○玉名市介護保険条例施行規則

平成17年10月3日

規則第83号

(趣旨)

第1条 この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「施行令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)及び玉名市介護保険条例(平成17年条例第97号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(被保険者の資格に係る届出等)

第2条 施行規則第23条、第24条第2項及び第29条から第32条までの規定による届書の様式は、様式第1号の介護保険資格取得・異動・喪失届のとおりとする。

2 施行規則第25条の規定による届書は、様式第2号の介護保険住所地特例適用・変更・終了届のとおりとする。

3 施行規則第26条第2項の規定による申請書は、様式第3号の介護保険被保険者証交付申請書のとおりとする。

4 施行規則第27条第1項の規定による申請書は、様式第4号の介護保険被保険者証等再交付申請書のとおりとする。

(平18規則58・一部改正)

(介護保険施設に入所中の者に関する連絡)

第3条 介護保険施設は、入所中の被保険者が法第13条第1項及び第2項の規定による特例被保険者に該当した場合又は該当しなくなった場合は、様式第5号の介護保険住所地特例施設入所・退所連絡票を市長に提出しなければならない。

(平18規則58・一部改正)

第4条及び第5条 削除

(介護保険資格者証)

第6条 市長は、被保険者から法第27条第1項又は第32条第1項の規定による申請があったときは、被保険者証に代えて様式第6号の介護保険資格者証を交付するものとする。

(平18規則58・一部改正)

(要介護認定等の申請)

第7条 施行規則第35条第1項、第40条第1項、第42条第1項、第49条第1項、第54条第1項及び第55条の2第1項の規定による申請書は、様式第7号の介護保険要介護認定・要支援認定・要介護更新認定・要支援更新認定・要介護認定変更・要支援認定変更申請書のとおりとする。

(平18規則58・一部改正)

第8条及び第9条 削除

(平18規則58)

(サービスの種類指定の変更)

第10条 施行規則第59条第1項の規定による申請書は、様式第10号の介護保険サービスの種類指定変更申請書のとおりとする。

(平18規則58・一部改正)

(居宅サービス計画の作成等)

第11条 施行規則第77条第1項の規定による届書は、様式第11号の居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書のとおりとする。

2 施行規則第95条の2第1項の規定による届出書は、様式第11号の2の介護予防サービス計画作成依頼(変更)届出書のとおりとする。

(平18規則58・一部改正)

(居宅介護サービス費等の支給申請)

第12条 被保険者は、法第41条第1項、第42条第1項、第42条の2第1項、第42条の3第1項、第46条第1項、第47条第1項、第48条第1項、第49条第1項、第51条の3第1項、第51条の4第1項、第53条第1項、第54条第1項、第54条の2第1項、第54条の3第1項、第58条第1項、第59条第1項、第61条の3第1項及び第61条の4第1項の規定による居宅介護サービス費等の支給を受けようとするときは、様式第12号の介護保険居宅介護(介護予防)サービス費等支給申請書を市長に提出しなければならない。

(平18規則58・平21規則18・一部改正)

(特例サービス費等の受領委任)

第13条 被保険者は、法第42条第1項、第42条の3第1項、第47条第1項、第51条の4第1項、第54条第1項、第54条の3第1項、第59条第1項及び第61条の4第1項の規定による特例居宅介護サービス費等の受領を指定サービス事業者、居宅介護支援事業者又は介護保険施設に委任する場合には、様式第13号の介護保険特例サービス費等支給申請書を市長に提出しなければならない。

(平18規則58・平21規則18・一部改正)

(特例給付の額)

第14条 法第42条第3項に規定する特例居宅介護サービス費の額は、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)により算定した額の100分の90とする。

2 法第42条の3第2項に規定する特例地域密着型介護サービス費の額は、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第126号)により算定した額の100分の90とする。

3 法第47条第2項に規定する特例居宅介護サービス計画費の額は、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第20号)により算定した額の100分の90とする。

4 法第54条第3項に規定する特例介護予防サービス費の額は、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第127号)により算定した額の100分の90とする。

5 法第54条の3第2項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費の額は、指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第128号)により算定した額の100分の90とする。

6 法第59条第2項に規定する特例介護予防サービス計画費の額は、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第129号)により算定した額の100分の90とする。

7 法第49条第2項に規定する特例施設介護サービス費の額は、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第21号)により算定した額の100分の90に相当する額とする。

