○高山村青年等就農計画認定事業実施要領

平成27年6月16日

要領第4号

(趣旨)

第1条 この要領は、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「法」という。)第4条の2、第14条の4から5及び農業経営基盤強化促進法施行規則(昭和55年農林水産省令第34号。以下「省令」という。)第1条から第1条の2、第15条の3から5までの規定に定めるもののほか、本村が行う青年等就農計画(以下「就農計画」という。)の認定に関し必要な事項を定めるものとする。

(就農計画申請者の要件)

第2条 就農計画の認定を申請する者(以下「就農計画申請者」という。)は、高山村内において新たに農業経営を営もうとする青年等で就農計画を作成し認定を受けることを希望する者であって、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

(1) 青年(18歳以上45歳未満の者)

(2) 65歳未満の者であって、かつ、次のいずれかに該当する者であること。

 商工業その他の事業の経営管理に3年以上従事した者

 商工業その他の事業の経営管理に関する研究又は指導、教育その他の役務の提供の事業に3年以上従事した者

 農業又は農業に関連する事業に3年以上従事した者

 農業に関する研究又は指導、教育その他の役務の提供の事業に3年以上従事した者

 からまでに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者

(3) 第1号又は第2号に掲げる者であって法人が営む農業に従事すると認められる者が役員の過半数を占める法人

2 新たに農業経営を営もうとする青年等の年齢は、農業経営の開始時の年齢で判断するものとする。ただし、法人にあっては、登記日における役員の年齢で判断するものとする。

3 新たに農業経営を営もうとする青年等には、過去に農業従事の経験があるが、現在は農業以外の職業に従事している者であって、新たに農業経営を営もうとする青年等も含むものとする。

4 新たに農業経営を営もうとする青年等には、農業法人等の従業員として現に農業に従事している者も含むものとする。

5 次の各号掲げる事項の全てが確認できる場合は、複数の者による就農計画の認定の共同申請を認めるものとする。

(1) 就農計画申請者が、全て同一の世帯に属する者である又はかつて同一の世帯に属していた者(その者の配偶者を含む。)であること。なお、同一の世帯とは、住居及び生計を同じくする親族の集団とする。

(2) 家族経営協定等の取決めが締結されており、その中で当該農業経営から生ずる収益が当該就農計画申請者の全てに帰属すること及び当該農業経営に関する基本的事項について当該就農計画申請者の全ての合意により決定することが明確化されていること。

(3) 当該家族経営協定等の取決めが遵守されていること。

(就農計画の認定申請)

第3条 就農計画申請者は、青年等就農計画認定申請書(別記様式第1号の1)次の各号に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(1) 営農計画書(別記様式第1号の2)

(2) 作付計画書(別記様式第1号の3)

(3) 事業計画(投資計画及び資金調達計画)(別記様式第1号の4)

(4) 借入金借入れ及び償還計画(別記様式第1号の5)

(就農計画の認定)

第4条 村長は、就農計画の提出があった場合は、次の各号に掲げる要件(以下「認定要件」という。)の適合について審査を行うものとする。

(1) 就農計画が農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想(平成26年高山村告示第15号。以下「基本構想」という。)に照らして適切なものであること。

(2) 就農計画が達成される見込みが確実であること。

(3) 第2条第2号に掲げる者にあっては、その有する知識及び技能が就農計画の有効期間終了時における農業経営に関する目標を達成するために適切なものであること。

2 村長は、就農計画の審査に当たっては、高山村青年等就農計画認定審査会設置要領(平成27年高山村要領第5号)に基づき設置される高山村青年等就農計画認定審査会(以下「審査会」という。)に意見を求めるものとする。

3 村長は、審査会の意見聴取等の結果、認定要件に適合していると判断した場合は就農計画の認定を行い、青年等就農計画認定通知書(別記様式第2号)により、当該就農計画申請者に通知するものとする。

4 村長は、就農計画を認定したときは、青年等就農計画認定書(別記様式第3号)を当該就農計画申請者に交付するとともに、その写しを付して群馬県及び高山村農業委員会等関係機関に通知するものとする。

(就農計画の有効期間)

第5条 就農計画の有効期間は、就農計画の認定をした日から起算して5年(既に農業経営を開始した青年等にあっては認定をした日から、農業経営を開始した日から起算して5年を経過した日まで)とする。

2 就農計画を変更した場合にあっても、変更前の就農計画の有効期間と同様とする。

(認定申請の却下)

第6条 村長は、審査会の意見聴取等の結果、認定要件に適合しないと判断し、認定申請を却下したときは、青年等就農計画却下通知書(別記様式第4号)により認定申請を却下した旨及び却下の理由を当該認定申請者に通知するものとする。

(農業経営開始の届出)

第7条 就農計画の認定後に農業経営を開始する青年等にあっては、農業経営開始後直ちに農業経営開始届出書(別記様式第5号)により、村長に報告しなければならない。

(就農計画の変更)

第8条 第4条第3項の就農計画の認定を受けた就農計画申請者(以下「認定新規就農者」という。)次の各号に規定する事項について就農計画を変更する場合は、第3条から第6条までの規定に準じて村長に申請し、就農計画の変更の承認を得なければならない。

(1) 新たに農業経営を営もうとする青年等の就農時における目標の営農部門の変更

(2) 就農地を変更する場合

(3) 2割以上の増減を伴う所得目標

(4) 2割以上の増減を伴う年間農業従事日数

(5) その他村長が必要と認める事項

(認定の取消し)

第9条 村長は、次の各号に該当する場合又は該当するおそれがある場合は是正指導等を行うものとする。

(1) 認定要件に該当しないものと認められるに至ったとき。

(2) 認定新規就農者が、就農計画に従って必要な措置を講じていないと認めるとき。

(3) 法人にあっては第2条第3号に掲げる要件を満たさなくなったとき。

2 第1項第2号に該当する場合にあっては、病気、災害等のやむを得ない理由により営農を休止する場合は必ずしもこの限りでない。

3 村長は、第1項に規定する是正指導等を行ったにもかかわらず、その改善が見込まれない場合は、当該認定の取消しを行うものとする。

(就農計画の失効)

第10条 就農計画の有効期間内に法第12条に規定する農業経営改善計画の認定を受けた場合は、農業経営改善計画の認定の日をもって、当該就農計画の認定の効力を失うものとする。

(関係機関等に対する情報の提供)

第11条 村長は、認定新規就農者に関する情報を関係機関・団体等へ提供する際は、個人情報の取扱いについて(別記様式第6号)により、適切に取り扱うものとする。

(その他)

第12条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。

附 則

この要領は、公布の日から施行する。

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高山村青年等就農計画認定事業実施要領

平成27年6月16日 要領第4号

(平成27年6月16日施行)