○多良間村行財政改革大綱

平成21年11月19日

目次

一 はじめに

二 行財政改革の目標と基本方針

1 改革の目標

2 基本方針

三 行財政改革の進め方

1 大綱の期間

2 大綱の推進

(1) 職員の意識改革

(2) 実施計画の策定及び実行

(3) 村民への公表と村民参画・協働による改革

3 改革の進行管理と評価

(1) 行財政改革推進本部による進行管理

(2) 改革事業評価の実施

四 行財政改革の具体的方策

1 財政運営の改革≪健全な財政運営と財政基盤の強化≫

(1) 計画的な財政運営

(2) 自主財源の確保と拡充

① 村税等の財源確保

(3) 財政基盤の強化≪経費の節減と合理化≫

① 事務事業の見直し

② 公有財産の管理・運営の見直し

③ 公共工事・入札制度の見直し

④ 補助金等の整理合理化

⑤ 使用料、手数料の見直し

⑥ 公営企業等の経営健全化及び公共施設の設置・管理運営について

2 行政運営の改革≪経営感覚を取り入れた行政運営の推進≫

(1) 新たな行政運営の取り組み

① 住民との協働による村づくりの推進

(2) 開かれた行政の推進

(3) 行政システムの改革≪行政評価の仕組みづくり≫

3 職員の改革

(1) 定員管理と給与の適正化

(2) 人材育成計画の策定

4 行政サービスの改革

(1) 電子自治体の構築

(2) 行政サービスの向上

五 おわりに

一 はじめに

少子高齢化による人口減少、高度情報化社会の進展、循環型社会への対応など社会情勢が著しく変化している中で、国は活力ある経済社会の創造に向けて、構造改革による規制緩和や国から地方への権限移譲による地方分権の推進など広範囲にわたる見直しを求めており、地方自治体も大きな変革の時期を迎えている。

これまでの景気低迷の影響により税収は伸び悩み地方交付税や国庫補助金は大きく削減されるものと思われ、今後大きな歳入増は期待できない状況にあります。特に当村の財政は、自主財源が乏しく地方交付税を始めとした国庫補助金等に大きく依存した財政構造になつており、今後、益々厳しい財政運営を強いられるものと思われる。一方、少子高齢化の到来、地方分権の推進、そして住民の行政需要は複雑・多様化しており、より一層の行政サービスの向上が求められる状況にある。

このような中、地方分権の理念である「自己決定・自己責任」のもと、限られた財源と人的資源を有効に活用し、魅力ある地域づくりを推進していくためには、「住民と行政が一体となつた協働の地域づくり体制」を構築し、足腰の強い行財政基盤を確立する必要があります。その様なことから、より一層の財政の安定化を図るため、今後、前例踏襲型の施策を見直し、費用対効果により、常にコストや成果を重視した効率的な施策の展開が求められる。以上の事を踏まえ、多良間村が魅力的で活力ある豊かな村として発展するために、村民と行政が一体となつて村づくりを推進する体制を構築し、真に自立できる行財政改革を早急かつ強力に進めていくため、多良間村行財政改革大綱を定めるものである。

二 行財政改革の目標と基本方針

1 改革の目標

行財政改革は、行政が最小の経費で最大の効果をあげ、村民が求めるサービスを最良の形で提供するために、既存のシステムを不断に見直し改善していく、行政にとつて普遍的な課題であり、時代の変化や多様化、複雑化する行政課題に対応し、将来にわたつて持続的に発展できる「魅力的で活力ある豊かな村づくり」を改革の目標とします。

2 基本方針

厳しい行財政環境の中、多様化する行政需要に対応しつつ、地域社会の活性化及び住民福祉の増進を進めるため、引き続き行財政改革を強力に推進する。

本村は、簡素にして効率的村政の実現を目指し、行財政改革大綱により行財政の効率的運用に努め、多様化する行政需要に適切に対応できるよう取り組んできました。

しかし、少子高齢化、情報化社会、国際化の進展、住民生活の質的向上や循環型社会への対応など行財政を取り巻く環境は大きく変容している中、社会情勢の変化や地方分権の進展にともない、行政を経営するという視点から各分野において発想の転換を図り、本村にふさわしい行財政システムを構築するため、行政運営全般にわたる抜本的改革を行わなければならない。

改革に当たつては、現行の行財政改革大綱の実績を踏まえつつ、簡素で効率的な行政事務、行政運営を基本に行財政改革を積極的に推進するものとする。

また、行財政改革を着実に実行するため、行財政改革推進委員会等に対し実施状況等を定期的に報告し、必要な助言を受けるとともに、行財政改革の実施状況を村民に公表するものとする。