8 法第51条の4第2項に規定する特例特定入所者介護サービス費及び法第61条の4第2項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費の額は、介護保険法第51条の3第2項第1号及び第61条の3第2項第1号に規定する特定介護保険施設等及び特定居宅サービス事業者における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額(平成17年厚生労働省告示第411号)から介護保険法第51条の3第2項第1号及び第61条の3第2項第1号に規定する食費の負担限度額(平成17年厚生労働省告示第413号)を控除した額と介護保険法第51条の3第2項第2号に規定する特定介護保険施設等における居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第61条の3第2項第2号に規定する特定居宅サービス事業者における滞在に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額(平成17年厚生労働省告示第412号)から介護保険法第51条の3第2項第2号に規定する居住費の負担限度額及び同法第61条の3第2項第2号に規定する滞在費の負担限度額(平成17年厚生労働省告示第414号)を控除した額との合計額とする。

(平18規則58・全改、平21規則18・平24規則18・一部改正)

(延滞金額減免の特別の事情)

第15条 条例第7条第5項に規定する規則で定める特別の事情は、次に掲げる事由により保険料の延滞金額を納付することができないと認められる事情とし、必要と認める範囲内で延滞金額を減額し、又は免除する。

(1) 普通徴収の方法によって徴収する保険料の納付義務者(以下「納付義務者」という。)がその財産につき、災害、風水害、火災その他の災害を受け、又は盗難にかかったとき。

(2) 納付義務者が死亡し、又は法令により身体を拘束されたとき。

(3) 納付義務者又は納付義務者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したとき。

(4) 納付義務者が破産手続開始の決定を受けたとき。

(5) 納付義務者がその事業を廃止し、又は休止したとき。

(6) 納付義務者がその事業につき著しい損失を受けたとき。

(7) 納入通知書の送達の事実を納付義務者において知ることのできない正当な理由があり、かつ、その住所において納付に関する事項を処理する者がなかったとき。

(8) 前各号に掲げるもののほか、延滞金額を納付しなかったことについてやむを得ない理由があるとき。

(平21規則18・一部改正)

(延滞金額の減免申請等)

第16条 条例第7条第5項の規定により延滞金額の減免を受けようとする者は、市長が必要と認める書類を添付して、様式第14号の延滞金額減免申請書を市長に提出しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 市長は、前項の申請に対する決定・棄却をしたときは、様式第15号の延滞金額減免(決定・棄却)通知書によって、その旨を当該申請者に通知するものとする。

3 市長は、前項の規定による延滞金額の減免を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の承認の決定を取り消してその全額を徴収することができる。

(1) 減免を受けた者の資力その他の事情が変化したため、減免をすることが不適当であると認められるとき。

(2) 延滞金額の納付を不正に免れようとする行為があったと認められるとき。

(平21規則18・一部改正)

(納付された保険料の過誤納)

第17条 納付された保険料又は延滞金額に過納又は誤納があるときは、その過誤納額を当該納付義務者に還付し、若しくは当該納付義務者の未納に係る徴収金に充当するものとし、又は当該納付義務者の承諾を得て、その過誤納額を納期の到来していない納付額に、先に納期の到来するものから順次充てることができる。

(居宅介護福祉用具購入費の支給申請)

第18条 施行規則第71条第1項及び第90条第1項の規定による申請書は、様式第16号の介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書のとおりとする。

(平18規則58・一部改正)

(居宅介護住宅改修費の支給申請)

第19条 施行規則第75条第1項及び第94条第1項の規定による申請書は、様式第17号の介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書のとおりとする。

(平18規則58・一部改正)

(高額介護サービス費の支給)

第20条 被保険者は、法第51条第1項の規定による高額介護サービス費又は法第61条第1項の規定による高額介護予防サービス費の支給を受けようとするときは、様式第18号の介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給申請書を市長に提出しなければならない。

(平18規則58・一部改正)

(高額医療合算介護サービス費の支給)

第20条の2 被保険者は、法第51条の2第1項の規定による高額医療合算介護サービス費又は法第61条の2第1項の規定による高額医療合算介護予防サービス費の支給を受けようとするときは、様式第18号の2の高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請に基づき、当該被保険者に対し、様式第18号の3の介護保険自己負担額証明書を交付しなければならない。

(平21規則18・追加)

(負担限度額認定申請)

