○玉村町立公園条例

平成14年12月13日

条例第27号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第1章の2 都市公園の設置基準(第3条の2―第3条の4)

第2章 都市公園の管理(第4条―第11条)

第3章 町有公園の管理(第12条―第17条)

第4章 雑則(第18条―第26条)

第5章 罰則(第27条―第29条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、玉村町における公園の設置及び管理について都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 町立公園 町が設置する都市公園(法第2条第1項に規定する公園又は緑地をいう。)及び町有公園(都市公園以外の町で管理している公園で、当該公園に設ける公園施設を含むものとする。)をいう。

(2) 公園施設 法第2条第2項に規定する施設及び町有公園に設けるこれに準ずる施設をいう。

(設置及び公園の区域の変更及び廃止)

第3条 町は都市公園を法第2条の2の規定に基づき公告することにより設置する。また、都市公園以外の町で管理する公園を町有公園として設置する。

2 町長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を公告しなければならない。

第1章の2 都市公園の設置基準

(町が設置する都市公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第3条の2 法第3条第1項の条例で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 町の区域内に設置する都市公園の町民1人当たりの敷地面積の標準は10平方メートル以上とし、市街地に設置する都市公園の当該市街地の町民1人当たりの敷地面積の標準は5平方メートル以上とすること。

(2) 町が次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて町における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めること。

 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、0.25ヘクタールを標準として定めること。

 主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、2ヘクタールを標準として定めること。

 主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、4ヘクタールを標準として定めること。

 主として町の区域内に居住する者の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする都市公園及び主として運動の用に供することを目的とする都市公園は、容易に利用することができるように配置し、それぞれその利用目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるようにその敷地面積を定めること。

(3) 町が、主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園等前号アからまでに掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれの設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めること。

(町が設置する都市公園の公園施設の設置基準)

第3条の3 法第4条第1項本文の条例で定める割合は、100分の2とする。

2 令第6条第1項第1号に掲げる場合における法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

3 令第6条第1項第2号に掲げる場合における法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の20を限度として第1項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

4 令第6条第1項第3号に掲げる場合における法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前3項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

5 令第6条第1項第4号に掲げる場合における法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の2を限度として前各号の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

(公園施設に関する制限等)

第3条の4 令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

第2章 都市公園の管理

(行為の制限)

第4条 都市公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(1) 物品の販売、募金その他これらに類する行為をすること。

(2) はり紙若しくははり札又は広告を表示すること。

(3) 業として写真若しくは映画を撮影し、又は写真の撮影会若しくは映画会を行うこと。

(4) 興行その他これに類する行為をすること。

(5) 競技会、展覧会、博覧会、音楽会、集会その他これらに類する催しのために当該公園の全部又は一部を独占して利用すること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、当該公園の管理上支障を及ぼすおそれのある行為で規則で定めるもの。

2 前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為を行う場所又は公園施設、行為の内容その他町長の指示する事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。

3 第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を町長に提出してその許可を受けなければならない。

4 町長は、第1項各号に掲げる行為が公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、同項又は前項の許可を与えることができる。

5 町長は、第1項又は第3項の許可に都市公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

(許可の特例)

第5条 法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第6条 都市公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、同法第6条第1項若しくは第3項又は第4条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(1) 当該公園を損傷し、又は汚損すること。

(2) 竹木を伐採し、又は植物を採取すること(学術研究のために行う場合で、町長が許可したときを除く。)

(3) 土地の形質を変更すること。

(4) 鳥獣類を捕獲し、又は殺傷すること。

(5) 立入禁止区域に立ち入ること。

(6) 指定された場所以外の場所へ道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第8号に規定する車両を乗り入れること。

(7) 当該公園をその用途以外に使用すること。

(8) 前各号に掲げるもののほか、公衆の当該公園の利用に著しい支障を及ぼすおそれのある行為や、当該公園の管理上の必要により町長の禁止した行為をすること。

(利用の禁止又は制限)

第7条 町長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園施設)

第8条 有料公園施設(公園施設を有料で利用させるものをいう。)は、別表第1のとおりとする。

2 有料公園施設を利用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

3 町長は、前項の許可に有料公園施設の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第9条 法第5条第1項に規定する条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 公園施設を設けようとするときは、次に掲げる事項

