(趣旨)

第1条　この要綱は、安全で安心なまちづくりを推進するため、防犯カメラの設置を行う防犯ボランティア団体等に対し、予算の範囲内において玉名市防犯カメラ設置支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し玉名市補助金等交付規則(平成17年規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「防犯カメラ」とは、次に掲げる要件の全てを満たすカメラをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の対象となるものは、市内において新たに防犯カメラの設置を行う防犯ボランティア団体等(以下「事業主体」という。)とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる経費とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、防犯カメラの設置に要した費用とし、防犯カメラ1台の設置につき10万円を限度とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする事業主体(以下「申請者」という。)は、防犯カメラ設置支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、審査の上適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、防犯カメラ設置支援補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(変更の申請等)

第8条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた事業主体(以下「補助事業者」という。)は、申請した内容に変更が生じるときは、防犯カメラ設置支援補助金変更承認申請書(様式第5号)により、速やかに市長に申請しなければならない。ただし、防犯カメラの設置予定日及び補助対象経費の30パーセント以内の額の変更については、この限りでない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助金の対象となる事業が完了したときは、当該事業が完了した日の翌日から起算して30日を経過する日又は当該年度の3月31日までのいずれか早い日までに、防犯カメラ設置支援補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告に基づき補助金の額を確定し、防犯カメラ設置支援補助金交付確定通知書(様式第10号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助事業者は、補助金の請求をしようとするときは、防犯カメラ設置支援補助金交付請求書(様式第11号)に交付決定通知書の写しを添えて、市長に請求しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しの部分について既に補助金の交付がされているときは、期限を定めて返還を命じなければならない。

(財産の処分の制限)

第13条　補助事業者は、補助金に係る事業により取得した財産については、5年間市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(関係書類の保管)

第14条　補助事業者は、補助金に係る書類を整理し、5年間これを保管しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。