機関 推進会議が特に営農技術指導が必要であると認めた場合における当該営農技術指導を行う上で必要な事項

4 高山村以外の市町村を含んだ広域認定(基盤強化法第13条の2の規定に基づき、都道府県の知事又は農林水産大臣が行う農業経営改善計画の認定をいう。)の内容に関する協議等については、設置要綱第3の7の方針を基に、関係市町村(農業経営基盤強化促進法の基本要綱(平成24年5月31日付け24経営第564号農林水産省経営局長通知)第5の4(1)の①に規定する関係市町村をいう。)と調整を行い、広域認定に係る農業者への円滑な融資に努めるものとする。

(個人情報の取扱い)

第8条 第4条の構成機関等に属する者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の個人情報の保護に関する規定を遵守するとともに、審査に関して知り得た借入希望者の個人情報について、厳正に取り扱うものとする。特に、この要領において借入希望者の個人情報を含む情報を他に提供するものとされた手続については、借入希望者の同意を得た範囲内において行うものとする(具体的には、農業経営改善関係資金基本要綱(平成14年7月1日付け14経営第1704号農林水産事務次官依命通知)等に定める「個人情報の取扱いに関する同意書」における借入希望者の同意内容を遵守し、同意を得ていない「提供先」への情報の提供や「情報の種類」を提供することがないように留意する。)

(その他)

第9条 この要領に定めるもののほか、推進会議の運営等について必要な事項は、会長が別に定める。

附 則

この要領は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年9月3日要領第3号)

この要領は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月7日要領第1号)

この要領は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年2月23日要領第1号)

この要領は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年6月12日要領第1号)

この要領は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月5日要領第4号)

この要領は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年6月12日要領第2号)

この要領は、公布の日から施行する。

高山村特別融資制度推進会議設置要領

平成25年12月10日 要領第4号

(令和2年6月12日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章
沿革情報
平成25年12月10日 要領第4号
平成26年9月3日 要領第3号
平成28年3月7日 要領第1号
平成30年2月23日 要領第1号
令和元年6月12日 要領第1号
令和元年9月5日 要領第4号
令和2年6月12日 要領第2号