 設置の目的

 設置の期間

 設置の場所

 公園施設の構造

 公園施設の外観

 公園施設の管理の方法

 工事実施の方法

 工事の着手及び完了の時期

 当該公園の復旧方法

 その他町長の指示する事項

(2) 公園施設を管理しようとするときは、次に掲げる事項

 管理の目的

 管理の期間

 管理する公園施設

 管理の方法

 その他町長の指示する事項

(3) 許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項

2 法第6条第2項に規定する条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 占用物件の管理の方法

(2) 工事実施の方法

(3) 占用物件の外観

(4) 工事の着手及び完了の時期

(5) 当該公園の復旧方法

(6) その他町長の指示する事項

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第10条 法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(1) 占用物件の模様替えで、当該占用物件の外観又は構造の著しい変更を伴わないもの

(2) 占用物件に対する物件の添加で、当該占用者が当該占用の目的に付随して行うもの

(設計書等)

第11条 公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

第3章 町有公園の管理

(行為の禁止又は制限)

第12条 町有公園においては、町長の許可を受けなければ、第4条第1項各号に掲げる行為をしてはならない。

2 町有公園においては、第6条各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、前項の許可(次項において準用する第4条第3項の許可を含む。)若しくは第14条第1項第15条第1項の許可に係るもの又は町長が適当と認めて許可したものについては、この限りでない。

3 第4条第2項から第5項までの規定は、第1項の許可及び前項ただし書の町長の許可について準用する。この場合において、同条第4項及び第5項中「都市公園」とあるのは、「町有公園」と読み替えるものとする。

(利用の禁止又は制限)

第13条 第7条の規定は、町有公園の利用の禁止又は制限について準用する。この場合において、同条中「都市公園」とあるのは、「町有公園」と読み替えるものとする。

(公園施設の設置又は管理)

第14条 町有公園において、公園施設の設置又は管理しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

2 前項の許可を受けようとする者は、第9条第1項各号に定める事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。この場合申請書には、第11条に定める設計書等を添付しなければならない。

3 公園施設を設け、又は管理する期間は、10年を越えることはできない。これを更新するときの期間についても同様とする。

4 町長は、第1項の許可に町有公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

(町有公園の占用の許可)

第15条 町有公園に公園施設以外の工作物その他の物件又は施設を設けて町有公園を占用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更するときも同様とする。ただし、その変更が第10条第1号及び第2号で定める軽易なものであるときは、この限りでない。

2 前項の許可を受けようとする者は、占用の目的、占用の期間、占用の場所及び工作物その他の物件又は施設の構造並びに第9条第2項各号に定める事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。この場合申請書には、第11条に定める設計書等を添付しなければならない。

3 第1項の規定による町有公園の占用の期間は、10年を越えることができない。これを更新するときの期間についても同様とする。

4 町長は、町有公園の占用が公衆の利用に著しい支障を及ぼさず、かつ、必要やむを得ないと認められるものに限り、第1項の許可を与えることができる。

5 町長は、第1項の許可に町有公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

(許可の特例)

第16条 前条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、第12条第1項の許可(同条第3項において準用する第4条第3項の許可を含む。)を受けることを要しない。

(原状回復)

第17条 第14条第1項又は第15条第1項の許可を受けた者は、公園施設を設け、若しくは管理する期間若しくは町有公園の占用の期間が満了したとき、又は公園施設の設置若しくは管理若しくは町有公園の占用を廃止したときは、直ちに町有公園を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当な場合においては、この限りでない。

2 町長は、第14条第1項又は第15条第1項の許可を受けた者に対して前項の規定による原状の回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

第4章 雑則

(監督処分)

第18条 町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは町立公園からの退去を命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例の規定に基づく処分に違反した者

(2) この条例の規定による許可に付した条件に違反した者

(3) 偽りその他不正な手段によりこの条例の規定による許可を受けた者

2 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

(1) 町立公園に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合

(2) 町立公園の保全又は公衆の町立公園の利用に著しい支障が生じた場合

(3) 町立公園の管理上の理由以外の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第18条の2 法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 保管した工作物その他の物件又は施設(以下「工作物等」という。)の名称又は種類、形状及び数量

(2) 保管した工作物等の放置されていた場所及び当該工作物等を除却した日時

(3) 当該工作物等の保管を始めた日時及び保管の場所

(4) 前3号に掲げるもののほか、保管した工作物等を返還するため必要と認められる事項

(工作物等を保管した場合の公示の方法等)