三 行財政改革の進め方

1 大綱の期間

この行財政改革大綱の計画期間は、平成22年度から平成26年度までの5年間とします。

2 大綱の推進

行財政改革を着実に推進していくため、計画策定、実施、検証、見直しというサイクルのもと次の事項について、全庁的に取り組むこととする。

(1) 職員の意識改革

職員が常に改革意識を持ち、積極的に改革に取り組んでいくように、行政評価や人事評価、職員研修などを意識改革の手法として活用します。

(2) 実施計画の策定及び実行

行財政改革の実施については、大綱に基づき年次計画と可能な限りの数値目標を定めた具体的な計画を策定し、計画的に取り組みを行う。

(3) 村民への公表と村民参画・協働による改革

行財政改革の取り組みを村民に公表し、村民の参画・協働による改革を実施する。

3 改革の進行管理と評価

(1) 行財政改革推進本部による進行管理

大綱の具体的な実施体制として、行財政改革推進本部が中心的な役割を担い、進行管理を行うとともに、計画の進捗状況等については、定期的に点検管理を行うため、行財政改革推進委員会に報告し意見を求めながら、広報紙やホームページ等により広く村民に公表するものとする。

(2) 改革事業評価の実施

この改革の実施期間が終了した段階で、改革の効果を検証し、予定した効果を上げなかつた場合は、原因の究明と対策を講じ、次期の計画につなげるものとする。

四 行財政改革の具体的方策

時代の変化を的確に捉え、村民生活の向上に資する行財政改革を確実に進めていくため、基本方針に基づき次の事項を織り込んだ行財政改革実施計画を策定し、改革に取り組む事とする。

1 財政運営の改革≪健全な財政運営と財政基盤の強化≫

歳入の根幹である自主財源の確保と拡充を図り、安定的な歳入構造の確立に努めるとともに、すべての事務事業を見直し、事業の必要性や効果を客観的評価に基づき検証する体制を確立する。

また、経費の節減と合理化を進め、村民生活に密着した行政サービスを安定的かつ継続的に提供していくための財政基盤を構築する。

(1) 計画的な財政運営

財政健全化を図るため、その目安となる財政指標を設定し、計画的な財政運営を行うとともに、成果重視の予算編成をすることにより、効率的な財政運営を行う事とする。

(2) 自主財源の確保と拡充

① 村税等の財源確保

村税を始め、各種保険税、村営住宅使用料、水道料、事業負担金等について、収納率の向上に努める。

(3) 財政基盤の強化≪経費の節減と合理化≫

① 事務事業の見直し

社会経済情勢の変化に伴い、行政に求められるサービスは高度化・多様化し、質・量ともに増大している。現下の厳しい財政状況の中で、如何に村民のニーズに応えていくか、早急な対応に迫られています。

そこで、行政が担うべき範囲を見直し、村民の皆さんと行政が役割分担し合うための仕組みづくりを行い、効率的な行政運営を目指します。

そのためには、不断に事務事業の効率性や費用対効果について、事業全般にわたる点検を行い、事務事業のスリム化に徹底して取り組むことによつて、現行の行財政システムを、成果重視の制度に改革していきます。

また、時代や社会情勢の変化に迅速に対応できる簡素、効率的・効果的な行政システムを構築し、より質の高い行政サービスが、迅速かつ効率的に実施できるよう取り組みます。

○ 全ての事業についてゼロベースからの見直しを基本とした事務事業の整理合理化の徹底、実施方法・手段の見直しを徹底的に行い、歳出全般の効率化を図るとともに、財政健全化のために、自主的・主体的に行財政の減量化に取り組む事とする。

② 公有財産の管理・運営の見直し

村民ニーズと時代の変化に的確に対応するよう、全ての施設について管理・運営体制を見直し、指定管理制度等を活用した新たな事業展開の可能性を検証する。

③ 公共工事・入札制度の見直し

公共工事については、積極的にコスト縮減を図るとともに、入札、契約については、より一層の透明性、競争性、公平性を確保した制度の確立に取り組む事とする。

④ 補助金等の整理合理化

補助金や負担金等については、行政の責任分野、経費負担の在り方、行政効果等精査のうえ、すでに目的を終えたもの、効果が少ないものや既得権化しているものについて、徹底した見直しとあり方の検証を行い廃止・縮減等を含め整理合理化を進める。

委託料については、委託先の長期固定化や業務の独占などが生じることがないよう透明性と競争性をもつた手続きを取ることを前提として、定期的に業務内容の見直しを図り、業務の移譲も視野に入れた検証を行うものとする。