第21条 被保険者は、施行規則第83条の6第1項の規定による負担限度額の認定を受けようとするときは、様式第19号の介護保険負担限度額認定申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請に基づき、負担限度額の認定を承認したときは、様式第20号の介護保険負担限度額認定証を交付するものとする。

3 被保険者は、前項の規定により承認された負担限度額の認定について、償還払いによる支給を受けようとするときは、様式第21号の介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給申請書を市長に提出しなければならない。

(平18規則58・平21規則18・平30規則23・一部改正)

(特定負担限度額認定申請)

第22条 被保険者は、施行規則第172条の2において準用する施行規則第83条の6第1項の規定による特定負担限度額の認定を受けようとするときは、様式第22号の介護保険特定負担限度額認定、利用者負担額減額・免除申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請に基づき、特定負担限度額の認定を承認したときは、様式第23号の介護保険特定負担限度額認定証を交付するものとする。

3 被保険者は、前項の規定により承認された特定負担限度額の認定について、償還払いによる支給を受けようとするときは、様式第21号の介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給申請書を市長に提出しなければならない。

(平18規則58・平21規則18・平30規則23・一部改正)

(利用者負担減額・免除申請書)

第23条 法第50条又は第60条の規定により居宅介護(介護予防)サービス費等の額の特例を受けようとする被保険者は、様式第24号の介護保険利用者負担額減額・免除申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請に基づき、利用者負担の減額又は免除を承認したときは、様式第25号の介護保険利用者負担額減額・免除認定証を交付するものとする。

3 前2項の場合において、被保険者が施行法第13条第1項の規定による旧措置入所者である場合には、第1項の「様式第24号の介護保険利用者負担額減額・免除申請書」は、「様式第26号の介護保険利用者負担額減額・免除申請書(旧措置入所者)」と、前項の「様式第25号の介護保険利用者負担額減額・免除認定証」は、「様式第27号の介護保険利用者負担額減額・免除認定証(旧措置入所者)」と読み替えるものとする。

(平18規則58・平21規則18・一部改正)

(介護保険受給資格証明書の交付)

第24条 法第36条の規定による要介護認定又は要支援認定を受けている被保険者が他市町村に転出する場合、市長は、様式第28号の介護保険受給資格証明書を交付しなければならない。

(平18規則58・一部改正)

(保険料滞納者に係る支払方法変更)

第25条 市長は、法第66条第1項又は第2項の規定により支払方法変更の記載を行う場合は、あらかじめ様式第29号の介護保険給付支払方法変更予告通知書により被保険者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定による通知を行った場合において、所定の期限までに様式第30号の介護保険給付制限弁明書の提出がないとき、又は弁明に理由がないと認めるときは、様式第31号の介護保険給付支払方法変更通知書により当該被保険者に支払方法変更の通知をするものとする。

(支払方法変更等の解除申請)

第26条 被保険者は、法第66条に規定する支払方法変更の記載、法第68条に規定する保険給付差止の記載又は法第69条に規定する給付額減額等の記載の消除を受けようとするときは、様式第32号の介護保険支払方法変更等解除申請書に申請の理由を証する書類及び被保険者証を添付し、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請を認めるときは、様式第33号の介護保険支払方法変更等解除通知書により被保険者に通知し、当該被保険者に係る被保険者証の支払方法変更の記載、保険給付差止の記載又は給付額減額等の記載を消除するものとする。

(保険給付の支払の一時差止通知)

第27条 市長は、法第67条第1項又は第2項の規定により保険給付の支払の一時差止を行うときは、様式第34号の介護保険給付支払一時差止通知書により被保険者に通知するものとする。

(滞納保険料控除通知)

第28条 施行規則第106条の規定による通知は、様式第35号の介護保険滞納保険料控除通知書により行うものとする。

(第2号被保険者に係る保険給付の一時差止)

第29条 市長は、第2号被保険者から法第27条第1項又は法第32条第1項若しくは法第28条第2項又は法第33条第2項の申請があった場合において、必要があると認めるときは、当該第2号被保険者の加入する医療保険者に対し、医療保険各法の規定により徴収される保険料又は掛金の納付状況及び施行規則第110条第1項に規定する事項について、様式第36号の医療保険料等納付状況等調査表により情報の提供を求めるものとする。

