○多良間村ふるさと活性化定住促進条例

平成9年3月19日

条例第116号

(目的)

第1条 この条例は、多良間村の過疎地域活性化対策として村民の定住と人口の増加を促進し、活力ある村勢の発展と福祉の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は当該各号で定めるところによる。

(1) 村民

住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき、多良間村の住民基本台帳に登録され、その住所地に居住する者

(2) 定住する意志

5年以上継続して多良間村内に居住する意志

(3) Uターン者

多良間村出身者が、修学、就職等のため他市町村に転出後、2年以上経過してから再び多良間村に戻り定住する者。なお、その者が、家族とともにUターンした場合は、その家族全員をUターン者とする。ただし、次のような者は除く。

 出稼ぎ、出張、病気療養等で長期間転出し、現在戻つている者

 公務員、教員、警察官、会社員等の転勤者で再び他市町村に転勤する可能性のある者

 就職待ち、家事手伝い等のため一時的に親元等に帰つている者

(4) Iターン者

都会等で生活していた他市町村の出身者が、多良間村に来て新たな村民として定住する者。なお、その者が、家族とともにIターンした場合は、その家族全員をIターン者とする。ただし、公務員、教員、警察官、会社員等の転勤者で再び他市町村に転勤する可能性のある者や、法により措置された他市町村出身の福祉施設入所者は含めない。

(5) 住宅の新築

住宅の新築とは、住宅の建替、世帯分離による新、増築(公共工事等に伴う物件補償による建替、移転新築等を除く。)で玄関、居住室、台所、便所、浴室を含む住宅部分の床面積が39m2以上の建物で且つ新築時の固定資産評価額が50万円以上をいう。

(6) 住宅の購入

住宅の購入とは、新築、中古住宅の購入で玄関、居住室、台所、便所、浴室を含む住宅部分の床面積が39m2以上の建物の購入で且つ建物購入時の固定資産評価額が50万円以上をいう。

(事業)

第3条 第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(1) 村民で、かつ定住する意志のある者が、結婚した場合、結婚祝金を交付する。

(2) 村民で、かつ定住する意志のある者が、出産した場合、出産祝金を交付する。

(3) 村民で、かつ定住する意志のある者が、村立小学校に新入学した場合、入学祝金を交付する。

(4) Uターン、Iターン者で、かつ定住する意志のある者が定住した場合、定住奨励金を交付する。

(5) 村民で、かつ定住する意志のある者が自ら所有し(ただし、共有を含む。)かつ定住するための住宅を新築した場合、定住住宅建築奨励金を交付する。

(6) 村民で、かつ定住する意志のある者が、自ら所有し(ただし、共有を含む。)かつ居住するための住宅を購入した場合、定住住宅購入奨励金を交付する。

2 結婚を期にU・Iターンする者や、U・Iターン奨励金を受給中に結婚する場合は、結婚祝金、U・Iターン奨励金を重複して受給することはできない。

(結婚祝金)

第4条 第3条第1号に定める結婚祝金は、結婚成立一組に対して15万円とする。

(出生祝金)

第5条 第3条第2号に定める出生祝金は、同一の父母の第1子、第2子は各々5万円、第3子以降は10万円とする。

(入学祝金)

第6条 第3条第3号に定める新入学祝金は2万円とする。

(定住奨励金)

第7条 第3条第4号に定める定住奨励金は、定住者一世帯につき、20万円とする。

(定住住宅建築及び購入奨励金)

第8条 第3条第5号及び第6号に定める定住住宅建築奨励金は住宅の新築又は購入の場合は一住宅について39m2以上66m2未満50万円、66m2以上99m2未満100万円、99m2以上120万円とする。

(申請及び宣誓)

第9条 この条例に基づいて結婚祝金、出生祝金、新入学祝金、Uターン・Iターン者定住奨励金、定住住宅建築及び購入奨励金(以下「奨励金等」という。)の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は規則で定めるところにより、定住する意志の宣誓書を添付して村長に申請しなければならない。

(決定)

第10条 村長は前条の申請があつた場合は、申請の日から3ケ月以内に、その内容を審査し、当該申請に係る交付を決定し、当該申請者に通知するものとする。

2 村長は前項の審査について必要と認めたときは、第11条で定める協議会における審議を経て、可否を決定する。

3 申請者は、決定の通知を受けたときは、規則で定めるところにより村長に奨励金等を請求するものとする。

(協議会の設置)

第11条 村長は、この条例の適正な施行を行い、以つて村民の定住を促進するため多良間村ふるさと活性化定住促進協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

2 協議会の組織及び運営については規則で定める。

(譲渡及び担保禁止)

第12条 奨励金等を受ける権利は、他に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(奨励金等の返還)

第13条 村長は偽りその他不正行為により、この条例による奨励金等を受けた者があるときは、その者からすでに支給した金額又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第14条 この条例の施行に関して必要な事項は規則で定める。

附 則

(施行期日等)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第116の1号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。なお、それ以前に申請事由が発生し、まだ交付を受けていない者については、改正前の条例を適用する。

附 則(平成18年条例第116の2号)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。なお、それ以前に申請事由が発生し、まだ受けていない者については、改正前の条例を適用する。

附 則(平成26年条例第116の3号)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。なお、それ以前に申請事由が発生し、まだ受けていない者については、改正前の条例を適用する。

多良間村ふるさと活性化定住促進条例

平成9年3月19日 条例第116号

(平成26年10月1日施行)