(通則)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及びこれに基づく政令に規定するものを除くほか、多摩ニュータウン環境組合監査委員(以下「監査委員」という。)に関し必要な事項は、この条例の定めるところによる。

(監査委員の定数)

第2条　監査委員の定数は、2人とする。

(監査等の通知及び結果に関する報告等)

第3条　監査又は検査を行うときは、監査委員は、期日を指定し、あらかじめ監査又は検査の対象となる機関に通知するものとする。ただし、緊急に監査又は検査を行う必要があると認められる時は、この限りでない。

(公表の方法)

第4条　前条第2項に規定する公表は、多摩ニュータウン環境組合公告式条例(平成5年多摩ニュータウン環境組合条例第1号)により行う。

(委任)

第5条　この条例に定めるものを除くほか、必要な事項は、監査委員の協議により定める。