第18条の3 法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(1) 前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して2週間、規則で定める場所に掲示すること。

(2) 前号の掲示に係る工作物等のうち特に貴重と認められるものについては、同号の掲示の期間が満了しても、なおその保管した工作物等の所有者等(法第27条第5項に規定する所有者等をいう。以下同じ。)の住所及び氏名を知ることができないときは、その掲示の要旨を町広報紙に掲載すること。

2 町長は、前項に規定する公示を行うとともに、規則で定める保管工作物等一覧簿を規則で定める場所に備え付け、かつ、これを一般の閲覧に供しなければならない。

(工作物等の価額の評価方法)

第18条の4 法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、当該工作物等の購入又は制作に要する費用、使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案して行うものとする。この場合において、町長は、必要があると認めるときは、当該工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第18条の5 法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、規則に定めるところにより、競争入札その他の方法により行うものとする。

(工作物等を返還する場合の手続)

第18条の6 法第27条第4項の規定により保管した工作物等(同条第6項の規定により売却した代金を含む。)を返還するときは、返還を受けようとする者に、その者が当該工作物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第19条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(1) 法第5条第1項若しくは同法第6条第1項若しくは第3項又は第14条第1項若しくは第15条第1項の許可を受けた者が、公園施設の設置若しくは管理又は町立公園の占用に関する工事を完了したとき。

(2) 前号に掲げる者が、公園施設の設置若しくは管理又は町立公園の占用を廃止したとき。

(3) 第1号に掲げる者が法第10条第1項又は第17条の規定により町立公園を原状に回復したとき。

(4) 法第27条第1項又は第2項の規定により必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。

(5) 第18条の規定により同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。

(6) 町立公園を構成する土地又は物件について所有権を移転し、又は抵当権を設定し、若しくは移転したとき。

(使用料)

第20条 法第5条第1項、同法第6条第1項若しくは第3項、第4条第1項若しくは第3項第12条第1項第14条第1項又は第15条第1項の規定による許可を受けようとする者は、別表第2に掲げる区分に応じ同表に定める額の使用料を納付しなければならない。

2 有料公園施設を利用する者は、他の条例に特別の定めがある場合を除き、別表第3に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の徴収)

第21条 前条の規定による使用料は、許可の際(利用の許可を受けることを要しないものについては、利用申込みの際)徴収する。ただし、使用期間が引き続き1年以上にわたる場合は、町長は毎年4月及び10月の2期に分けて徴収することができる。

(使用料の減免)

第22条 町長は、使用等許可を受けた者又は有料公園施設を利用する者の責めに帰することのできない理由によって使用等許可に係る行為又はそれらの利用をすることができなくなった場合その他町長において特に必要があると認める場合においては、使用料の全部又は一部を免除し、又は還付することができる。

(公園予定区域等についての準用)

第23条 第4条から第11条まで及び第18条から第22条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(指定管理者による管理)

第24条 町は、公園施設の管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244号の2第3項の規定により、指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第24条の2 指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(1) 公園施設の維持管理に関する業務

(2) 前号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認める業務

(利用料金)

第24条の3 町長は、第24条の規定により有料公園施設の管理を指定管理者に行わせるときは、当該有料公園施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させる。

2 利用料金は、地方自治法第244条の2第9項の規定により、別表第3に掲げる金額の範囲内において指定管理者が町長の承認を受けて定めるものとする。

3 町長は、前項の承認をしたときは、指定管理者に通知するとともに、これを告示しなければならない。

(指定管理者に管理を行わせる場合の読替え)

第24条の4 第24条の規定により公園施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、第7条第8条第18条(許可の取消し、効力の停止又は条件の変更の場合に限る。)第20条第2項第21条及び第22条の規定中「町長」とあるのは「指定管理者」と、「使用料」とあるのは「利用料金」と、第18条第1項中「この条例によってした」とあるのは「第8条第2項の」と、同項第2号及び第3号並びに同条第2項中「この条例の規定による」とあるのは「第8条第2項の」と、同条第2項第1号から第3号までの規定中「町立公園」とあるのは「公園施設」と、第22条中「場合においては」とあるのは「場合においては、町長の承認を得て」と読み替えるものとする。

(委託料)

第25条 第24条の規定により、公園施設の管理を指定管理者に行わせた場合は、町は、その管理に必要な費用の全部又は一部を受託者に支払うものとする。

(委任)

