○高山村パイプハウス貸付条例

平成30年9月14日

条例第20号

(目的)

第1条 この条例は、高山村が所有するパイプハウスを貸し付け、収益性の高い農作物の生産品目拡大と生産数量の増産に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、「パイプハウス」とはパイプハウスを構成するパイプ及びフィルム(以下「施設」という。)をいう。

2 この条例において、「借受者」とはパイプハウスの貸付けを受けようとする者をいう。

(審査会の設置)

第3条 この条例による事業の運営に関する審議のため審査会を置く。

2 審査会は高山村農業振興協議会をもって充てる。

(施設の貸付期間)

第4条 施設の貸付期間は、施設の資材納入の日から10年目の貸付料の返済が終了する日までとする。

(施設の貸付要件)

第5条 村長は、次の各号のすべての要件を満たす者に対して高山村が所有する施設を貸し付けるものとする。

(1) 村内に住所を有する個人及び団体とし、今後10年以上主に出荷・販売を目的とする農作物の栽培に取り組む見込みのある者

(2) 借受申請時において村税等に滞納がない者

(3) 施設の設営に係る費用は借受者が負担するものとする。

(4) 施設は共済組合等の保証制度に加入するものとし、破損した場合は、借受者の責任において原状回復を行うものとする。

(5) 借受期間中の修繕等の費用は借受者が負担するものとする。

(施設貸付料の算出方法)

第6条 年当りの施設貸付料の算出方法は、施設の購入費から10分の4を減じた金額を施設の貸付期間10年で除した金額とする。

(施設の貸付料の利子及び納付)

第7条 施設貸付料の利息は、無利子とする。

2 村長は借受者が第4条の規定による貸付期間が終了したときは、減価償却したものと見なし施設の返却は求めないものとする。

3 貸付料の納付は、施設を借り受けた日より最初に到来する4月1日を基準日に村が指定する期日までに指定された納入通知により納付するものとし、次年以降も同様とする。

(保証人)

第8条 施設の借受申請時には、連帯保証人1人を立てなければならない。

2 連帯保証人は、本村に住所を有し村税等に滞納がない者で借受者と連携して施設の貸付料返済の責任を負うものとする。

(施設貸付けの解約)

第9条 村長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、貸付けを解約することができる。

(1) 借受者から貸付解約の申出があったとき。

(2) 正当な理由なく貸付料の返済を滞ったとき。

(3) 農産物の生産以外に使用したとき。

(4) 施設使用の権利を譲渡、又は転貸したとき。

(5) 施設の増改築を実施したとき。

(6) 施設を毀損したとき。

2 前項の各号の規定により、貸付けを解約することとなった借受者は、借用書に示す貸付料の残金及び村負担の残金を返済するものとし、完済した場合、村長は施設の返却は求めないものとする。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、要綱で定める。

附 則

この条例は、平成30年10月1日から施行する。

高山村パイプハウス貸付条例

平成30年9月14日 条例第20号

(平成30年10月1日施行)