○玉名市奨学基金条例

平成17年10月3日

条例第73号

(目的)

第1条 この条例は、能力があるにもかかわらず経済的理由により就学困難な者に対して学資金(以下「奨学金」という。)を貸与し、将来有能な人材を育成することを目的とする。

(基金の設置)

第2条 奨学金の貸与に関する事務を円滑かつ効率的に行うため、玉名市奨学基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金の額)

第3条 前条の基金として積み立てる額は、毎年度予算の定めるところにより一般会計より積み立てるほか、基金の運用から生ずる収益及び奨学の目的をもって寄附される寄附金等は、一般会計歳入歳出予算に計上して、基金に繰り入れるものとする。

(基金の運用)

第4条 奨学金の貸与は、基金をもってこれに充てる。

(管理)

第5条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

2 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

(繰替運用)

第6条 市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(資格)

第7条 奨学金の貸与を受ける者(以下「奨学生」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する高等学校、高等専門学校、高等課程を置く専修学校(以下「高等専修学校」という。)、専門課程を置く専修学校(以下「専門学校」という。)、短期大学又は大学に在学している者

(2) 勉学に意欲があると市長が認める者

(3) 経済的理由により修学が困難であると市長が認める者

(4) 同種の奨学金を、独立行政法人日本学生支援機構等から支給され、又は貸与されていない者

(5) 奨学生の保護者(奨学生が未成年である場合にあってはその親権を行う者、成年である場合にあっては父母又はこれに代わる者をいう。以下同じ。)が本市に住所を有し、かつ、市税を滞納していない者

(平29条例33・一部改正)

(奨学金の額)

第8条 奨学金の額は、次のとおりとする。

(1) 高等学校若しくは高等専修学校に在学する者又は高等専門学校に在学する第1学年から第3学年までの者 月額 15,000円

(2) 専門学校、短期大学若しくは大学に在学する者又は高等専門学校に在学する第4学年及び第5学年の者 月額 30,000円

(平29条例33・一部改正)

(貸与の期間)

第9条 奨学金を貸与する期間は、奨学生が在学する学校の正規の修業期間とする。

(申請及び保証人)

第10条 奨学金の貸与を申請する者は、連帯保証人と連署し、市長に申請しなければならない。

2 連帯保証人は、本市に居住する者でなければならない。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

3 連帯保証人は、奨学生又は奨学生であった者が事故ある場合又は返還の義務を怠った場合、これらの者に代わり返還の責めを負うことのできる者でなければならない。

(平29条例33・一部改正)

(奨学生の決定)

第11条 奨学生は、前条の申請により市長が決定する。

2 前項の決定は、速やかに本人に通知しなければならない。

(異動の届出)

第12条 奨学生は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに市長に届け出なければならない。ただし、本人が疾病等のために届け出ることができないときは、連帯保証人から届け出なければならない。

(1) 休学し、復学し、転学し、又は退学したとき。

(2) 本人及び連帯保証人の身分、住所その他重要な事項に異動があったとき。

(奨学金の辞退)

第13条 奨学生は、いつでも奨学金の辞退を市長に申し出ることができる。

(奨学金の休止)

第14条 奨学生が休学したときは、その期間奨学金の交付を休止する。

(奨学金の廃止)

第15条 奨学生が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、奨学金を廃止する。

(1) 死亡又は疾病等のため、成業の見込みが立たないとき。

(2) 学業成績又は操行が不良となったとき。

(3) 奨学金を必要としない理由が生じたとき。

(4) 休学又は転校が適当でないとき。

(5) 保護者が市外に転住したとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、奨学生として適当でないとき。

(平25条例41・一部改正)

(奨学金の返還)

第16条 奨学金は、卒業の月の1年後から貸与期間の2倍の期間内に月賦で返還しなければならない。

2 前項の返還金は、その全部又は一部を一時に返還することができる。

3 奨学生が退学し、又は奨学金の貸与を辞退し、若しくは廃止されたときは、それぞれ理由発生の日の翌月から前2項に準じて返還しなければならない。

第17条 奨学生であった者が、奨学金返還完了前に本人又は連帯保証人の身分、住所、職業その他重要な事項に異動があったときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(奨学金返還猶予)

第18条 市長は、奨学生であった者が次の各号のいずれかに該当するときは、その願出により奨学金の返還をその必要期間猶予することができる。

(1) 更に上級学校に進学したとき。

(2) 災害又は疾病等により奨学金の返還が困難と認められるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、正当な理由のため奨学金の返還が困難と認められるとき。

(平25条例41・一部改正)

(延滞金)

第19条 正当と認められる理由がなくて奨学金の返還を遅延したときは、玉名市税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収に関する条例(平成17年条例第58号)の規定により延滞金を徴収する。

(平25条例41・一部改正)

(奨学金返還免除)

第20条 市長は、奨学生又は奨学生であった者が奨学金返還完了前に死亡したときは、奨学金の全部又は一部の返還を免除することができる。

2 前項の免除を希望するときは、連帯保証人又は遺族は理由を具して市長に願い出なければならない。

(委任)

第21条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月3日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の玉名市奨学基金の設置、管理及び処分に関する条例(昭和45年玉名市条例第3号)、岱明町奨学資金設置条例(昭和39年岱明町条例第20号)、岱明町奨学資金貸付条例(昭和39年岱明町条例第22号)、横島町奨学資金貸付条例(昭和28年横島町条例第16号)、横島町奨学基金の設置及び管理に関する条例(平成14年横島町条例第4号)又は天水町奨学資金貸与条例(昭和41年天水町条例第16号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により積み立てられた現金、有価証券等は、それぞれこの条例により積み立てられた基金とみなす。

3 この条例の施行の日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成25年12月27日条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。ただし、第15条第6号及び第18条第3号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第19条の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年12月28日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

玉名市奨学基金条例

平成17年10月3日 条例第73号

(平成29年12月28日施行)