第26条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

第5章 罰則

第27条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第4条第1項若しくは第3項(第23条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)又は第12条第1項の規定に違反して第4条第1項各号に掲げる行為をした者

(2) 第6条(第23条において準用する場合を含む。)又は第12条第2項の規定に違反して第6条各号に掲げる行為をした者

(3) 第7条の規定による利用の禁止又は制限に違反して町立公園を利用した者

(4) 第14条第1項の規定に違反して公園施設を設置し、又は管理した者

(5) 第15条第1項の規定に違反して町有公園を占用した者

(6) 第18条第1項又は第2項(第23条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による町長の命令に違反した者

(7) 偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者

第28条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の過料を科する。

第29条 法第5条の3の規定により町長に代わってその権限を行う者は、この章の規定の適用については、町長とみなす。

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(玉村町都市公園条例の廃止)

2 玉村町都市公園条例(昭和54年条例第9号)は、廃止する。

(玉村町総合運動公園の設置及び管理に関する条例の一部改正)

3 玉村町総合運動公園の設置及び管理に関する条例(昭和62年条例第8号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(玉村町都市公園の運動施設の管理に関する条例の一部改正)

4 玉村町都市公園の運動施設の管理に関する条例(昭和54年条例第10号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成16年12月14日条例第24号)

この条例は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律(平成16年法律第109号)の施行の日から施行する。

(平成17年6月24日条例第28号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(平成18年7月25日条例第26号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成18年12月19日条例第33号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年3月21日条例第12号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平成25年3月19日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(玉村町都市公園の運動施設の管理に関する条例の廃止)

2 玉村町都市公園の運動施設の管理に関する条例(昭和54年条例第10号)は、廃止する。

(玉村町総合運動公園の設置及び管理に関する条例の廃止)

3 玉村町総合運動公園の設置及び管理に関する条例(昭和62年条例第8号)は、廃止する。

(玉村町東部スポーツ広場の設置及び管理に関する条例の廃止)

4 玉村町東部スポーツ広場の設置及び管理に関する条例(平成3年条例第22号)は、廃止する。

(平成26年3月20日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に許可した有料公園施設の使用に係る使用料の額については、なお従前の例による。

(平成30年6月6日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成31年3月4日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の玉村町立公園条例第20条の規定は、この条例の施行の日以後に行う使用の許可に係る使用料について適用し、同日前に行う使用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

別表第1(第8条関係)

町立公園名

有料公園施設の種類及び名称

総合運動公園

多目的広場(陸上競技場・サッカー場・少年野球場)

ゲートボール場・テニスコート・ソフトボール場・野球場・シャワー

東部工業団地内運動公園

運動場

北部公園

サッカー場・野外ステージ

別表第2(第20条関係)

(1) 町立公園を占用する場合

区分

単位

使用料

電気事業、電気通信事業の用に供する本柱

1本1年につき

1,500円

電気事業、電気通信事業の用に供する支線又は支柱

1本1年につき

1,500円

上記以外の目的で公園を占用する場合

1平方メートル1箇月につき

50円以内で町長の定める額

備考 1平方メートル未満は1平方メートルとして取り扱う。

(2) 第4条第1項各号に掲げる行為をする場合

行為

単位

金額

物品の販売等

1日につき

300円

業として行う写真の撮影

1日につき

300円

業として行う映画の撮影

1時間につき

3,000円

興行

1平方メートル1日につき

20円

競技会、展覧会等

1平方メートル1日につき

20円

備考 1時間未満の端数は、1時間として扱う。

(3) 町立公園に公園施設を設置する場合

区分

単位

使用料

自動販売機(屋内)

1台1箇月につき

1,000円

自動販売機(屋外)

1台1箇月につき

500円

上記以外の目的で公園に公園施設を設置する場合

1平方メートル1箇月につき

50円以内で町長の定める額

備考 1平方メートル未満は1平方メートルとして取り扱う。

別表第3(第20条関係)

(1) 玉村町総合運動公園

町立公園名

有料公園施設の名称

使用料

区分

午前

(9時~13時)

午後

(13時~17時)

1日

(9時~17時)

夜間

(17時~21時30分)

総合運動公園

多目的広場

陸上競技場

サッカー場

少年野球場

一般

540円

540円

1,090円

540円

高校生以下

65歳以上

障害者手帳を有する者

270円

270円

540円

270円

ゲートボール場

1面

無料

無料

無料


テニスコート

(1面あたり)

