○多良間村個人情報保護条例

平成17年3月25日

条例第146号

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の保護及び適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、個人情報の開示請求等の権利を保障することにより、個人の尊厳の維持と村民の生活の安定を図り、もつて村民の基本的人権を擁護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に掲げるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であつて、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。

(2) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(3) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(4) 特定個人情報ファイル 番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。

(6) 個人情報の収集等 個人情報の収集、保管、利用及び提供をいう。

(7) 実施機関 村長、教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、監査委員及び議会をいう。

(8) 事業者 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。)及び事業を営む個人をいう。

(9) 電子計算組織 与えられた一連の処理手順に従い電子計算機及びその関連機器を利用して事務を処理する組織をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、個人情報の収集等をするに当たつては、この条例の目的達成及び、村民の基本的人権の侵害を防止するため、必要な措置を講ずるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。

2 実施機関の職員は、その職務に関して知り得た個人情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の収集等をするときは、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報に係る村民の基本的人権の侵害を防止するための措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する村の施策に協力しなければならない。

(村民の責務)

第5条 村民は、個人情報の保護の重要性を認識し、この条例により保障された権利を正当に行使するとともに、個人情報の保護に関する村の施策に協力しなければならない。

第2章 個人情報の取扱い

(収集等の一般的制限)

第6条 実施機関は、個人情報の収集等をするときは、その所掌する事務の目的を達成するために必要かつ最小限の範囲内で行わなければならない。

(収集等をしてはならない個人情報)

第7条 実施機関は、次に掲げる事項に係る個人情報の収集等をしてはならない。ただし、実施機関は、法令により個人情報の収集等を認めているとき、又は当該個人(以下「本人」という。)の生命、身体、健康、生活若しくはその財産に対する危険を避けるためにやむを得ないと認めるときは、個人情報を収集することができる。

(1) 思想、信条及び宗教に関する事項

(2) 犯罪歴その他社会的差別の原因となる事項

(3) その他村長が第37条に規定する多良間村情報公開及び個人情報保護制度運営審議会(同条第1項を除き、以下「審議会」という。)の意見を聴いて、個人の基本的人権が侵害されるおそれがあると認めた事項

(個人情報の収集等の届出)

第8条 実施機関は、個人情報の収集等に係る業務であつて、個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により個人を検索し得る状態で個人情報が記録される公文書を使用するものを新たに開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を、規則の定めるところにより、村長に届け出なければならない。

(1) 業務の名称

(2) 業務の目的

(3) 業務を所掌する組織の名称

(4) 個人情報の対象者

(5) 個人情報の内容

(6) 個人情報の管理責任者

(7) 個人情報の電子計算機処理の有無

(8) 前各号に定めるもののほか、規則で定める事項

2 実施機関は、前項の届出に係る業務(以下「届出業務」という。)を廃止し、又は変更するときは、あらかじめその旨を規則の定めるところにより、村長に届け出なければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、実施機関が緊急かつやむを得ないと認めたときは、業務が開始され、又は廃止若しくは変更された日以後において前2項の届出をすることができる。

4 村長は、前3項の規定による届出を受理したときは、規則の定めるところにより当該届出に係る事項を速やかに審議会に報告しなければならない。

5 村長は、第1項から第3項までの規定による届出を受理したときは、規則で定めるところにより、その内容を公表するものとする。

(特定個人情報保護評価)

第8条の2 実施機関は、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する場合においては、同項の規定により、審議会の意見を聴くものとする。

(特定個人情報ファイル保有等に関する事前通知)

第8条の3 実施機関は、前条において、特定個人情報ファイルを保有しようとする場合には、必要に応じて番号法第28条に定められた手続を行わなければならない。

(電子計算組織の記録項目)

第9条 電子計算組織により処理する個人情報の記録項目については、規則で定めるものとする。

2 村長は、電子計算組織により処理する個人情報の記録項目を設定、追加又は変更しようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

(個人情報の収集の制限)

