○高山村ぐんま緑の県民基金事業補助金交付要綱

平成26年12月1日

要綱第7号

(趣旨)

第1条 この要綱は、本村の豊かな森林環境の適切な整備・保全を目的とし、高山村ぐんま緑の県民基金事業に要する経費に対して予算の範囲内で補助金を交付することに関し、高山村補助金等に関する規則(平成2年高山村規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の対象となる者)

第2条 この補助金の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者であってはならない。

(1) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2項に規定する暴力団をいう。以下同じ。)

(2) 暴力団員(同法第2条第6項に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)

(3) 暴力団員により、その事業活動を実質的に支配されている者

(4) 暴力団員により、その事業活動に実質的に関与を受けている者

(5) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的を持って、暴力団又は暴力団員を使用するなどしている者

(6) 暴力団又は暴力団員に対して資金を提供又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力又は関与している者

(7) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを不当に利用している者

(8) 暴力団員と密接な交友関係を有する者

(補助事業等)

第3条 この補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)及び補助率等は別表第1のとおりとする。

(事業計画)

第4条 補助事業を行おうとする者(以下「補助事業者」という。)は、村長が別に定める期日までに承認申請書(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 箇所別計画書(様式第3号)

2 村長は、前項の規定により提出された事業計画について審査し、予算の範囲内において事業を決定し、その結果を補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助対象者は、前条第2項の通知を受け、規則第5条の規定に基づき、補助金の交付を受けようとするときは、村長が定める期日までに補助金交付申請書(様式第4号)次の各号に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 箇所別計画書(様式第3号)

(3) 収支予算書(様式第5号)

2 補助事業者は、前項の補助金交付申請書を提出するに当たって、補助金に係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減じて申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでないときは、この限りでない。

(補助金の交付の条件)

第6条 村長は、補助金の交付について規則第7条に定めるもののほか、必要な条件を付すことができるものとする。

2 補助事業者は、補助事業の執行において第2条各号に掲げる者(以下「暴力団等」という。)から不当な要求行為を受けたときは、村に報告し、警察に通報しなければならない。

3 補助事業者は、法令、条例、他の規則及び補助金の交付の目的に従って誠実に補助事業を実施しなければならない。

4 補助事業者は、この補助金を補助対象経費以外に使用してはならない。

5 補助事業者は、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならない。

(事業計画の変更)

第7条 補助事業者は、別表第1に掲げる重要な変更をしようとするときは、変更承認申請書(様式第6号)を村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の変更承認申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適正と認められるときは、補助事業者に通知するものとする。

(変更承認申請)

第8条 補助事業者は、前条第2項の通知を受け、規則第7条第1号及び第2号の規定に基づく経費の配分又は事業内容の変更について、村長の承認を受けようとする場合は、変更交付申請書(様式第7号)を村長に提出しなければならない。

(補助事業の中止・廃止)

第9条 補助事業者は、事業を中止又は廃止しようとするときは、事業中止(廃止)承認申請書(様式第8号)を村長に提出しなければならない。

(概算払)

第10条 補助事業者は、規則第15条第2項の規定により概算払いを受けようとするときは、村長と協議の上、補助金概算払請求書(様式第9号)を村長に提出するものとする。

(実績報告)

第11条 補助事業者は、事業の完了の日(事業の中止又は承認を受けた日を含む。)から起算して1か月を経過した日又は事業の完了の日の属する会計年度の3月10日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第10号)次の各号に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(1) 事業実績書(様式第11号)

(2) 箇所別実績書(様式第12号)

(3) 収支精算書(様式第13号)

2 第5条第2項のただし書きにより補助金交付の申請をした場合は、前項の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金から減額して報告しなければならない。

3 第5条第2項のただし書きにより補助金交付の申請を行い、第1項の実績報告書の提出後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した場合は、その金額が減額した額を上回る部分の金額)を仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第14号)により速やかに村長に報告するとともに、村長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第12条 村長は、規則第17条に規定するもののほか、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 不正な手段によって補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 補助事業者又は補助事業の実施において委託契約等の取引があった者が高山村暴力団排除条例(平成24年高山村条例第19号)第6条に抵触するとき。

