(目的)

第1条　この条例は、町民の知る権利を尊重し、町の諸活動を町民に説明する責任を全うするため、行政情報の公開を請求する権利を明らかにし、行政情報の公開等に関し必要な事項を定めることにより、町政に対する町民の理解と信頼を深め、町民の町政への参加を促進するとともに、より公正で開かれた町政の実現と発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、町長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

(解釈及び運用)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、行政情報の公開を請求する権利を十分に尊重するものとする。この場合において、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(適正な請求及び使用)

第4条　この条例の定めるところにより行政情報の公開を請求しようとするものは、この条例の目的に即し、適正な請求を行うとともに、行政情報の公開を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(行政情報の公開を請求できるもの)

第5条　次に掲げるものは、実施機関に対して行政情報(第5号に掲げるものにあっては、そのものの権利又は利害に係る情報に限る。)の公開を請求することができる。

(公開請求の手続)

第6条　前条の規定による公開の請求(以下「公開請求」という。)は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「公開請求書」という。)を提出しなければならない。

(行政情報の公開の原則)

第7条　実施機関は、公開請求があったときは、次条に規定する場合を除き、公開請求者に対し、当該行政情報を公開しなければならない。

(非公開情報)

第8条　実施機関は、公開請求に係る行政情報に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合は、当該行政情報を公開してはならない。

(行政情報の部分公開等)

第9条　実施機関は、公開請求に係る行政情報の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報に係る部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第10条　実施機関は、第8条の規定にかかわらず、公開請求に係る行政情報に非公開情報(同条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該行政情報を公開することができる。

(存否応答拒否)

第11条　公開請求に対し、当該公開請求に係る行政情報が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該行政情報の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する決定等)

第12条　実施機関は、公開請求に係る行政情報の全部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨並びに公開する日時及び場所を書面により通知しなければならない。

(公開決定等の期限)

第13条　前条第1項から第3項までの決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日から14日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により公開請求書の補正を求めた場合にあっては、当該補正の要した日数は、当該期間に算入しない。

(大量請求に対する期限の特例)

第14条　公開請求に係る行政情報が著しく大量であるため、公開請求があった日から59日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る行政情報のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの行政情報については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第15条　公開請求に係る行政情報に町及び公開請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る行政情報の表示その他必要な事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(行政情報の公開の方法)

第16条　行政情報の公開は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。

(費用の負担)

第17条　この条例の規定による行政情報の公開に係る手数料は、無料とする。

(他の法令等との調整)

第18条　法令又は他の条例の規定により、閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付について定めがある場合には、当該法令又は他の条例の定めるところによる。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第18条の2　公開決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第19条　公開決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、玉村町情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第20条　前条第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第21条　第15条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(行政情報の任意的公開)

第22条　実施機関は、第5条に規定する行政情報の公開を請求できるもの以外のものから行政情報(その写しを含む。)の公開の申出があった場合においては、これに応ずるよう努めるものとする。

(情報公開の総合的な推進に関する町の責務)

第23条　町は、この条例の目的を達成するため情報提供及び情報公開施策の拡充を図り、町政に関する正確で分かりやすい情報を町民が迅速かつ容易に得られるよう情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(情報の公表)

第24条　実施機関は、次に掲げる事項に関する情報で当該実施機関が保有するものを公表しなければならない。ただし、当該情報の公表について法令等で別段の定めがあるとき又は当該情報が非公開情報に該当するときは、この限りでない。

(情報の提供)

第25条　実施機関は、自主的な広報手段の充実、多様な情報通信媒体の活用、情報提供施設の整備等情報の提供に関する施策の拡充により、町政に関する情報の町民への積極的な提供に努めるものとする。

(既に公開した行政情報の公開及び公表等)

第26条　実施機関は、既に公開した同一の行政情報につき再度公開を求められた場合において、当該行政情報を公開することが町民の利便の向上及び行政運営の効率化に資すると認められるときは、第2章に規定する公開請求の手続によることなく、当該行政情報の公開を求めるものからの申出により、既に公開した行政情報の範囲内において、これを公開することができる。この場合において、費用の負担については、第17条の規定を準用する。

(出資等法人の情報公開)

第27条　町が出資その他財政的支出等を行う法人であって、規則で定めるもの(以下「出資等法人」という。)は、この条例の趣旨にのっとり情報公開を行うため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(行政情報の管理)

第28条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、行政情報を適正に管理するものとする。

(公開請求しようとするものに対する情報の提供等)

第29条　実施機関は、公開請求をしようとするものが容易かつ的確に公開請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する行政情報の特定に資する情報の提供その他公開請求をしようとするものの利便を考慮した適切な処置を講ずるものとする。

(実施状況の公表)

第30条　町長は、毎年度1回、各実施機関の行政情報の公開等についての実施状況をとりまとめ、公表しなければならない。

(委任)

第31条　この条例の施行に関し、必要な事項は、実施機関が定める。