○高山村被災農業者向け復旧支援事業実施要領

平成28年3月7日

要領第3号

(趣旨)

第1条 この要領は、気象災害等による農業被害を受けた農産物の生産に必要な施設等の復旧を支援することで農業経営の継続と本村の農業生産力の維持を図ることを目的とし、事業の実施に必要な事項は、群馬県被災農業者向け復旧支援事業実施要領(平成27年10月7日付け農第30193―1号。以下「県実施要領」という。)及びこの要領に定めるところによる。

(助成の対象となる農業災害)

第2条 助成の対象となる農業災害は、高山村農漁業災害対策特別措置条例(昭和60年高山村条例第50号)により指定災害として指定された災害(以下「指定農業災害」という。)であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 農業用施設等に10万円以上の被害を受けた農業者の戸数が10戸(当該被害が局地的災害によるものである場合にあっては5戸)以上となった災害

(2) 群馬県農漁業災害対策特別措置条例(昭和35年群馬県条例第19号)第2条の規定により、知事が指定した災害に係る災害

(3) その他特に村長が必要と認めた災害

(助成の対象となる者)

第3条 助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、前条に規定する指定農業災害により、農業用施設等の流失、全壊、大破等による被害額が10万円以上となった者であって、次の各号に掲げる要件を全て満たす者であること。

(1) 農業者(経営耕地面積が30アール以上又は第6条に規定する承認申請前1年間における農産物販売金額が50万円以上の農家をいう。以下同じ。)又は農事組合法人、農事組合法人以外の農業生産法人、その他農業者の組織する団体(代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約等の定めがある団体とする。)であること。

(2) 第1項に該当する旨の証明を村長から受けた者

(3) 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと。

 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)

 暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)

 暴力団員によりその事業活動を実質的に支配されている者

 暴力団員によりその事業活動に実質的に関与を受けている者

 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者

 暴力団又は暴力団員に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与している者

 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを不当に利用している者

 暴力団員と密接な交友関係を有する者

(助成の対象となる事業)

第4条 助成の対象となる事業(以下「助成対象事業」という。)は、助成対象者が自らの経営のために行う次に掲げるものとする。なお、原形復旧以上の施設の整備を行う場合は、気象災害等による農業被害を受ける前の施設を原形復旧する範囲までを対象とするものとする。

(1) 農産物の生産に必要な施設の復旧又は気象災害等による農業被害を受ける前の当該施設と同程度の施設の取得

(2) 農産物の生産に必要な施設を修繕するために必要な資材の購入

(3) 第1号に規定する施設と一体的に復旧し、又は取得する附帯施設の整備

(4) 農産物の生産に必要な農業用機械(耐用年数を経過したもの及び修繕により利用できるものを除く。)及び附帯施設(修繕により利用できるものを除く。)の気象災害等による農業被害を受ける前と同程度の農業用機械及び附帯施設の取得

2 前項に規定する助成対象事業は事業内容ごとに次の各号に掲げる要件を満たすものであること。

(1) 個々の事業内容について、原則として事業実施年度内に完了する取組であること。

(2) 高山村経営体育成支援事業の助成対象ではないこと。

(3) 対象となる指定農業災害以降の取組であること。

(4) 農業用機械にあっては、利用計画を作成すること。

3 助成の対象となる施設及び機械は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定める耐用年数がおおむね5年以上のものとする。

4 助成対象事業の費用の算定は、群馬県において使用されている単価及び歩掛かりを基準として、地域及び事業の実情に即した適正な現地実効価格によるものとし、施設の規模及び構造、事業の規模等が事業の目的に合致しているものであること。

5 事業費の低減を図るため適切であると認められる場合は、直営施工を認め、当該直営施工に係る雇用労働者の労務費及び資材費並びにその他必要な経費が適切と認められる場合に限り助成対象事業とすることができるものとする。ただし、自力施工等による自己の労務費は対象としないこととする。

6 請負業者等の選定に際しては、原則として助成対象者自らが3者以上からの入札又は見積合わせを行うことにより事業費の低減に努めるものとする。

7 事業の実施区域は農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第6条の規定に基づき農業振興地域に指定された地域以外も対象とすることができるものとする。

(助成金の算定方法)

第5条 助成金の額は次の各号により算定した額を限度とする。なお、原形復旧以上の施設の整備を行う場合の助成の対象となる事業に要する経費(以下「助成対象事業経費」という。)は、気象災害等による農業被害を受ける前の施設を原形復旧する場合に要する経費とする。

(1) 助成の対象となる復旧、取得又は修繕に係る施設等(以下「助成対象施設等」という。)が農業用ハウスなど園芸施設共済の加入対象施設である場合は、園芸施設共済への加入が災害対策の基本であることから、助成対象施設等ごとに算定した以下に掲げる又はのいずれか低い額