(4) 規則及びこの要綱に違反したとき。

(財産処分の制限)

第13条 規則第21条に規定する「村長が定める期間」は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15条)に定められている耐用年数に相当する期間とする。

2 前項に規定する期間中において、規則第21条により処分を制限された取得財産を処分しようとするときは、あらかじめ村長の承認を受けなければならない。

3 村長は、前項の承認を受けて取得財産を処分することにより、補助事業者が収入を得た場合は、既に交付した補助金額を返還させることができる。

4 村長は、前項の規定により補助金額を返還させるときは、処分する当該取得財産の耐用年数及び経過年数を勘案し、返還額を算定するものとする。

(書類の提出及び保管)

第14条 補助事業者は、補助事業に要する経費の収支を明らかにした帳簿を備えるとともに、その証拠となる書類を整理し、当該補助事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(事業の広報)

第15条 補助事業者は、事業実施に当たり、ぐんま緑の県民税を活用した事業である旨を適宜表示するものとする。

(その他)

第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

別表第1(第3条関係)

事業区分

経費の内訳

補助率等

採択要件等

補助対象経費

重要な変更

区分

細区分

荒廃した里山・平地林の整備

整備

会議開催、刈払い、伐倒(伐竹)、玉切り、集積、積込み、運搬等に対する補助に要する経費

森林はha当たり上限280千円

竹林はha当たり上限700千円

国及び県の既存事業と併用しないものとする。(当該要件は、以下の事業区分すべてに適用するものとする)

高山村と土地権利者、補助事業者の3者により事業実施及び転用等の権利制限(10年間)に関する協定を締結すること。

同一地につき1回とする。

需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、原材料費、備品購入費、補助金

(1) 区分ごとの補助対象経費の30%を超える増減

(2) 区分内の事業箇所の新設・変更・廃止

(3) 区分相互間における30%を超える経費の配分

苗木購入

苗木等の購入に対する補助に要する経費

ha当たり上限300千円

対象は高木性樹種の苗木等とし、本事業の整備個所に植栽すること。

管理

会議開催、刈払い、集積、積込み、運搬等に対する補助に要する経費

ha当たり上限80千円

助成は、本事業の実施期間内かつ最長5年とする。

貴重な自然環境の保護・保全

活動支援

希少動植物の生息環境の保護・保全及び地域住民等への啓発活動に要する経費

1事業当たり上限500千円(ただし、継続して実施する場合、2年目以降は1事業当たり上限250千円とする)

(1) 「群馬県の絶滅のおそれのある野生生物(2012改訂版)」で野生絶滅及び絶滅危惧種Ⅰ、Ⅱ類に指定されている種の生息環境の保護・保全活動を対象とする。

(2) 高山村とNPO・ボランティア団体等の連携事業の場合は、土地権利者を含めた3者協定を締結するものとする。

本事業の実施期間内かつ最長5年とする。

賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、原材料費、補助金

付帯施設の整備

上記の活動支援に必要と認められる施設整備に要する経費

補助率1/2以内(ただし、上限2,000千円とする)

「活動支援」の対象事業のうち、施設設備が必要と認められるものを対象とし、同一事業につき1回とする。

森林環境教育・普及啓発

森林環境教育

児童生徒や県民を対象とした森林環境教育及び森林体験活動等に要する経費

上限300千円

助成は、本事業の実施期間内かつ最長5年とする。

報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、原材料費、補助金

普及啓発

森林の機能や重要性に係る普及啓発に要する経費

独自提案事業

ぐんま緑の県民税制度の目標を達成するための独自提案事業に要する経費

補助率1/2以内

(1) ぐんま緑の県民税の趣旨・目標に照らし、適切な事業内容であると認められ、かつ第三者機関である「ぐんま緑の県民税評価検証委員会」の承認を得たものであること。

(2) 管理運営的経費、既存施設の維持修繕に充てるものではないこと。


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高山村ぐんま緑の県民基金事業補助金交付要綱

平成26年12月1日 要綱第7号

(平成26年12月1日施行)