○玉村町勤労者センター設置及び管理条例

昭和52年10月7日

条例第27号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき玉村町勤労者センター(以下「センター」という。)の設置及び管理等について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 本町は、勤労者の福祉増進と社会的地位の向上に寄与するためセンターを設置する。

(事業)

第3条 センターは、次に掲げる事業を行う。

(1) 憩い又は集会のための施設及び設備の提供

(2) 体育及びレクリエーション活動の育成

(3) 文化、教養講座の開催

(4) その他施設の目的に適合する事業

(名称及び位置)

第4条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称 玉村町勤労者センター

位置 玉村町大字下新田227番地10

(管理)

第5条 センターは、町長が管理する。

(利用料)

第6条 センターの利用料は、無料とする。

(利用者)

第7条 センターを利用することができる者は、町内に在住する勤労者及び町内に勤務する者とする。ただし、町長が特に必要と認める者については、この限りでない。

(利用の許可)

第8条 センターを利用する者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(利用許可の条件)

第9条 町長は、センターの利用を許可するに当たっては、利用の目的範囲及び期間その他管理上必要な利用条件を付すことができる。

(利用の制限)

第10条 町長は、次の各号に掲げる事由の1つに該当すると認めるときは、利用の停止を命ずることができる。

(1) 利用中において著しく秩序を乱す行為があったとき。

(2) 政治的又は宗教的活動に利用するおそれがあるとき。

(3) 営利を図る目的で利用するおそれがあるとき。

(4) 施設又は設備を破損又はその他管理上支障があるとき。

(利用許可の取消)

第11条 町長は、次の各号に該当するときは、利用の許可を取消すことができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則等に違反したとき。

(2) 第9条に規定する利用条件に違反したとき。

(3) 前条に該当する事由が発生したとき。

(損害賠償)

第12条 利用者は、センターの施設又は設備を破損し、又は滅失したときは、速やかにその旨を町長に届出なければならない。

2 町長は、前項に規定する届出があった場合は、利用者に対し損害賠償を命ずることできる。

3 利用者は、前項の損害賠償を命ぜられたときは、町長の定める額を賠償しなければならない。

(その他)

第13条 この条例の施行に関し、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、昭和53年1月1日から施行する。

附 則(平成15年3月20日条例第14号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月3日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

玉村町勤労者センター設置及び管理条例

昭和52年10月7日 条例第27号

(令和2年3月3日施行)