○高山村中小企業・小規模企業振興基本条例

平成29年3月7日

条例第1号

(目的)

第1条 この条例は、中小企業・小規模企業(以下「中小企業等」という。)が村における経済の発展に果たす役割の重要性に鑑み、その振興について基本理念を定め、村の責務、事業者及び商工会の役割等を明らかにするとともに、中小企業等の振興に関する施策を総合的、かつ、計画的に推進することにより、中小企業等の成長発展及びその事業の持続的発展並びに地域経済の活性化及び村民生活の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 中小企業者とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号。以下「法」という。)第2条第1項各号に掲げる事業者であって、村内に事務所又は事業所を有するものをいう。

(2) 小規模企業者とは、法第2条第5項に規定する事業者であって、村内に事務所又は事業所を有するものをいう。

(3) 中小企業等関係団体とは、商工会、農業協同組合その他中小企業等に関係する団体及びこれらに準ずる団体で村長が特に認めるもののうち、村内に事務所又は事業所を有するものをいう。

(4) 金融機関等とは、吾妻郡内に本店支店等を有する金融機関並びに日本政策金融公庫その他金融業を行う者及び信用保証協会をいう。

(基本理念)

第3条 中小企業等の振興は、中小企業等の持続的発展が図られることを旨として行われなければならない。

2 中小企業等の振興は、中小企業者・小規模企業者(以下「中小企業者等」という。)の経営の向上及び改善に対する主体的な努力の促進を基本として行わなければならない。

3 中小企業等の振興は、中小企業者等が地域の経済及び雇用を支える担い手として重要な役割を果たしているという基本認識のもとに行われなければならない。

4 中小企業等の振興は、多様な人材、豊かな自然、村の地域資源を積極的に活用することを基本的認識のもとに行わなければならない。

5 中小企業等の振興は、中小企業者等、中小企業等関係団体、国、群馬県、他の地方公共団体及び村が連携するとともに、村民の理解を得ることを基本として行わなければならない。

6 中小企業等の振興は、中小企業者等の経営資源の確保が困難であることに鑑み、その経営の規模及び形態に応じ、十分な配慮がなされることを基本として行わなければならない。

(村の責務)

第4条 村は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)に基づき、中小企業等の振興に関する総合的な施策を策定し実施するものとする。

(中小企業者等の取組)

第5条 中小企業者等は、基本理念に基づき主体的に経営の向上及び改善を図るよう努めるとともに、その事業活動を通じて地域の振興に資するよう努めるものとする。

(中小企業等関係団体の役割)

第6条 中小企業等関係団体は、基本理念に基づき、中小企業等の実態を把握し、経営の向上及び改善に資するため、相互に連携を図りながら協力することにより、村が行う中小企業等の振興に関する施策の実施について積極的な支援を行うよう努めるものとする。

(金融機関等の役割)

第7条 金融機関等は、基本理念に基づき、中小企業等の資金需要に対して適切な対応と経営努力の支援に努めるとともに、村が実施する中小企業等の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(基本計画の策定)

第8条 村は、中小企業等の振興に関する施策の総合的、かつ、計画的な推進を図るため、中小企業・小規模企業振興基本計画(以下「基本計画」という。)を定めるものとする。

2 基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

(1) 中小企業等の振興に関する施策についての基本的な方針

(2) 中小企業等の振興に関し、村が総合的、かつ、計画的に講ずべき施策

(3) 前2号に掲げるもののほか、中小企業等の振興に関する施策を総合的、かつ、計画的に推進するために必要な事項

3 村は、中小企業等をめぐる情勢の変化を勘案し、及び中小企業等の振興に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね5年ごとに基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更するものとする。

4 第2項の規定は、基本計画の変更について準用する。

(基本的施策)

第9条 村は、中小企業等の振興に関する施策の実施に当たっては、基本理念に基づき次に掲げる事項を基本として行うものとする。

(1) 中小企業者等の経営基盤の強化及び企業基盤を村内に維持し、新たな事業展開への支援に関すること。

(2) 中小企業者等の事業継承及び創業促進に関すること。

(3) 中小企業者等の人材の確保及び育成のための雇用の促進並びに職業能力の開発及び向上に関すること。

(4) 中小企業者等と両者以外のものとの連携促進に関すること。

(5) 中小企業者等に対する資金の円滑な供給のための融資制度及び信用補完事業の充実に関すること。

(6) 中小企業者等に関する調査及び情報の収集、提供等に関すること。

(7) 前各号に掲げるもののほか、中小企業等の振興に関する施策を総合的、かつ、計画的に推進するために必要な事項

(財政上の措置)

第10条 村は、中小企業等の振興に関する施策を実施するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。

附 則

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

高山村中小企業・小規模企業振興基本条例

平成29年3月7日 条例第1号

(平成29年4月1日施行)