一般

1,310円

1,310円

2,640円

1,310円

高校生以下

65歳以上

障害者手帳を有する者

650円

650円

1,310円

650円

照明施設

30分 270円

ソフトボール場

一般

540円

540円

1,090円


高校生以下

65歳以上

障害者手帳を有する者

270円

270円

540円


野球場

一般

1,100円

1,100円

2,200円

1,100円

高校生以下

65歳以上

障害者手帳を有する者

540円

540円

1,090円

540円

照明施設

30分 1,640円

シャワー

1回

50円

備考

1 障害者手帳を有する者とは、身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳のいずれかの交付を受けた者をいう。以下同じ。

2 町民(町内に居住し住民基本台帳に登録されている者、町内の事業所に勤務する者又は町内の学校に在学している者をいう。以下同じ。)以外の者が利用する場合は、照明施設の使用料及びシャワーを除き使用料の額に100分の150を乗じて得た額とする。

3 町民で65歳以上の者又は町民で障害者手帳を有する者(その者の介護者を含む。)が個人利用する場合は、無料とする。

4 使用料の総額に10円未満の端数が出たときは、切り捨てる。

(2) 東部工業団地内運動公園

町立公園名

有料公園施設の名称

使用料

区分

早朝

(6時~9時)

午前

(9時~13時)

午後

(13時~17時)

1日

(9時~17時)

夜間

(17時~21時30分)

東部工業団地内運動公園

運動場

一般

200円

200円

200円

420円

200円

高校生以下

65歳以上

障害者手帳を有する者

100円

100円

100円

200円

100円

照明施設

1回 5,500円

備考

1 障害者手帳を有する者とは、身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳のいずれかの交付を受けた者をいう。以下同じ。

2 町民(町内に居住し住民基本台帳に登録されている者、町内の事業所に勤務する者又は町内の学校に在学している者をいう。以下同じ。)以外の者が利用する場合は、照明施設の使用料を除き使用料の額に100分の150を乗じて得た額とする。

3 町民で65歳以上の者又は町民で障害者手帳を有する者(その者の介護者を含む。)が個人利用する場合は、無料とする。

4 使用料の総額に10円未満の端数が出たときは、切り捨てる。

(3) 北部公園

町立公園名

有料公園施設の名称

使用料

区分

単位

午前

(9時~13時)

午後

(13時~17時)

1日

(9時~17時)

夜間

(17時~21時30分)

北部公園

サッカー場

入場料を徴収する場合

一般

1面

15,400円

15,400円

30,800円

15,400円

半面

7,700円

7,700円

15,400円

7,700円

高校生以下

65歳以上

障害者手帳を有する者

1面

7,700円

7,700円

15,400円

7,700円

半面

3,850円

3,850円

7,700円

3,850円

入場料を徴収しない場合

一般

1面

4,400円

4,400円

8,800円

4,400円

半面

2,200円

2,200円

4,400円

2,200円

高校生以下

65歳以上

障害者手帳を有する者

1面

2,200円

2,200円

4,400円

2,200円

半面

1,100円

1,100円

2,200円

1,100円

照明施設

全灯

1時間 2,200円

半灯

1時間 1,100円

放送施設

1回

半日 550円

野外ステージ

電気コンセント

1時間

100円

備考

1 障害者手帳を有する者とは、身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳のいずれかの交付を受けた者をいう。以下同じ。

2 町民(町内に居住し住民基本台帳に登録されている者、町内の事業所に勤務する者又は町内の学校に在学している者をいう。以下同じ。)以外の者が利用する場合は、照明施設、放送施設及び電気コンセントの使用料を除き使用料の額に100分の150を乗じて得た額とする。

3 1時間未満の端数は、1時間として扱う。

4 使用料の総額に10円未満の端数が出たときは、切り捨てる。

玉村町立公園条例

平成14年12月13日 条例第27号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画・公園
沿革情報
平成14年12月13日 条例第27号
平成16年12月14日 条例第24号
平成17年6月24日 条例第28号
平成18年7月25日 条例第26号
平成18年12月19日 条例第33号
平成20年3月21日 条例第12号
平成25年3月19日 条例第21号
平成26年3月20日 条例第8号
平成30年6月6日 条例第29号
平成31年3月4日 条例第7号