第10条 実施機関は、届出業務に係る個人情報を収集するときは、次に掲げる事項を明らかにして、本人から直接収集しなければならない。

(1) 個人情報の名称

(2) 個人情報の利用の目的

(3) 個人情報の内容

(4) その他規則で定める事項

2 実施機関は、電子計算組織により処理する個人情報を収集するときは、当該個人情報が電子計算組織に記録される旨を明らかにしなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合においては、本人以外の者から個人情報を収集することができる。

(1) 法令等に特別の定めがあるとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 出版、報道その他これらに類するものにより、公知性が生じた個人情報であるとき。

(4) 他の実施機関から次条第1項各号のいずれかに該当する提供を受けるとき。

(5) 人の生命、身体、健康、財産その他生活上の重大な危険を避けるため、緊急かつやむを得ない理由があるとき。

(6) 国若しくは他の地方公共団体又は実施機関以外の市の機関から収集することが事務の執行上やむを得ないと認められるとき。

(7) 前各号に掲げる場合のほか、あらかじめ審議会の意見を聴いた上で、本人から収集することにより、届出業務の目的の達成に支障が生じ、又は円滑な実施を困難にするおそれがあると実施機関が認めるとき。

4 実施機関は、前項第5号から第7号までの規定に該当して本人以外の者から個人情報を収集したときは、その旨及び当該個人情報の収集目的を本人に通知しなければならない。ただし、審議会の意見を聴いた上で、実施機関が適当と認めたときはこの限りでない。

5 法令等の規定により、本人が申請行為等を行つたときは、第1項の規定による収集がなされたものとみなす。

(特定個人情報以外の保有個人情報の利用及び提供の制限)

第11条 実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)第8条第1項第2号に規定する利用の目的の範囲を超えて利用(以下「目的外利用」という。)してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 目的外利用することについて法令等に定めがある場合

(2) 出版、報道その他これらに類するものにより、公知性が生じた個人情報である場合

(3) 人の生命、身体、健康、財産その他生活上の重大な危険を避けるため、緊急かつやむを得ない理由がある場合

(4) 実施機関が職務執行上特に必要があると認める場合

2 実施機関は、個人情報を第8条第1項第2号に規定する利用の目的の範囲を超えて実施機関以外のものに提供(以下「外部提供」という。)してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 外部提供することについて法令等に定めがある場合

(2) 出版、報道その他これらに類するものにより、公知性が生じた個人情報である場合

(3) 人の生命、身体、健康、財産その他生活上の重大な危険を避けるため、緊急かつやむを得ない理由がある場合

(4) 実施機関があらかじめ審議会の意見を聴いて必要があると認める場合

3 実施機関は、外部提供するときは、個人情報の保護を図るため必要な条件を付さなければならない。

4 実施機関は、目的外利用又は外部提供(以下「目的外利用等」という。)をするときは、規則で定める場合を除き、あらかじめその旨を本人に通知するとともに速やかに村長に届け出なければならない。

5 村長は、前項の届出を受理したときは、規則で定めるところにより、その旨を公表するものとする。

(特定個人情報の利用の制限)

第11条の2 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。ただし、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であつて、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により特定個人情報を特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために利用するときは、当該特定個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3 第1項ただし書及び前項の規定は、特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4 実施機関は、個人の権利利益を保護するために特に必要があると認めるときは、特定個人情報の利用目的以外の目的のために実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

(特定個人情報の提供の制限)

第11条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(適正な維持管理)

第12条 実施機関は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この項において同じ。)の収集等をするときは、個人情報の管理責任者を定めるとともに、次に掲げる事項について必要な措置を講ずることにより、個人情報の適正な維持管理を行わなければならない。

(1) 個人情報は、正確かつ最新のものとすること。

(2) 個人情報の滅失、破損、改ざんその他の事故を防止すること。

(3) 個人情報の漏えいを防止すること。

2 実施機関は、保有する必要のなくなつた個人情報については、確実に、かつ、速やかに廃棄又は消去しなければならない。ただし、歴史的資料として保存されるものについては、この限りでない。

(電子計算組織の結合による提供の制限)