 助成対象事業経費に100分の30を乗じて得た額

 助成対象事業経費に2分の1を乗じて得た額から、助成対象事業経費に助成対象施設等の経過年数及び施設の種類に該当する時価現有率(園芸施設共済事務取扱要領(昭和54年3月30日付け54農経B第871号農林水産省経済局長通知別表4の(1)の時価現有率をいう。)及び10分の4(園芸施設共済の付保割合の最大値である0.8に2分の1を乗じて得た額))を乗じて得た額を差し引いて得た額

(2) 助成対象施設等が、畜舎や農業用機械など園芸施設共済の加入対象施設以外のものである場合は、助成対象施設等ごとに助成対象事業経費に100分の30を乗じて得た額

2 前項の規定にかかわらず助成対象施設等毎の助成対象事業経費が10万円未満の場合は、助成の対象としないこととする。

3 第1項の算定方法により算定した助成金に助成対象施設等ごとに1,000円未満の金額が生じた場合は、当該金額は切り捨てるものとする。ただし、助成対象施設等の種別及び取得年月日(園芸施設共済の加入対象施設)が同じ場合は、複数棟をまとめて取り扱うことができるものとする。

(事業の実施手続)

第6条 事業の実施を希望する助成対象者は、高山村被災農業者向け復旧支援事業実施計画書(別記様式第1号。以下「実施計画書」という。)を作成し、高山村被災農業者向け復旧支援事業実施計画承認申請書(別記様式第2号)に実施計画書を添付し、村長に提出して承認を受けるものとする。

2 村長は、前項により提出された実施計画書について、次に掲げる要件を全て満たす場合に当該実施計画書の承認を行うものとする。

(1) 取組の内容が本事業の趣旨に沿っていること。

(2) 助成対象者が今後も営農を継続する見込みがあること。

(3) 取組の内容が第4条第1項及び第2項第3号に該当するものであること。

(4) 気象災害等による農業被害を受ける前の施設等が国庫補助事業により整備された施設等である場合は、必要な調整が図られているものであること。

3 助成対象者は、村長の承認を受けた実施計画書の重要な変更をするときは、村長に高山村被災農業者向け復旧支援事業実施計画変更承認申請書(別記様式第3号)を提出し、その承認を受けなければならない。なお、重要な変更とは、次の各号に該当する場合とする。

(1) 事業の中止又は廃止

(2) 施設等の新規追加

(3) 施設等の設置場所の変更

(4) 事業量及び事業費の増加

(5) 事業量及び事業費の3割を超える減少

(事業の着工)

第7条 事業の着工は、高山村補助金等に関する規則(平成2年高山村規則第8号)第6条第1項の交付決定(以下「交付決定」という。)に基づき行うものとする。ただし、助成対象者の実情に応じて事業の効果的な実施を図る上で、緊急、かつ、やむを得ない事情による場合には、あらかじめ助成対象者は県事業実施要領第4の1の規定に基づく指令前着工届を村長に提出することにより、交付決定前に着工できるものとする。なお、実施計画書の承認前に着工したものにあっては、この限りでない。

2 助成対象者は、事業の着工に当たっては、入札又は見積り合わせを行うなどにより事業費の低減に努めるものとする。ただし、実施計画書の承認までに実施した場合は、この限りでない。

3 助成対象者は、交付決定前に着工する場合は、事業の内容が的確となり、かつ、補助金の交付が確実となってから着工しなければならない。なお、交付決定までのあらゆる損失費用は助成対象者自らの責任とする。

4 助成対象者は、交付決定前に着工する場合は、事前にその理由を十分検討して必要最小限に留めるものとする。

5 助成対象者は、着工した場合は、県実施要領第4の5の規定に基づく着工届を村長に提出しなければならない。ただし、指令前着工届を提出し、又は実施計画書の承認前に着工した場合にあっては、この限りでない。

(成果目標等)

第8条 本事業の成果目標は、気象災害等による農業被害を受けた農業者の農業経営の維持とする。

2 本事業の成果目標の目標年度は、事業実施年度とする。

(事業の完了)

第9条 本事業は、原則として第6条第2項により承認を受けた年度において事業を完了するものとする。

2 助成対象者は、事業を完了した場合は、高山村被災農業者向け復旧支援事業費補助金交付要綱(平成28年高山村要綱第7号)による実績報告を速やかに提出しなければならない。

3 村長は実績報告に基づく出来高の確認を行い、不適正な事態がある場合は、助成対象者に手直し等の措置を指示し、事業の適正を期すものとする。

(留意事項等)

第10条 事業内容が国庫補助事業や他の補助制度の活用が可能な場合は、それらの制度を活用することとし、活用できない場合に限って、本事業を実施するものとする。

2 助成対象者が虚偽の申請をしたことが判明した場合には、当該助成対象者に対し補助金の全額を返還させるなど適切な措置を講じるものとする。

3 助成対象者は、園芸施設共済の非対象施設も含め、園芸施設共済又はそのほかの保険制度への加入を原則とする。

附 則

この要領は、公布の日から施行する。

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高山村被災農業者向け復旧支援事業実施要領

平成28年3月7日 要領第3号

(平成28年3月7日施行)