○高山村農林業振興事業補助金等交付要綱

令和2年3月19日

要綱第6号

(趣旨)

第1条 高山村農林業振興事業補助金等の交付に関しては、高山村補助金等に関する規則(平成2年高山村規則第8号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条 村長は、農林業の振興と住民の福祉向上を図るため、農林業振興事業等を施行する次に掲げる者に対し、予算の範囲内において、当該事業に要する経費の一部を補助する。

(1) 農業協同組合

(2) 森林組合

(3) 農家及び林家の共同体

(4) その他村長が適当と認める者

2 前項の補助の対象となる事業の種類及びこれに要する経費に対する補助率等は、別に定める。

(交付申請)

第3条 補助金等の交付の申請をしようとする者(以下「補助事業者等」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を村長に提出しなければならない。

(1) 申請者の住所及び氏名又は名称

(2) 補助事業等の目的及び内容

(3) 補助事業等の経費の配分、経費の使用方法、完了の予定期日、その他補助事業等の遂行に関する計画

(4) 交付を受けようとする補助金等の額及びその算出基礎

(5) その他村長が特に必要と認める事項

2 第1項の申請書若しくは前項の書類に記載すべき事項の一部又は同項の要綱による添付書類は、村長が特に認めた場合は省略することができる。

(交付決定)

第4条 村長は、補助金等の交付の申請に基づき、当該補助金等を交付すべきものと認めたときは、交付の決定をするものとする。

2 村長は、補助金等の適正な交付を行うため必要があるときは、補助金等の交付の申請に係る事項について修正を加えて交付の決定をすることがある。

3 村長は、補助金等の交付の決定をしたときは、次の各号に定める事項を記載した文書をもって交付申請者に交付するものとする。

(1) 補助事業者の住所及び氏名又は名称

(2) 補助事業等の名称、目的及び内容

(3) 補助金等の額

(4) 補助事業者等の自己負担割合又は金額

(5) 補助事業等を完了すべき期日

(6) 補助事業等により取得する財産の処分等の禁止又は制限

(7) その他必要な事項

4 前項の記載事項は、その一部を省略することがある。

5 交付の決定に異議のあるものは、特に定める場合のほか、交付の決定のあった日から15日以内に、村長に異議の申立て又は申請の取下げをしなければならない。

6 前項の異議申立て又は申請の取下げは、文書をもってしなければならない。

(補助事業者等の義務)

第5条 補助事業者等は、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならない。

(執行についての村長の承認)

第6条 補助事業者等は、次の各号に該当するときは、村長に報告しその承認を得なければならない。

(1) 補助事業等の内容又は経費の配分の変更(村長があらかじめ認める軽微な変更は除く。)をするとき。

(2) 補助事業等を中止し又は廃止するとき。

2 補助事業等が予定の期間内に完了しないとき、又は補助事業等の遂行が困難となったときは、速やかに村長に報告し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第7条 補助事業者等は、村長が別に定めるところにより、補助事業等の執行状況を村長に報告しなければならない。

(実績報告)

第8条 補助事業者等は、当該事業等が完了した日の翌日から起算して30日以内又は翌年度の4月30日のいずれか早い日までに補助事業等の実績報告書を村長に提出しなければならない。

(交付の決定等の取消し)

第9条 村長は、補助金等の交付の決定をした場合においても、その後の事情の変更により補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容又はこれに付した条件を変更することがある。

2 補助事業者等が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(1) 不正な手段によって補助金等の交付を受けたとき。

(2) 補助金等を他の用途に使用したとき。

(3) 交付の決定の内容若しくはこれに付した条件又はこれに基づき処分に違反したとき。

(4) 国及び県の補助金等に係るものにあっては、国及び県の補助金等の交付の決定の全部又は一部が取り消されたとき。

(5) 補助事業等を予定の期間内に完了しなかったとき又は完了することが不可能又は著しく困難であると村長が認めたとき。

(補助金等の返還)

第10条 補助事業者等は、補助金の交付の決定が取り消されたときは、当該取消しに係る補助金等を村長の定める期間内に返還しなければならない。

(調査)

第11条 村長は、必要があるときは、補助事業者等に対して報告させ、又は職員に必要な調査をさせることがある。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

別表(第2条第2項関係)

【農業振興関係】

番号

事業

対象経費

補助率又は補助額

重要な変更

1

農業振興事業

次に掲げる団体等が実施する事業に要する経費

・農業振興協議会

村長が定める額


2

農作物被害(野生動物による被害)対策事業

農業者等が行う防護対策に要する経費

高山村農作物被害(野生動物による)対策事業費補助金交付要領による


3

中山間地域等直接支払交付金

中山間地域等直接支払交付金実施要領及び群馬県中山間地域等直接支払交付金交付要綱に基づき農業者等が行う農業生産活動等に要する経費

・左に掲げる経費のうち

国 1/2

県 1/4

村 1/4


4

群馬県蚕糸園芸振興事業

群馬県蚕糸園芸振興事業補助金等交付要綱及び群馬県補助金等に関する規則に基づき農業者等が実施する次に掲げる事業に要する経費

・「野菜王国・ぐんま」総合対策

・園芸特産物ブランド産地化

・園芸特産物ブランド産地強化対策事業(ブランド産地生産強化推進事業)