第13条 実施機関は、審議会の意見を聴いた上で、公益上の必要があり、かつ、個人情報について必要な保護措置が講じられていると認めるとき、又は法令等に特別の定めがある場合を除き、通信回線による電子計算組織の結合により、個人情報を国、他の地方公共団体及びその他の実施機関以外のものに提供してはならない。

2 実施機関は、通信回線により個人情報を提供した場合において、漏えい、目的外利用等の事実が明らかであるとき、又は事故、災害、その他の事由により、その保護措置が適正に実施されず、基本的人権の侵害のおそれがあると認めるときは、国、他の地方公共団体、その他の通信回線結合の相手先及び個人情報の提供先から報告を求め、又は必要な調査を行なうことができる。

3 実施機関は、前項の報告又は調査の結果に基づき、審議会の意見を聴いて、通信回線による情報提供の一時停止等個人情報の保護に関し、必要な措置を講じるものとする。ただし、緊急やむを得ないと認めるときは、必要な措置を講じた後、速やかに審議会に報告しなければならない。

第3章 個人情報の開示請求等の権利

(開示の請求)

第14条 何人も、実施機関に対し、自己に関する個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下「自己情報」という。)の開示を請求することができる。

2 次の各号に掲げる者は、本人に代わつて当該各号に定める区分に応じ、前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(1) 未成年又は成年被後見人の法定代理人 自己に係る保有個人情報(特定個人情報を除く。)

(2) 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人 自己に係る特定個人情報

(開示請求の手続)

第15条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 開示請求に係る個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。次条から第25条までにおいて同じ。)を特定するために必要な事項

(3) その他実施機関が定める事項

2 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

3 開示請求をする者は、自己が当該開示請求に係る本人又はその法定代理人等(前条第2項各号に掲げる者をいう。以下同じ。)であることを証明するために必要な書類で、実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

(開示しないことができる個人情報)

第16条 実施機関は、次の各号の一に該当する自己情報(以下「不開示情報」という。)については、開示しないことができる。

(1) 法令等に定めがあるもの

(2) 個人の評価、診断、判定、指導、相談、選考等(以下本号において「評価等」という。)に関する情報であつて、本人に開示することにより、当該評価等に支障が生ずるおそれがあると認められるもの

(3) 調査、交渉、争訟等に関する情報であつて、本人に開示することにより、実施機関の公正又は適正な職務執行に支障が生ずるおそれがあると認められるもの

(4) 法定代理人等による開示の請求がなされた場合であつて、開示の請求の対象となつた個人情報の開示をすることが、当該本人の利益に反すると認められるもの

(5) 第三者に関する情報が含まれる情報であつて、開示することにより、当該第三者の正当な権利又は利益を害するおそれがあると認められるもの

(6) 前各号に定めるもののほか、実施機関が審議会の意見を聴いて、開示しないことが適当であると認めたもの

(部分開示)

第17条 実施機関は、開示請求に係る情報に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

(開示請求に対する決定等)

第18条 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し規則で定める事項を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき(開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。この場合において、当該全部を開示しないことと決定した個人情報が期間の経過により、第16条に規定する個人情報に該当しなくなることが明らかであるときは、併せてその該当しなくなる時期を明示しなければならない。

(開示決定等の期限)

第19条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があつた日から15日以内(特定個人情報に係る開示決定等にあつては、30日以内)にしなければならない。ただし、第15条第2項の規定により補正を求めた場合にあつては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示の方法)

第20条 実施機関は、第18条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、開示請求者に対し、速やかに当該個人情報を開示しなければならない。

2 個人情報の開示は、次の各号に掲げるものの区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。

(1) 文書、図画、写真その他これらに類するもの(以下「文書等」という。)に記録されている個人情報 当該文書等の当該個人情報に係る部分の閲覧又は写しの交付

(2) 電子計算処理に使用される磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるもの(以下「磁気テープ等」という。)に記録されている個人情報 当該磁気テープ等から現に使用しているプログラムを用いて印字装置により出力したものの当該個人情報に係る部分の閲覧又は写しの交付

(3) 録音テープ、録画テープ又はフィルム(以下「録音テープ等」という。)に記録されている個人情報 当該録音テープ等から再生装置により再生したものの当該個人情報に係る部分の視聴

