○玉名市役所次世代育成支援対策の推進に関する要綱

平成17年10月3日

訓令第25号

(趣旨)

第1条 この要綱は、次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第19条第1項の規定に基づき、玉名市役所の職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう、職員のニーズに即した次世代育成支援対策に関する行動計画(以下「計画」という。)を策定し、計画の実行並びに点検評価及びその公表を継続的に行うため、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 前条の規定による計画を策定し、及び推進するため、玉名市役所次世代育成支援対策特定事業主行動計画策定・実施委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第3条 委員会の所掌事務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 計画の策定に関すること。

(2) 計画の推進に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、次世代育成支援対策に関すること。

(平25訓令5・一部改正)

(組織)

第4条 委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

2 委員長は、総務部長をもって充てる。

3 委員は、別表に掲げる職にある者をもって充てる。

(会議)

第5条 委員会の会議は、委員長が招集し、委員長は、その議長となる。

(平22訓令1・一部改正)

(関係者の意見)

第6条 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に会議への出席を求め、意見を述べさせ、又は説明させることができる。

(事務局)

第7条 委員会の事務を処理するため、総務部総務課に事務局を置く。

(平27訓令5・一部改正)

(公表)

第8条 行動計画及び実施状況は、公表するものとする。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

この訓令は、平成17年10月3日から施行する。

附 則(平成18年7月31日訓令第18号)

この訓令は、平成18年8月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日訓令第8号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日訓令第9号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月29日訓令第1号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年9月28日訓令第16号)

この訓令は、平成24年10月1日から施行する。

附 則(平成25年3月28日訓令第5号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月28日訓令第4号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日訓令第5号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

(平18訓令18・平19訓令8・平19訓令9・平22訓令1・平24訓令16・平25訓令5・平26訓令4・一部改正)

企画経営部長

市民生活部長

健康福祉部長

産業経済部長

建設部長

企業局長

教育部長

議会事務局長

農業委員会事務局長

選挙管理委員会事務局長

監査委員事務局長

玉名市役所職員組合執行委員長

玉名市役所次世代育成支援対策の推進に関する要綱

平成17年10月3日 訓令第25号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第5章 職員厚生
沿革情報
平成17年10月3日 訓令第25号
平成18年7月31日 訓令第18号
平成19年3月26日 訓令第8号
平成19年3月26日 訓令第9号
平成22年3月29日 訓令第1号
平成24年9月28日 訓令第16号
平成25年3月28日 訓令第5号
平成26年3月28日 訓令第4号
平成27年3月31日 訓令第5号