2 医療保険者は、前項の規定により情報提供を求められたときは、様式第37号の医療保険料等納付状況等通知書により速やかに市長に情報の提供を行うものとする。

3 市長は、前項の通知書に基づき法第68条第1項に規定する保険給付差止の記載を行うときは、あらかじめ様式第38号の介護保険給付支払一時差止等予告通知書により当該第2号被保険者に通知しなければならない。

4 市長は、前項の規定による通知を行った場合において、所定の期限までに介護保険給付制限弁明書の提出がないとき、又は弁明に理由がないと認めるときは、様式第39号の介護保険給付支払一時差止等処分通知書により当該第2号被保険者に保険給付の支払の一時差止の通知をするものとする。

5 市長は、第2項の医療保険者から医療保険料等納付状況等通知書により保険給付差止の終了の依頼があったときは、介護保険支払方法変更等解除通知書により当該第2号被保険者に通知を行った上、当該第2号被保険者に係る被保険者証の保険給付差止の記載を消除するものとする。

(給付額減額通知等)

第30条 市長は、被保険者証に法第69条第1項に規定する給付額減額等の記載を行うときは、様式第40号の介護保険給付額減額等通知書により被保険者に通知するものとする。

(保険料の減免・徴収猶予)

第31条 条例第8条第2項及び第9条第2項の規定による申請書は、様式第41号の介護保険料減免・徴収猶予申請書のとおりとする。

(平18規則58・一部改正)

(保険料納付証明の申請)

第32条 保険料の納付証明を受けようとする被保険者は、様式第42号の介護保険料納付証明申請書を市長に提出しなければならない。

(平18規則58・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年10月3日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の玉名市介護保険条例施行規則(平成12年玉名市規則第11号)、岱明町介護保険条例施行規則(平成13年岱明町規則第11号)、横島町介護保険条例施行規則(平成12年横島町規則第7号)又は天水町介護保険条例施行規則(平成12年天水町規則第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年6月27日規則第58号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の玉名市介護保険条例施行規則の規定は、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成20年6月26日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月30日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の玉名市介護保険条例施行規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成21年12月24日規則第44号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月29日規則第18号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月25日規則第28号)

この規則は、平成27年1月5日から施行する。

附 則(平成27年12月28日規則第64号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第17号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年6月29日規則第23号)

この規則は、平成30年8月1日から施行する。

附 則(平成31年4月26日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年6月28日規則第3号)

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(平27規則64・全改)

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(平27規則64・全改)

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(平27規則64・全改)

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(平27規則64・全改)

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(平20規則42・全改)

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(平29規則17・全改、平31規則13・一部改正)

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様式第8号及び様式第9号 削除

(平18規則58)

(平27規則64・全改)

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(平27規則64・全改)

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(平27規則64・全改)

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(平18規則58・全改、平21規則44・一部改正)

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(平18規則58・全改、平21規則44・一部改正)

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(平18規則58・平21規則44・一部改正)

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(平18規則58・平21規則44・一部改正)

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(平27規則64・全改)

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(平21規則18・追加、平27規則64・令元規則3・一部改正)

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(平21規則18・追加、令元規則3・一部改正)

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(平27規則64・全改、平31規則13・一部改正)

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(平30規則23・全改)

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(平21規則44・一部改正)

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(平27規則64・全改、平30規則23・一部改正)

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(平30規則23・全改)

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(平21規則18・一部改正)

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(平26規則28・一部改正)

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(平26規則28・一部改正)

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(平26規則28・平28規則12・一部改正)

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(平26規則28・一部改正)

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(平26規則28・一部改正)

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(平26規則28・平28規則12・一部改正)

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(平26規則28・一部改正)

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(平26規則28・一部改正)

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(平26規則28・一部改正)

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(平26規則28・一部改正)

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(平26規則28・平28規則12・一部改正)

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(平26規則28・平28規則12・一部改正)

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(平26規則28・一部改正)

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玉名市介護保険条例施行規則

平成17年10月3日 規則第83号

(令和元年7月1日施行)

体系情報
第7編 生/第3章 介護保険
沿革情報
平成17年10月3日 規則第83号
平成18年6月27日 規則第58号
平成20年6月26日 規則第42号
平成21年3月30日 規則第18号
平成21年12月24日 規則第44号
平成24年3月29日 規則第18号
平成26年12月25日 規則第28号
平成27年12月28日 規則第64号
平成28年3月31日 規則第12号
平成29年3月31日 規則第17号
平成30年6月29日 規則第23号
平成31年4月26日 規則第13号
令和元年6月28日 規則第3号