○玉名市草枕山荘条例

平成17年10月3日

条例第129号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、玉名市草枕山荘(以下「山荘」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(平18条例25・一部改正)

(設置の目的)

第2条 市の特性を活かし、都市との交流を図り、都市住民等の農村滞在型余暇活動を促進し、産業の振興と地域活性化に寄与することを目的とする。

(位置)

第3条 山荘の位置は、玉名市天水町小天505番地1とする。

(平21条例25・全改)

(休館日)

第4条 山荘の休館日は、毎月第2水曜日及び毎月第4水曜日とする。

2 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めたときは、同項の休館日を変更し、又は別に休館日を定めることができる。

(平18条例25・追加、平21条例25・一部改正)

(開館時間)

第5条 山荘の開館時間は、終日とする。

2 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めたときは、同項の開館時間を変更することができる。

(平18条例25・追加)

(管理)

第6条 山荘は、常に良好な状態において管理し、その設置目的に応じて最も効果的に運用しなければならない。

(平18条例25・旧第4条繰下・一部改正)

(指定管理者による管理)

第7条 市長は、山荘の管理を指定管理者(法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせるものとする。

2 指定管理者は、第4条及び第5条の規定にかかわらず、必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、山荘の休館日を変更し、若しくは別に定め、又は開館時間を変更することができる。

(平18条例25・追加)

(指定管理者の業務)

第8条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 山荘の利用の許可に関する業務

(2) 山荘の施設及び設備の維持及び修繕に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、指定管理者が山荘の管理上必要と認める業務

(平18条例25・追加)

(利用)

第9条 山荘を利用しようとする者は、常に善良な利用者としての注意をもって利用しなければならない。

(平18条例25・旧第6条繰下・一部改正)

(利用の許可)

第10条 山荘を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 指定管理者は、前項の許可をする場合において、管理上必要な条件を付することができる。

(平18条例25・追加)

(利用の不許可)

第11条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可しない。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認めるとき。

(2) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めたとき。

(3) 施設等をき損するおそれがあると認めるとき。

(4) その他管理上支障があると認めるとき。

(平18条例25・旧第7条繰下・一部改正)

(利用許可の取消し等)

第12条 指定管理者は、第10条第1項の規定により利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)次の各号のいずれかに該当するときは、利用許可を取り消し、又は利用の中止を命ずることができる。

(1) 法令又はこの条例若しくは条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 前条各号に該当することが判明したとき。

(3) 公共の福祉のため、やむを得ない理由があるとき。

2 指定管理者は、前項の規定による利用許可の取消し等によって生ずる損害については、その賠償の責めを負わないものとする。

(平18条例25・旧第8条繰下・一部改正、平21条例25・一部改正)

(利用料金)

第13条 別表に掲げる施設を利用しようとする者は、その利用区分に従い、同表に掲げる金額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めた料金(以下「利用料金」という。)を納めなければならない。

2 市長は、前項の利用料金を指定管理者の収入として収受させるものとする。

3 第1項の利用料金は、前納とする。

(平18条例25・追加)

(利用料金の減免)

第14条 指定管理者は、公益上特に必要があると認めるとき、その他市長が特別の理由があると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(平18条例25・旧第11条繰下・一部改正、平21条例25・一部改正)

(利用料金の還付)

第15条 既納の利用料金は、原則として還付しないものとする。ただし、指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 天災地変その他利用者の責めに帰することができないとき。

(2) 利用者が利用日の前日までに利用取消しの申出を行い、取消しがやむを得ないと認めたとき。

(3) 管理上の必要により利用許可を取り消したとき。

2 前項の規定にかかわらず、市長が特別の理由があると認めるときは、利用料金の全部又は一部を還付することができる。

(平18条例25・追加)

(兼業の禁止)

第16条 法第92条の2、第142条(法第166条第2項において準用する場合を含む。)及び第180条の5第6項の規定は、指定管理者について準用する。この場合において、法第92条の2及び第142条中「当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人」とあるのは「指定管理者」と、法第180条の5第6項中「当該普通地方公共団体に対しその職務に関し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人」とあるのは「その職務に関する公の施設の指定管理者」と読み替えるものとする。

(平18条例25・追加、平21条例25・一部改正)

(損害賠償)

第17条 利用者は、故意又は過失により施設、設備等をき損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、損害賠償義務の全部又は一部を免除することができる。

(平18条例25・旧第12条繰下)

(委任)

第18条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

(平18条例25・旧第13条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月3日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の天水町宿泊施設及び草枕キャンプ場の設置及び管理に関する条例(平成16年天水町条例第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年3月27日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に改正前の玉名市草枕山荘条例第5条の規定により管理を委託している山荘の管理については、平成18年9月1日(同日前に法第244条の2第3項の規定に基づき山荘の管理に係る指定をした場合には、当該指定の日)までの間は、なお従前の例による。

附 則(平成21年9月24日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第13条関係)

(平18条例25・平21条例25・一部改正)

施設区分

区分

利用料金

備考

宿泊施設

宿泊

1棟当たり

20,000円

○利用料金は1棟当たり料金に大人人数分及び小人人数分を加算した額とする。

○大人とは中学生以上の者を、小人とは小学生をいう。

○小学生未満は無料とする。

○延長料金には、人数分は加算しない。

大人

2,000円

小人

1,000円

 

延長1時間ごとに

2,000円

休憩

1棟当たり

最初の90分まで

5,000円

以後30分ごとに

2,000円

 

キャンプ場

キャンプ場

テント

1泊1張り

1,000円

 

バーベキュー場

1炉当たり

2,000円

 

グラウンドゴルフ場

大人1人1日当たり

500円

○大人とは中学生以上の者を、小人とは小学生をいう。

○小学生未満は無料とする。

小人1人1日当たり

300円

備考 この利用料は、消費税等を含む。

玉名市草枕山荘条例

平成17年10月3日 条例第129号

(平成21年9月24日施行)