○玉名市草枕温泉てんすい条例

平成17年10月3日

条例第128号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、玉名市草枕温泉てんすい(以下「草枕温泉」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(平18条例24・一部改正)

(設置の目的)

第2条 市民の健康づくりと都市との交流を推進することにより、農業、市の活性化を図ることを目的とする。

(名称及び位置)

第3条 草枕温泉の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称 玉名市草枕温泉てんすい

位置 玉名市天水町小天511番地1

(平18条例24・一部改正)

(休館日)

第4条 草枕温泉の休館日は、次に掲げるとおりとする。

(1) 毎月第2、第4水曜日(その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、その翌日)

(2) 1月1日及び12月31日

2 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めたときは、同項の休館日を変更し、又は別に休館日を定めることができる。

(平18条例24・追加)

(開館時間)

第5条 草枕温泉の開館時間は、午前10時から午後9時までとする。

2 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めたときは、同項の開館時間を変更することができる。

(平18条例24・追加)

(管理)

第6条 草枕温泉は、常に良好な状態において管理し、その設置目的に応じて最も効果的に運用しなければならない。

(平18条例24・旧第4条繰下・一部改正)

(指定管理者による管理)

第7条 市長は、草枕温泉の管理を指定管理者(法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせるものとする。

2 指定管理者は、第4条及び第5条の規定にかかわらず、必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、草枕温泉の休館日を変更し、若しくは別に定め、又は開館時間を変更することができる。

(平18条例24・全改)

(指定管理者の業務)

第8条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 草枕温泉の利用の許可に関する業務

(2) 草枕温泉の施設及び設備の維持及び修繕に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、指定管理者が草枕温泉の管理上必要と認める業務

(平18条例24・全改)

(利用)

第9条 草枕温泉を利用しようとする者は常に善良な利用者としての注意をもって利用しなければならない。

(平18条例24・一部改正)

(利用の許可)

第10条 別表第1に掲げる施設を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 指定管理者は、前項の許可をする場合において、管理上必要な条件を付することができる。

(平18条例24・追加)

(利用の不許可)

第11条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可しない。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認めるとき。

(2) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めたとき。

(3) 施設等を毀損するおそれがあると認めるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、管理上支障があると認めるとき。

(平18条例24・旧第10条繰下・一部改正、平26条例21・一部改正)

(利用の取消し等)

第12条 指定管理者は、利用の許可を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、利用を取り消し、又は利用の中止を命ずることができる。

(1) 法令又はこの条例若しくはこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 前条各号に該当することが判明したとき。

(3) 公共の福祉のため、やむを得ない理由があるとき。

2 指定管理者は、前項の規定による利用許可の取消し等によって生ずる損害については、その賠償の責めを負わないものとする。

(平18条例24・旧第11条繰下・一部改正)

(利用料金)

第13条 別表第2に掲げる施設を利用しようとする者は、その利用区分に従い、同表に掲げる金額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めた料金(以下「利用料金」という。)を納めなければならない。

2 市長は、前項の利用料金を指定管理者の収入として収受させるものとする。

3 第1項の利用料金は、前納とする。

(平18条例24・全改)

(利用料金の減免)

第14条 指定管理者は、公益上特に必要があると認めるとき、その他市長が特別の理由があると認めるときは、利用料金の全部又は一部を免除することができる。

(平18条例24・一部改正)

(利用料金の還付)

第15条 既納の利用料金は、原則として還付しないものとする。ただし、指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又はその一部を還付することができる。

(1) 天災地変その他利用者の責めに帰することができないとき。

(2) 利用者が利用日の前日までに利用取消しの申出を行い、取消しがやむを得ないと認めたとき。

(3) 管理上の必要により利用許可を取り消したとき。

2 前項の規定にかかわらず、市長が特別の理由があると認めるときは、利用料金の全部又は一部を還付することができる。

(平18条例24・一部改正)

(兼業の禁止)

第16条 法第92条の2、第142条(法第166条第2項及び第168条第7項において準用する場合を含む。)及び第180条の5第6項の規定は、指定管理者について準用する。この場合において、法第92条の2及び第142条中「当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人」とあるのは「指定管理者」と、法第180条の5第6項中「当該普通地方公共団体に対しその職務に関し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人」とあるのは「その職務に関する公の施設の指定管理者」と読み替えるものとする。

(平18条例24・追加)

(損害賠償)

第17条 利用者は、施設、附帯設備等を毀損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が、損害賠償をさせることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(平18条例24・旧第16条繰下、平26条例21・一部改正)

(委任)

第18条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

(平18条例24・旧第17条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月3日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の天水町総合交流ターミナル施設の設置及び管理に関する条例(平成10年天水町条例第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年3月27日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に改正前の玉名市草枕温泉てんすい条例(以下「旧条例」という。)第5条の規定により管理を委託している草枕温泉の管理については、平成18年9月1日(同日前に法第244条の2第3項の規定に基づき草枕温泉の管理に係る指定をした場合には、当該指定の日)までの間は、なお従前の例による。

3 指定管理者による管理が行われる期間前に、旧条例第6条第1項の規定による許可を受けている者は、当該指定管理者に利用の許可を受けた者とみなす。

附 則(平成26年3月28日条例第21号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

別表第1(第10条関係)

(平18条例24・一部改正)

施設名

展示ホール

物産展示場

交流研修室

レストラン

屋外イベント場

別表第2(第13条関係)

(平26条例21・一部改正)

玉名市草枕温泉てんすい利用料

区分

金額

備考

入湯料

市内

大人

400円

玉名市重度心身障害者医療費受給資格者証、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳所持者は、200円とする。玉名市税条例(平成17年条例第55号)第143条に定める入湯税を含む。

小人(中学生以下)

200円

 

幼児(3歳以下)

無料

 

市外

大人

500円

玉名市税条例第143条に定める入湯税を含む。

小人(中学生以下)

200円

 

幼児(3歳以下)

無料

 

回数券12枚綴り

市内

大人

4,000円

玉名市税条例第143条に定める入湯税を含む。

小人

2,000円

 

市外

大人

5,000円

玉名市税条例第143条に定める入湯税を含む。

小人

2,000円

 

半年間フリーパス券 市内外共

12,000円

玉名市税条例第143条に定める入湯税を含む。

年間フリーパス券 市内外共

20,000円

玉名市税条例第143条に定める入湯税を含む。

部屋使用料

大交流研修室(貸切)

5,000円/2時間

 

〃 可動間仕切(貸切)

3,000円/2時間

 

小交流研修室(貸切)

1,000円/1時間

 

備考 この利用料は、消費税等を含む。

玉名市草枕温泉てんすい条例

平成17年10月3日 条例第128号

(平成26年4月1日施行)