(4) その他のものに記録されている個人情報 前3号に規定する方法に準じた方法

3 実施機関は、閲覧の方法による文書等の開示にあつては、当該文書等の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、当該文書等の写しによりこれを行なうことができる。

4 第15条第3項の規定は、個人情報の開示を受ける者について準用する。

(開示請求及び開示の特例)

第21条 実施機関があらかじめ定めた個人情報については、第15条第1項の規定にかかわらず、口頭により開示請求をすることができる。

2 実施機関は、前項の規定により口頭による開示請求があつたときは、第19条第1項の規定にかかわらず、直ちに開示するものとする。この場合において、開示の方法は、第20条第1項及び第2項の規定にかかわらず、実施機関が別に定めるところによるものとする。

(費用の負担)

第22条 第20条第2項に規定する文書等の閲覧又は録音テープ等の視聴に係る手数料は、無料とする。

2 同条第2項及び第3項に規定する写しの交付を行う場合における当該写しの作成及び送付に要する費用は、請求者の負担とする。

3 前項の費用の額を定めるに当たつては、出来る限り利用しやすい額とするよう配慮しなければならない。

4 村長は、経済的困難その他特別な理由があると認められるときは、第2項の費用を減額し、又は免除することができる。

(訂正の請求)

第23条 何人も、第20条第1項の規定により開示を受けた自己情報について、事実に関する誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、その訂正を請求することができる。

2 第14条第2項の規定は、前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)について準用する。

(訂正請求の手続)

第24条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 訂正を求める箇所

(3) 訂正を求める内容

(4) その他実施機関が定める事項

2 訂正請求をする者は、当該訂正を求める内容が事実に合致することを示す資料等を提出し、又は提示しなければならない。

3 第15条第2項及び第3項の規定は、訂正請求について準用する。

(訂正請求に対する決定等)

第25条 実施機関は、訂正請求に係る個人情報を訂正するときは、その旨を決定し、当該訂正請求に係る個人情報を訂正した上、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、速やかに、その旨及び訂正の内容を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正請求に係る個人情報を訂正しないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、前2項の決定(以下「訂正決定等」という。)がなされるまでの間訂正請求に係る個人情報の目的外利用等を停止するよう努めなければならない。

(訂正決定等の期限)

第26条 訂正決定等は、訂正請求があつた日から30日以内にしなければならない。ただし、第24条第3項の規定により補正を求めた場合にあつては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(削除の請求)

第27条 何人も、第20条第1項の規定により開示を受けた自己情報(特定個人情報を除く。)第6条及び第7条並びに第10条第1項から第3項までの規定に違反して収集されたと認めるときは実施機関に対し、その削除を請求することができる。

2 第14条第2項の規定は、前項の規定による削除の請求(以下「削除請求」という。)について準用する。

(削除請求の手続)

第28条 削除請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「削除請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 削除を求める箇所

(3) 削除を求める理由

(4) その他実施機関が定める事項

2 第15条第2項及び第3項の規定は、削除請求について準用する。

(削除請求に対する決定等)

第29条 第25条及び第26条の規定は、削除請求に対する決定について準用する。

(中止の請求)

第30条 何人も、実施機関が第11条第1項及び第2項の規定に反して自己に係る個人情報(特定個人情報を除く。次条及び第32条において同じ。)の目的外利用等をしている(当該行為をしようとしている場合を含む。)と認めるときは、当該実施機関に対し、その中止を請求することができる。

2 第14条第2項の規定は、前項の規定による中止の請求(以下「中止請求」という。)について準用する。

(中止請求の手続)

第31条 中止請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「中止請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 中止を求める個人情報

(3) 中止を求める理由

(4) その他実施機関が定める事項

2 第15条第2項及び第3項の規定は、中止請求について準用する。

(中止請求に対する決定等)

