○高山村被災農業者向け復旧支援事業費補助金交付要綱

平成28年3月7日

要綱第7号

(趣旨)

第1条 村長は、高山村被災農業者向け復旧支援事業実施要領(平成28年高山村要領第3号。以下「実施要領」という。)に基づいて行う事業に要する経費(以下「交付対象経費」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては高山村補助金等に関する規則(平成2年高山村規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(交付の対象及び補助率)

第2条 前条に規定する交付対象経費及び補助率は、別表のとおりとする。

(申請手続)

第3条 助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、規則第5条の規定に基づき補助金の交付を受けようとするときは、高山村被災農業者向け復旧支援事業費補助金交付申請書(別記様式第1号。以下「交付申請書」という。)を村長に提出しなければならない。

2 助成対象者は、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない助成対象者に係る部分については、この限りでない。

(交付申請書の提出期限)

第4条 規則第5条に規定する申請書の提出期限は、村長が別に定める日までとする。

(交付決定)

第5条 村長は、第3条第1項に規定する交付申請書の提出があったときは、審査の上、補助金を交付すべきものと認めたときは速やかに交付の決定を行い、助成対象者に補助金交付決定の通知を行うものとする。

2 村長が交付の決定をするときは、規則第7条に定められた事項のほか次の各号に掲げる条件を付するものとする。

(1) 補助事業の遂行において実施要領第3条第3号に掲げる者(以下「暴力団等」という。)から不当な要求行為を受けたときは、助成対象者は村長に報告し、警察に通報すること。

(2) その他、村長が必要と認める条件

3 前項の補助金は、暴力団等に交付しないものとする。

4 助成対象者が暴力団等であることを知ったときは、村長は補助金の交付を取り消すものとする。

(事業の着工)

第6条 事業の着工は、規則第6条に規定する交付決定に基づき行うものとする。ただし、実施要領第7条第1項の規定に基づき着工する場合は、この限りでない。

(計画変更、中止又は廃止の承認)

第7条 助成対象者は、規則第7条第1項第1号から第3号までの規定に基づき村長の承認を受けようとする場合(第8条に定める軽微な変更を除く。)は、高山村被災農業者向け復旧支援事業費補助金変更承認申請書(別記様式第2号)を村長に提出しなければならない。

(軽微な変更)

第8条 規則第7条第1号及び第2号に規定する村長の定める軽微な変更は、申請書の記載事項につき別表の重要な変更欄に掲げる変更以外の変更とする

(概算払)

第9条 助成対象者は、規則第15条第2項の規定による補助金の概算払いを受けようとするときは、高山村被災農業者向け復旧支援事業費補助金概算払請求書(別記様式第3号。以下「概算払請求書」という。)を村長に提出するものとする。

(指示申請)

第10条 助成対象者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、規則第7条第1項第4号の規定に基づき、補助事業が予定の期間内に完了しない理由又は補助事業の遂行が困難となった理由及び補助事業の遂行状況を記載した高山村被災農業者向け普及支援事業指示申請書(別記様式第4号)を村長に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第11条 規則第12条の規定に基づく報告は、補助金の交付の決定があった年度の12月31日現在について、高山村被災農業者向け普及支援事業費補助金遂行状況報告書(別記様式第5号)を作成し、同年度の1月20日までに村長に提出しなければならない。ただし、第9条に規定する概算払請求書をもってこれに代えることができるものとする。

(実績報告)

第12条 助成対象者は、補助事業を完了したときは、規則第14条の規定に基づき、その日から1か月を経過した日又は翌年度の4月30日のいずれか早い日までに、高山村被災農業者向け復旧支援事業費補助金実績報告書(別記様式第6号。以下「実績報告書」という。)を村長にしなければならない。ただし、村長が別に指定したときは、指定された日までとする。

2 第3条第2項のただし書により、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでないまま交付の申請をした助成対象者は、前項の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

3 第3条第2項のただし書により、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでないまま交付の申請をした助成対象者は、実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した各助成対象者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を高山村被災農業者向け復旧支援事業の仕入れに係る消費税等相当額報告書(別記様式第7号。以下「仕入れに係る消費税等相当額報告書」という。)により速やかに村長に報告するとともに、村長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

4 助成対象者は、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合又は当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額がない場合であっても、その状況等について、当該補助金の額の確定(規則第15条第1項による確定をいう。)の日の翌年4月30日までに、仕入れに係る消費税等相当額報告書を村長に提出しなければならない。

(財産の管理等)

第13条 助成対象者は、補助対象経費により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

2 取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を村に納付させることがある。

(財産の処分の制限)

第14条 規則第21条に定める財産の処分を制限する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数(以下「処分制限期間」という。)とする。

2 助成対象者は、処分制限期間中において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ村長の承認を受けなければならない。

3 第13条第2項の規定は、前項の承認をする場合に準用する。

(補助金の経理)

第15条 助成対象者は、補助事業についての帳簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入及び支出を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

2 助成対象者は、前項の収入及び支出について、その支出内容の証拠書類又は証拠物を整備して前項の帳簿とともに補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しておかなければならない。

3 助成対象者は、取得財産等においては、前項の規定にかかわらず、当該取得財産等の処分制限期間中、前項に規定する帳簿等に加え財産管理台帳(別記様式第8号)その他関係書類を整備保管しなければならない。

(その他)

第16条 規則及びこの要綱に定めることのほか、事業の遂行に関し、必要な事項は、村長が指示するものとする。

附 則

この要綱は、公布から施行する。

別表(第2条関係)

事業名

交付対象経費

補助率

重要な変更

経費の配分

事業の内容

被災農業者向け復旧支援事業

実施要領第4条に定めた事業に要する経費

当該事業に要する経費の30/100以内

1 補助金の増

2 補助金の30%を超える減少

1 補助事業の中止又は廃止

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高山村被災農業者向け復旧支援事業費補助金交付要綱

平成28年3月7日 要綱第7号

(平成28年3月7日施行)