○玉名市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例

平成17年10月3日

条例第88号

(目的)

第1条 この条例は、ひとり親家庭等の医療費の一部を助成することにより、ひとり親家庭等の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的とする。

(平20条例11・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) ひとり親家庭 次のいずれかに該当する児童の父又は母が、現に20歳未満の児童を扶養している家庭をいう。

 父母が婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下この号において同じ。)を解消し、現に婚姻をしていない児童

 父又は母が死亡した児童

 父又は母の生死が明らかでない児童

 父又は母から1年以上遺棄されている児童

 父又は母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条第1項(第28条の2において準用する場合を含む。)の規定による命令(父又は母の申立てにより発せられたものに限る。)を受けた児童

 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童

 父又は母が海外にいるため扶養を受けることができない児童

 父又は母が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っている児童

 母が婚姻によらないで懐胎した児童

 その他市長が特に必要であると認めた児童

(2) 児童 前号に掲げる場合を除き18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

(3) 父母のない児童 父母(養父母を含む。以下この号において同じ。)と死別した児童、父母の生死が明らかでない児童、父母から遺棄されている児童、父母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童、父母が海外にいるため扶養を受けることができない児童及び父母が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っている児童をいう。

(4) ひとり親家庭等 ひとり親家庭及び父母のない児童をいう。

(5) 医療保険各法 健康保険法(大正11年法律第70号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)及び地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)をいう。

(6) 医療費 疾病又は負傷について、医療保険各法に規定する保険給付の対象となる費用をいう。ただし、入院時食事療養費、移送費、家族移送費及び疾病手当金並びに交通事故等により第三者からの賠償として支払われる医療費を除く。

(7) 一部負担金 医療保険各法の規定により、保険給付を受ける者が負担すべき額をいう。ただし、入院時食事療養費に係る負担を除く。

(平20条例11・平24条例43・平25条例43・一部改正)

(助成の対象者)

第3条 ひとり親家庭等医療費助成の対象者(以下「助成対象者」という。)は、医療保険各法の規定による被保険者又は被扶養者であり、本市内に住所を有するひとり親家庭の父又は母及びその者に扶養されている児童又は父母のない児童とする。

(平20条例11・一部改正)

(助成)

第4条 市長は、助成対象者が受けた保険給付に係る一部負担金の3分の2に相当する額以内を助成対象者にひとり親家庭等医療費助成金(以下「助成金」という。)として助成する。ただし、保険者が医療保険各法に規定する保険給付にあわせてこれに準ずる給付を行う旨の定めをした場合にあっては、その付加給付額及び医療保険各法に規定する高額療養費の額を一部負担金から控除した額の3分の2に相当する額以内として助成する。

2 次の各号のいずれかに該当するものについては、助成の対象としない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)その他法令等により、医療費の支給を受けるとき。

(2) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第9条から第10条までに規定する所得の額以上であるとき。

(平20条例11・一部改正)

(受給資格証の交付申請)

第5条 助成対象者が前条第1項に定める助成金を受けようとするときは、市長に対し、ひとり親家庭等医療費受給資格証(以下「受給資格証」という。)の交付を申請しなければならない。

2 前項の申請は、助成金の支給を受けようとする者が、ひとり親家庭の父又は母及び児童の場合にあっては当該ひとり親家庭の父又は母が、父母のない児童にあっては当該児童又は児童を扶養する者(以下「受給資格者」という。)がこれをしなければならない。

(平20条例11・一部改正)

(受給資格証の交付)

第6条 市長は、前条の規定により、交付の申請があった場合は、受給資格者に対し規則で定めるところにより受給資格証を交付するものとする。ただし、受給資格の有無については、毎年8月1日現在で確認するものとする。

(助成金の支給申請)

第7条 受給資格者は、助成金の支給を受けようとするときは規則で定めるところにより市長に対し、1か月を単位として申請しなければならない。

2 助成金の支給は、受給資格証の交付の申請をした日の属する月の翌月から受給資格を失った日の属する月の末日までに受けた療養について行うものとする。

3 第1項の申請は、診療を受けた日の属する月の翌月から起算して1年以内にしなければならない。

(平20条例11・一部改正)

(助成金の支給)

第8条 市長は、前条第1項の申請があったときは、その内容を審査の上助成金の額を決定し、当該申請に基づき助成金を支給する。

(届出の義務)

第9条 受給資格者は、住所、氏名その他規則で定める事項について変更があったとき、受給資格を失ったとき、又は支給事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(助成金の返還)

第10条 市長は、偽りその他不正の行為によって助成金の支給を受けた者があるときは、その者から当該助成した金額の全部又は一部を返還させることができる。

2 市長は、助成金の支給事由が第三者の行為によって生じ、かつ、この条例による助成金を支給した場合において、支給を受けた者が第三者から同一の事由について損害賠償金の支払を受けたときは、当該助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(権利の譲渡)

第11条 この条例による支給を受ける権利は、他に譲り渡し、又は担保に供することができない。

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月3日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の玉名市母子家庭医療費助成に関する条例(昭和57年玉名市条例第27号)、岱明町母子家庭医療費助成に関する条例(昭和61年岱明町条例第5号)、横島町母子家庭医療費助成に関する条例(昭和57年横島町条例第14号)又は天水町母子家庭医療費助成に関する条例(昭和58年天水町条例第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年3月28日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の玉名市母子家庭医療費助成に関する条例(次項において「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以降に行われた診療に係る医療費について適用し、同日前に行われた診療に係る医療費については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の日から平成20年7月31日までの間において、新条例第5条第1項の規定により、ひとり親家庭の父がひとり親家庭等医療費受給資格証の交付を申請した場合における新条例第7条第2項の適用については、「受給資格証の交付の申請をした日の属する月の翌月」とあるのは、「平成20年4月1日」とする。

附 則(平成24年12月27日条例第43号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の玉名市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の規定は、平成24年8月1日から適用する。

附 則(平成25年12月27日条例第43号)

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

玉名市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例

平成17年10月3日 条例第88号

(平成26年1月3日施行)