第32条 実施機関は中止請求に係る個人情報の目的外利用等を中止しようとするときは、その旨を決定し、当該中止請求をした者(以下「中止請求者」という。)に対し、速やかに、当該決定の内容を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、中止請求に係る個人情報の目的外利用等を中止しないときは、その旨を決定し、中止請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、前2項の決定(以下「中止決定等」という。)がなされるまでの間中止請求に係る個人情報の目的外利用等を一時停止しなければならない。ただし、一時停止によつて実施機関の正当な職務執行に著しい支障を生ずる場合は、この限りでない。

(中止決定等の期限)

第33条 第26条の規定は、中止請求に対する決定等について準用する。

(特定個人情報の利用停止の請求)

第33条の2 何人も、自己を本人とする特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条及び次条から第33条の5までにおいて同じ。)次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 当該特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、当該特定個人情報の利用の目的の達成に必要な範囲を超えて保有されているとき、第11条の2の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき当該特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第11条の3の規定に違反して提供されているとき 当該特定個人情報の提供の停止

2 第14条第2項の規定は、前項の規定による利用停止、消去又は提供の停止の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。

(利用停止請求手続)

第33条の3 利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 利用停止請求を求める特定個人情報

(3) 利用停止請求を求める理由

(4) その他の実施機関が定める事項

2 第15条第2項及び第3項の規定は、利用停止請求について準用する。

(利用停止請求に対する決定等)

第33条の4 実施機関は、利用停止請求に係る個人情報の利用停止をするとき、又はしないときは、その旨を決定し、利用停止請求者に対し、当該決定の内容を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、前項の決定がなされるまでの間、利用停止請求に係る特定個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用停止をすることにより、当該個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止決定等の期限)

第33条の5 第26条の規定は、利用停止請求に対する決定等について準用する。

第4章 救済の手続

(審査会への諮問)

第34条 開示決定等、訂正決定等(第29条において準用する場合を含む。)、中止決定等又は利用停止決定等(以下これらを「開示・訂正決定等」という。)については行政不服審査法(平成26年法律第68号)による審査請求があつたときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく情報公開条例第21条に規定する多良間村情報公開及び個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下するとき。

(2) 裁決で、審査請求に係る開示・訂正決定等(開示請求に係る個人情報の全部を開示する決定、訂正請求に係る個人情報を訂正する決定、削除請求に係る個人情報を削除する決定、中止請求に係る個人情報の目的外利用等を中止する決定及び利用停止請求に係る特定個人情報の利用停止をする決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示し、訂正し、削除し、目的外利用等を中止し、又は利用停止することとするとき。

(諮問をした旨の通知)

第35条 前条の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問庁」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人

(2) 開示請求者、訂正請求者、削除請求をした者(以下「削除請求者」という。)、中止請求者(開示請求者、訂正請求者、削除請求者、中止請求者及び利用停止請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(審査会の権限)

第36条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、開示・訂正決定等に係る第20条第2項各号の個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された個人情報の開示を求めることができない。

2 前項に定めるもののほか、この条例に定める審査会の権限については、情報公開条例第21条第2項から第4項によるものとする。

第5章 制度運営審議会

(制度運営審議会への諮問)

第37条 この条例による個人情報保護制度の適正かつ円滑な運営及び改善を図る必要がある場合は、情報公開条例第32条に規定する平良市情報公開及び個人情報保護制度運営審議会に諮問しなければならない。

2 審議会は、個人情報保護制度の運営に関する事項について、実施機関の諮問に応じ調査審議するとともに、実施機関に対して建議することができる。

第6章 苦情の申出

(苦情の申出)

第38条 何人も、実施機関又は事業者が行う自己に係る個人情報の収集等について苦情があるときは、村長に対し、当該苦情の申出をすることができる。

2 村長は、前項の規定により苦情の申出を受けたときは、当該実施機関又は事業者に対し、個人情報の保護に関し是正その他必要な措置を講じるよう求めることができる。

第7章 受託者等の義務

(受託者の義務)

第39条 実施機関の所掌する事務の処理の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、当該受託した事務の範囲内で個人情報の保護について、実施機関と同様の義務を負うものとする。

2 受託者及び当該事務処理に従事する者は、その事務に関して知り得た個人情報を漏らしてはならない。その事務の委託が終了した後も、また、同様とする。

(補助団体等の義務)

