○高山村移住支援金支給要綱

令和元年9月5日

要綱第12号

(目的)

第1条 この要綱は、首都圏から本村への移住者に移住支援金を支給することにより、移住に係る一時的な経済負担の軽減を図り、もって首都圏から本村への移住の促進を図るとともに、地域の活性化に資する人材を確保することを目的とする。

(支給要件及び移住支援金の額)

第2条 村長は、次項に規定する要件を満たし、かつ第3項又は第4項の要件を満たす就業又は起業をした者に対し、単身世帯の場合にあっては60万円、2人以上の世帯の場合にあっては100万円の移住支援金を予算の範囲内において支給するものとする。

2 移住支援金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、移住等について、次に掲げる各号の全てに該当しなければならない。

(1) 移住元に関する要件として、次に掲げる事項のいずれかに該当すること。

 本村に住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していたこと。

 本村に住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)のうちの条件不利地域(過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。以下同じ。)以外の地域に在住し、かつ住民票を移す3ヶ月前の時点において、連続して5年以上、東京23区への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。)をしていたこと(連続して5年以上通勤していた東京23区の企業等を辞めてから、住民票を移すまでの間に、東京23区外であって移住先とは異なる都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は、原則として除く。)

(2) 移住先に関する要件として、次に掲げる事項の全てに該当すること。

 平成31年4月26日以降に本村に転入したこと。

 第4条の規定による移住支援金の申請の日(以下「申請日」という。)から5年以上、本村に継続して居住する意思を有していること。

(3) 世帯に関する要件(2人以上の世帯の場合に係る移住支援金の支給を申請する場合に限る。)として、次に掲げる事項の全てに該当すること。

 申請者を含む2人以上の世帯員(以下「申請者及び世帯員」という。)が移住元において、同一世帯に属していたこと。

 申請者及び世帯員が申請日において、同一世帯に属していること。

 申請者及び世帯員がいずれも、平成31年4月26日以降に本村に転入したこと。

 申請者及び世帯員がいずれも、申請日において本村への転入後3ヶ月以上1年以内であること。

(4) 次に掲げる事項の全てに該当すること。

 申請者及び世帯員がいずれも、高山村暴力団排除条例(平成24年高山村条例第19号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団員等でないこと。

 日本人又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

 その他群馬県知事及び村長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

3 申請者が移住に際し就職する場合にあっては、次に掲げる各号の全てに該当しなければならない。

(1) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(2) 就業先が、群馬県又は他の都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。ただし、令和元年度に限り、マッチングサイト開設前にあっては、群馬県又は他の都道府県のサイトに移住支援金の対象として掲載している求人とする。

(3) 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

(4) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて第2号による求人を行った法人に就業し、申請日において当該法人に連続して3ヶ月以上在職していること。

(5) 第2号による求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。ただし、令和元年度に限り、マッチングサイト開設前にあっては、群馬県又は他の都道府県のサイトに第2号による求人が移住支援金の対象として掲載された日以降とする。

(6) 就業先に、申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(7) 転勤、出向、出張、若しくは研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

4 申請者が移住に際し起業する場合にあっては、地方創生推進交付金(移住・起業・就業タイプ)を活用して群馬県又は他の都道府県が実施する起業支援事業(以下「起業支援事業」という。)に係る起業支援金の交付決定を1年以内に受けていなければならない。

(仮申請)

第3条 申請者は、前条第3項の要件を満たす場合にあっては群馬県又は他の都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人に応募し採用が決定した後に、前条第4項の要件を満たす場合にあっては起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けた後に高山村移住支援金支給申請書(仮申請用)(別記様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(1) 本人確認ができる書類の写し(官公署の発行した免許証、許可書又は身分証明書であって、本人の写真を貼付したもの)

(2) 移住元の住民票の除票の写し(2人以上の世帯に係る移住支援金の支給を申請する場合にあっては、申請者及び世帯員の移住元での在住地を確認できる書類)

(3) 東京23区で勤務していた企業等の就業証明書等(移住元での在勤地、在勤期間、及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類であって、前条第2項第1号イに該当する被用者又は雇用者に限る。)

(4) 開業届出済証明書等(移住元での在勤地を確認できる書類であって、前条第2項第1号イに該当する法人経営者又は個人事業主に限る。)

(5) 個人事業等の納税証明書(移住元での在勤期間を確認できる書類であって、前条第2項第1号イに該当する法人経営者又は個人事業主に限る。)

(6) 移住先に係る就業先の就業証明書(仮申請用)(別記様式第2号)(前条第3項の要件による場合に限る。)

(7) 起業支援事業に係る起業支援金の交付決定通知書(前条第4項の要件による場合に限る。)

2 村長は、前項の規定による申請があったときは、申請要件(次条第1項に規定する申請時期を除く。)を審査し、高山村移住支援金支給審査結果通知書(仮申請)(別記様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(本申請)

第4条 前条第2項の規定により申請要件を満たした申請者は、転入から3ヶ月以上1年以内(第2条第3号の要件を満たす場合にあっては、これに加え就業から3ヶ月経過後)に、高山村移住支援金支給申請書(本申請用)(別記様式第4号)に、次の各号に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(1) 本人確認ができる書類の写し(官公署の発行した免許証、許可書又は身分証明書であって、本人の写真を貼付したもの)

(2) 移住支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し(確実に振込可能となる情報(金融機関名・支店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人名)が確認できるものに限る。)

(3) 移住先に係る就業先の就業証明書(本申請用)(別記様式第5号)

2 前条第2項の規定による審査を受けていない申請者は、同条第1項の申請を前項の規定による申請と併せて行うことができる。この場合において、村長は、前条第2項の規定による通知を省略することができる。

(支給決定及び支給方法)

第5条 村長は、前条の規定による申請があったときは、内容を審査し、移住支援金の支給を決定したときは高山村移住支援金支給決定通知書(別記様式第6号)により、不支給と決定したときは高山村移住支援金支給却下通知書(別記様式第7号)により申請者に通知するものとする。

2 村長は、第1項の規定により高山村移住支援金支給決定通知書を通知した場合は、速やかに移住支援金の全額を申請者の指定口座に一括で支給するものとする。

(支援金の返還)

第6条 村長は、前条第2項の規定により移住支援金の支給を受けた者が次に掲げる各号の区分に応じ、当該各号に掲げる事項に該当したときは、高山村移住支援金返還請求書(別記様式第8号)により、移住支援金の全額又は半額の返還を請求するものとする。ただし、当該各号に掲げる事項に該当することにつき雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして、群馬県知事と協議の上、村長が認めた場合には、この限りでない。

(1) 全額の返還

 虚偽の申請等をした場合

 申請日から3年未満に本村から転出した場合

 申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合

 起業支援事業に係る支給決定が取り消された場合

(2) 半額の返還

申請日から3年以上5年以内に本村から転出した場合

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、移住支援金の支給に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

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高山村移住支援金支給要綱

令和元年9月5日 要綱第12号

(令和元年9月5日施行)