○高山村空き家バンク制度事業者登録等事務取扱要領

平成30年3月1日

要領第4号

(目的)

第1条 この要領は、高山村空き家バンク制度要綱(平成30年高山村要綱第12号。以下「要綱」という。)に基づき、事業者の登録及び取扱事業者に係る事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(登録事業者の登録要件)

第2条 登録事業者となることができる者は、次の各号に掲げる全ての要件を満たしていなければならない。

(1) 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第2条第3号に規定する宅地建物取引業者であること。

(2) 要綱第4条において規定する締結協定団体のうち、一般社団法人群馬県宅地建物取引業協会吾妻支部(以下「吾妻支部」という。)の所属会員であること。

(3) 国税又は地方税を完納していること。

(4) 高山村暴力団排除条例(平成24年高山村条例第19号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団員等でないこと。

(登録事業者の募集)

第3条 村長は、村のホームページ等及び吾妻支部の協力により、空き家バンクの趣旨に賛同する事業者を募集するものとする。

(登録事業者の申請)

第4条 登録を希望する事業者は、高山村空き家バンク登録事業者登録申請書(別記様式第1号)に、宅地建物取引業者免許証の写し及び完納証明書を添えて村長に申請しなければならない。

2 村長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、高山村空き家バンク登録事業者として登録するものとする。

3 村長は、前項の規定による登録をしたときは、高山村空き家バンク登録事業者登録完了通知書(別記様式第2号)により当該申請を行った事業者に通知するものとする。

4 村長は、第1項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る事業者が前条第1項に規定する登録要件を満たさないものと認められた場合は、第2項の規定による登録を行わないものとし、高山村空き家バンク登録事業者登録不可通知書(別記様式第3号)により当該申請を行った事業者に通知するものとする。

(登録事業者の登録事項の変更)

第5条 登録事業者は、当該申請により登録された登録事項に変更があったときは、高山村空き家バンク登録事業者登録事項変更届(別記様式第4号)により村長に届け出なければならない。

2 村長は、前項の規定による変更の届け出があった場合は、その内容等を確認し、登録事項に変更の内容を記載するものとする。

(登録事業者の登録の取り消し)

第6条 登録事業者の登録を取り消そうとする登録事業者は、高山村空き家バンク登録事業者取消申請書(別記様式第5号)を村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の規定による申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録事業者の登録を削除するとともに、高山村空き家バンク登録事業者取消通知書(別記様式第6号)により当該登録事業者に通知するものとする。

(1) 偽りその他不正な手段により登録したことが判明したとき。

(2) 第2条各号に規定する登録要件を満たさないことが判明したとき。

(3) その他村長が適切でないと認めたとき。

(空き家等の取扱事業者の決定)

第7条 取扱事業者は、第4条第2項の規定により登録された登録事業者の中から決定するものとする。

2 村長は、要綱第7条第5項の規定により登録された取扱事業者について、前条の規定による登録が取り消された場合は、物件登録者に報告するとともに当該登録物件に係る取扱事業者を要綱第7条の規定により再度決定するものとする。

(登録物件に対する交渉等)

第8条 取扱事業者は、次の各号に掲げる事項を留意の上、登録物件の仲介を行うものとする。

(1) 取扱事業者は、利用登録者より登録物件の見学、売価又は賃料の条件の確認等を求められた場合は、適切に対応するものとする。

(2) 取扱事業者は、登録物件に対する交渉等の状況を高山村空き家バンク登録物件の仲介等に係る交渉結果報告書(別記様式第7号)により、村長に報告するものとする。

(3) 登録物件の仲介に関して苦情又は紛争が発生した場合には、自らの責任において処理するものとする。

(仲介に係る報酬)

第9条 要綱第16条第2項の規定に基づく登録物件の取引が成立した場合に受け取ることができる報酬は、宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第46条第1項の規定により国土交通大臣が定めた報酬の額の範囲内とする。

(その他)

第10条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。

附 則

この要領は、公布の日から施行する。

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高山村空き家バンク制度事業者登録等事務取扱要領

平成30年3月1日 要領第4号

(平成30年3月1日施行)