○玉名市物品指名競争入札心得

平成17年10月3日

告示第15号

(趣旨)

第1条 玉名市が発注する物品購入のために行う指名競争入札の取扱いについては、玉名市財務規則(平成17年規則第39号)その他法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。

(指名競争入札に参加できる者)

第2条 指名競争入札に参加できる者は、玉名市物品指名競争入札参加資格の承認を得ている者で、指名競争入札通知書(様式第1号。以下「通知書」という。)により指名を受けたものとする。

(入札保証金等)

第3条 指名競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、入札執行の際、入札見積金額の100分の5以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を契約担当者に納付し、又は提供しなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。

2 入札参加者は、前項ただし書の場合において、入札保証金の納付を免除された理由が入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を契約担当者に提出しなければならない。

3 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供する場合は、封筒に必要事項を記入して出納員の面前において密封し、かつ、封印して提出しなければならない。この場合において、出納員は、預り証を交付する。

4 入札参加者は、第1項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行又は市長が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)の保証である場合においては、当該保証に係る保証書を提出しなければならない。

5 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者以外の者に対しては落札が決定された後に、その預り証と引換えにこれを還付し、落札者に対しては契約を締結した後、速やかにその預り証と引換えに還付する。

6 落札者が、第14条第1項の期間内に契約書を提出しないときは、入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、市に帰属する。

(入札等)

第4条 入札参加者は、仕様書、納入期限等を熟知の上、入札しなければならない。この場合において、仕様書、納入期限等について疑義があるときは、通知書に記載した期限までに関係職員の説明を求めることができる。

2 入札の回数は、原則として2回までとし、この場合初度の入札で落札者がいないときは、直ちに再度の入札を行う。ただし、競争入札を執行する前に予定価格を公にした入札の場合は、1回とする。

3 入札参加者は、通知書に示した時刻までに指定の場所に出席しなければならない。出席がなかった場合は、入札に参加することができないものとする。

4 入札は、入札保証金の全部の納付を免除された場合であって、契約担当者においてやむを得ないと認めたときは、書留郵便をもって提出することができる。この場合において、封筒は、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に物件番号、物件名、商号又は名称、代表者名を記入し、契約担当者宛ての親展で提出しなければならない。

5 前項の入札書で入札日の前日までに到着しないものは、無効とする。

6 入札書は、様式第2号により作成し、物件番号、物件名、商号又は名称及び代表者名を記入した封筒に封入して提出するものとする。

7 入札参加者は、物品仕様申請書の提出を求められたときは、仕様書を満たす申請書を指定された期限までに提出しなければならない。この場合において、提出できなかった者は、入札に参加することができない。

8 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。ただし、物品指名競争入札参加資格審査申請書において代理人に委任している場合又はあらかじめ委任状を提出してある場合は、この限りでない。

9 入札参加者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者を、その事実があった後2年間入札代理人とすることはできない。

(1) 契約の履行に当たり、故意に粗悪な物を納品した者

(2) 指名競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は不正の利益を得るため連合した者

(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者

(4) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者

(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

10 入札者は、入札書を提出した後は、開札の前後を問わず引換え又は取消しをすることはできない。

11 入札者は、あらかじめ契約担当者から入札内訳書の提出を求められた場合は、第1回の入札に際し、入札内訳書を提出しなければならない。この場合において、入札内訳書を提出しない者は、入札に参加することができない。

(平28告示45・一部改正)

(入札の辞退)

第5条 指名を受けた者は、入札書の提出に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。

2 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を次に掲げるところにより申し出るものとする。

(1) 入札執行前にあっては、入札辞退届(様式第3号)を契約担当者に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。

(2) 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。

3 前項の規定により入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な扱いを受けるものではない。

(平28告示45・一部改正)

(公正な入札の確保)

第6条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。

(入札の延期又は取りやめ等)

第7条 入札参加者が連合し、又は不穏の行為をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。

2 予定価格、仕様書、納入期限等について再検討を要する事態が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることができる。

3 入札執行前に入札辞退により入札参加者が1人になったときは、入札を取りやめるものとする。

4 天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることができる。

(無効の入札)

第8条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(1) 指名競争入札に参加する資格を有しない者のした入札

(2) 委任状を提出しない代理人のした入札

(3) 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供しない者のした入札

(4) 記名押印を欠く入札又は届出のある使用印鑑と異なる印を使用した入札

(5) 金額を訂正した入札

(6) 誤字脱字等により意思表示が不明瞭である入札

(7) 明らかに連合によると認められる入札

(8) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札

(9) 2以上の意思表示をした入札

(10) 仕様書を満たしていない物での入札

(11) 前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札

(平26告示28・一部改正)

(落札者の決定)

第9条 落札者の決定については、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。ただし、価格のみでは判断し難いときは、予定価格の制限の範囲内で申込みをした者のうち市にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる。

2 入札執行後入札参加者が1人を残し、全員が辞退又は失格となったときの入札は、有効とする。

(同一価格の入札者が2人以上ある場合の落札者の決定)

第10条 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。

(落札者がいない場合の取扱い)

第11条 予定価格を事前に公表した場合において、入札参加者全員の入札価格が予定価格調書の入札書比較価格を超えたときは、入札を打ち切るものとする。

2 予定価格を事前に公表しなかった場合において、2回の入札の結果入札書比較価格と最低の入札価格との差が5パーセント以下であって、入札執行責任者が随意契約できると認めたときは、最低入札者に見積書を提出させ、その価格が入札書比較価格以下であるときは、随意契約できるものとする。ただし、前述の見積額が入札書比較価格を超え契約できなかった場合又は2回の入札の結果入札書比較価格と最低の入札価格との差が5パーセントを超える場合、入札参加者全員が辞退又は失格となった場合は、入札を打ち切るものとする。

(契約保証金等)

第12条 落札者は、契約書の提出と同時に契約金額の100分の10以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部を免除された場合は、この限りでない。

2 第3条第2項の規定は、前項ただし書の場合に準用する。

3 落札者は、第1項本文の規定により契約保証金を納付する場合においては、あらかじめ、現金を契約担当者が指定する金融機関に払い込み、納入通知書兼領収書の交付を受け、納入通知書兼領収書の写しに契約保証金納付書を添えて契約担当者に提出しなければならない。

4 落札者は、第1項本文の規定により契約保証金に代わる担保を提供する場合において、当該担保が有価証券であるときは、当該有価証券に保管有価証券納付書を添えて契約担当者に提出しなければならない。

(入札保証金等の振替え)

第13条 契約担当者において必要があると認める場合には、落札者に還付すべき入札保証金又は入札保証金に代わる担保を契約保証金又は契約保証金に代わる担保の全部又は一部に振り替えることができる。

(契約書の提出)

第14条 契約書を作成する場合においては、落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から7日以内に、これを契約担当者に提出しなければならない。ただし、契約担当者の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。

2 落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。

(異議の申出)

第15条 入札をした者は、入札後、この心得、仕様書、納入期限等についての不明を理由として異議を申し出ることはできない。

(平28告示45・一部改正)

(その他)

第16条 この心得に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年10月3日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の玉名市物品指名競争入札心得(平成15年玉名市告示第19号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成26年3月28日告示第28号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日告示第45号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(平26告示28・一部改正)

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玉名市物品指名競争入札心得

平成17年10月3日 告示第15号

(平成28年4月1日施行)