・世界で戦えるこんにゃく総合対策

・左に掲げる経費のうち

県 3/10以内

村 2/3以内

・事業実施主体の変更

・施設の設置場所の変更

・施設区分並びに構造又は能力等の変更

5

環境保全型農業直接支払交付金

環境保全型農業直接支援対策実施要領及び群馬県環境保全型農業直接支援対策交付金交付要綱に基づき農業者等が行う農業生産活動等に要する経費

・左に掲げる経費のうち

国 1/2

県 1/4

村 1/4


6

農業者戸別所得補償制度等推進事業費補助金

農業者戸別所得補償制度推進事業実施要領及び群馬県農業者戸別所得補償制度推進事業費補助金交付要綱に基づき地域農業再生協議会等が行う現場における推進活動や要件確認等に必要となる経費

群馬県農業者戸別所得補償制推進事業費補助金交付要綱による


7

地理的表示保護制度登録事業

地理的表示(GI)の登録に関する経費

村長が定める額


8

強い農業・担い手づくり総合支援事業

強い農業・担い手づくり総合支援交付金実施要綱に基づき農業者等が産地や担い手の発展の状況に応じて必要となる農業用機械・施設の導入等に必要となる経費

強い農業・担い手づくり総合支援交付金実施要綱及び村長が定める額


9

はばたけ「ぐんまの担い手」支援事業

はばたけ「ぐんまの担い手」支援事業実施要領及びはばたけ「ぐんまの担い手」支援事業費補助金交付要綱に基づき農業者等が法人化等支援や新規就農者支援等に必要となる経費

はばたけ「ぐんまの担い手」支援事業費補助金交付要綱及び村長が定める額


10

鳥獣害防止対策支援事業

鳥獣害対策地域支援事業実施要領及び鳥獣害対策地域支援事業費補助金交付要綱に基づき村が行う有害鳥獣捕獲及び有害鳥獣捕獲に係る捕獲奨励金交付に係る経費

捕獲推進

県 1/4

村 3/4

捕獲奨励

イノシシ、シカ等

県 3/10

村 7/10

アライグマ等

県 2/3

村 1/3


11

高山村 6次産業推進事業補助金

農産物の加工及び流通・販売の一本化並びに地域資源を活用した新たな産業の創出等の6次産業化により、特産品の創出及び本村農業の活性化を図るための経費

高山村6次産業推進事業補助金交付要綱による


12

高山村 小規模土地改良事業補助金

土地改良事業の振興を図るため、村が単独で交付する補助金

高山村小規模土地改良事業補助金交付規則による


【畜産振興関係】

番号

事業

対象経費

補助率又は補助額

重要な変更

13

優良種畜導入事業

牛及び豚の優良種畜導入の経費のうち、農協が事業主体となって行う事業に要する経費

導入価格の10/10


14

家畜自衛防疫促進事業

家畜自衛防疫に要する経費のうち、農協が事業主体となって行う事業に要する経費

村長が定める額


15

アフリカ豚豚コレラ進入防止対策緊急支援事業

アフリカ豚豚コレラ進入防止対策緊急支援事業補助金交付要綱に基づき養豚経営体が防護柵設置に要する経費

国 2/4

県 1/4

村 1/4


【水産業関係】

番号

事業

対象経費

補助率又は補助額

重要な変更

16

水産振興事業

漁業協同組合等が実施する事業に要する経費及び運営に必要な経費

村長が定める額


【林業振興関係】

番号

事業

対象経費

補助率又は補助額

重要な変更

17

緑の少年団育成事業

社団法人群馬県緑化推進委員会緑化推進事業補助金交付要綱に基づき、小学校に結成された緑の少年団に育成及び活動に要する経費

群馬県緑化推進委員会 1/2

村 1/2


18

森林整備担い手対策事業

群馬県森林担い手対策事業補助金交付要綱に基づき、退職金共済及び年金に加入している林業施行団体等が掛ける退職金共済及び年金に要する経費

県 1/2

村 1/10


19

ぐんま緑の県民税(市町村提案型)事業

豊かな森林環境を適切に整備及び保全していくために実施するぐんま緑の県民基金市町村提案型事業に要する経費

ぐんま緑の県民基金市町村提案型事業補助金交付要綱による


20

ハンター、わな保険

猟友会員が狩猟登録時に生じるハンター保険及びわな保険の保険

保険料の10/10


21

高山村 蒔ストーブ購入補助金

薪等を燃料として使用するストーブを購入する費用に対して購入費用

薪ストーブ1基につき購入価格の1/4を補助、上限は100千円


高山村農林業振興事業補助金等交付要綱

令和2年3月19日 要綱第6号

(令和2年3月19日施行)