⑤ 使用料、手数料の見直し

使用料、手数料は、受益と負担の公平性を確保する観点から必要コスト、類似又は同種の施設使用料等の動向など留意し、適正な改定、見直しを行い、その適正化を図る。

⑥ 公営企業等の経営健全化及び公共施設の設置・管理運営について

公営企業については、より一層の計画性・透明性が高い企業経営を推進するため経営計画の策定、業績評価の実施により経営の健全化に努める事とする。

また、公共施設の管理運営については、役割、機能、運営方法等について、全面的に検討するとともに需要分析を的確に行い、他施設との連携の在り方を検討するとともに、「民間委託の推進、指定管理制度等の活用により民間にできることは民間に」を基本に、行政が担う責任を明確にし、信頼性、サービス水準の維持・向上及び費用対効果を十分に検討して、民間企業の高度な専門知識、経営資源を活用する方が効果的な事業については、積極的に民間活力の活用を進め、簡素で効率的な行政運営、財政健全化に取り組む事とする。

2 行政運営の改革≪経営感覚を取り入れた行政運営の推進≫

新たな住民ニーズや多様化する行政課題を的確に処理していくため、事務事業の実施に当たつて、経済性、効率性、有効性を追求し、効果的、効率的な行政運営を推進する。

(1) 新たな行政運営の取り組み

村民ニーズを的確に把握し、様々の分野に関わる社会環境の整備を総合的に進めるユニバーサルデザインの考え方を基本に据えた施策に取り組む事とし、加えて、民間の経営理念やコスト意識をできる限り取り入れながら、村民本位、成果重視の視点をもつて、村民と行政が「協働」する行政運営を推進する。

① 住民との協働による村づくりの推進

地域住民の自発的な参加・協力により、地域住民、行政が分担する「自助・共助・公助」の理念や「補完性」をもつて、地域活性化を推進するため、これまで以上にそれぞれの役割を明確にし、地域住民と行政が共に考え行動する「協働」を基本とした村づくりを推進する。

(2) 開かれた行政の推進

住民参加、行政の公平、透明性の向上を図るため、住民との協働・協調・連携を深めると共に、行政の説明責任の立場から、個人情報の保護に留意しながら、広報紙やホームページ等の活用による行政情報の積極的な公開、提供を行うことにより、開かれた行政の推進を図る。

(3) 行政システムの改革≪行政評価の仕組みづくり≫

限られた人的、物的資源を最大限に活用し、施策の選択や重点化を図るため成果重視の視点に基づき、施策や事務事業の効果、効率性などを客観的に評価する仕組みづくりに取り組み、早期の導入に努めるとともに、評価の定着化を図ることとする。

3 職員の改革

(1) 定員管理と給与の適正化

分権型社会においては、職員一人ひとりが自ら地域の課題を把握し、解決策を提案できる政策形成能力の養成がより重要となり、職員の意識改革とともに、人材を確保・育成し、その能力を発揮しうる環境づくりが必須となつています。

職員数については、新たな住民ニーズや多様化する行政課題、地方分権の推進に柔軟かつ迅速な対応をするため、定員管理計画を策定し、計画的な定員管理を進める。また、給与については、現在、国の給与制度や人事院勧告に基づいた給与体系となつており、今後とも、その適正化を図るものとし、定員管理、給与体系について、村民へ公表するものとする。

(2) 人材育成計画の策定

人材育成基本方針に基づき、計画的な職場研修を実施し、職員の自己研鑚、グループ研修等を支援するとともに、地域特性を活かした施策を展開、実行するために必要とされる柔軟性、独創性、先見性にあふれる職員や政策形成能力に優れた職員を養成するための研修プログラムを策定して、効果的な運用を図る。

4 行政サービスの改革

村民の視点に立ち、村民に満足度の高いサービスを提供するために、行政手続きの簡素化、迅速化、利便性の向上等を一層推進するとともに、事務処理の電子化を進め、効率的な業務体制の整備を図る。

(1) 電子自治体の構築

事務処理の効率化と行政サービスのより一層の向上を図るため、個人情報の保護や情報格差の解消に配慮しながら情報通信技術を活用した行政手続きのオンライン化など各種システムの整備を行い、電子自治体の構築を推進する。

(2) 行政サービスの向上

窓口業務は、最も身近な村民との接点であり、行政に対する村民の評価は、職員の窓口における対応に左右されます。

接遇研修等を実施して職員の窓口対応の改善や意識改革を図り、親切でわかりやすい情報提供に努め、村民に親しまれる行政サービスを提供します。

五 おわりに

本大綱に基づき、「将来にわたつて持続的に発展できる、魅力的で活力ある豊かな村づくり」を目指し、村民、行政が一体となつて、行財政改革に取り組んでいくこととします。

多良間村行財政改革大綱

平成21年11月19日 種別なし

(平成21年11月19日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成21年11月19日 種別なし