第40条 村が補助又は出資(以下「補助金等」という。)している法人その他の団体(以下「補助団体等」という。)であつて、規則で定めるものについては、この条例に規定する個人情報の収集等をするときは、当該個人情報の適正な取扱いについて、実施機関に準じた保護措置を講ずるよう努めなければならない。

(事業者に対する指導等)

第41条 村長は、事業者が行う個人情報の取扱いが不適正である疑いがあると認めるときは、事実を明らかにするため必要な限度において、当該事業者に対し、関係資料の提出、質問その他の調査について協力を要請することができる。

2 村長は、事業者が行う個人情報の取扱いが著しく不適正であると認めるときは、当該事業者に対し、当該取扱いの是正又は中止を指導し、これに従わないときは、当該取扱いの是正又は中止を審議会に諮つたうえで勧告することができる。

3 村長は、事業者が第1項の資料の提出等の要請を拒んだとき、又は前項の指導又は勧告に従わないときは、審議会に諮つたうえでその事実を公表することができる。

4 村長は、前項の規定により公表しようとするときは、事業者に弁明の機会を与えなければならない。この場合において、あらかじめ書面により当該公表をする理由、弁明をすべき日時及び場所を通知しなければならない。

第8章 補則

(個人情報目録等の作成及び閲覧)

第42条 実施機関は、届出に係る個人情報の目録及び個人情報の検索に必要な資料を作成し、所定の場所に備えて村民の閲覧に供しなければならない。

(他の制度との調整)

第43条 この条例は、個人情報(特定個人情報を除く。)の閲覧、縦覧、写しの交付、訂正若しくは削除又は目的外利用等の中止(以下「閲覧等」という。)の手続が別に定められている場合は適用しない。

2 この条例は、多良間村立図書館その他これらに類する本村の施設において現に村民の利用に供する目的をもつて収集、整理又は保存している図書、図画等に記録されている個人情報の閲覧等については適用しない。

(運用状況の公表)

第44条 村長は、毎年度1回各実施機関におけるこの条例の運用状況について、公表するものとする。

(国及び他の地方公共団体との協力)

第45条 村長は、個人情報の保護を図るため必要があると認めるときは、国及び他の地方公共団体に協力を要請し、又は国及び他の地方公共団体の協力の要請に応ずるものとする。

(村長の助言等)

第46条 村長は、この条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、実施機関に対し、個人情報の保護について報告を求め、又は助言をすることができる。

(委任)

第47条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(多良間村電子計算処理に係る個人情報の保護に関する条例の廃止)

2 多良間村電子計算処理に係る個人情報の保護に関する条例(平成15年多良間村条例第137号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の日前に前項の規定による廃止前の多良間村電子計算処理に係る個人情報の保護に関する条例の規定によりなされた開示の申請、訂正、削除の申出については、なお従前の例による。

4 この条例の施行の際現に行われている個人情報の収集等の業務については、第8条第1項中「を新たに開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「については、この条例の施行の日以後速やかに」と読み替えて、同項の規定を適用する。

5 この条例の施行の際現に行われている電子計算処理により処理する個人情報の記録項目については、第9条第2項中「あらかじめ」とあるのは、「この条例の施行後遅滞なく」と読み替えて、同項の規定を適用する。

6 この条例の施行の際現に行われている個人情報の本人以外からの収集については、第10条第3項第7号中「あらかじめ」とあるのは、「この条例の施行後遅滞なく」と読み替えて、同号の規定を適用する。

7 この条例の施行の際現に行われている外部提供については、第11条第2項第4号中「あらかじめ」とあるのは、「この条例の施行後遅滞なく」と読み替えて、同号の規定を適用する。

附 則(平成27年条例第146の1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第7号)

この条例は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日(平成29年5月30日)から施行する。

多良間村個人情報保護条例

平成17年3月25日 条例第146号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成17年3月25日 条例第146号
平成27年10月5日 条例第146号の1
平成28年3月15日 条例第3号
平成29年3月21日 条例第7号