○多良間村ふるさと活性化定住促進条例施行規則

平成9年3月19日

規則第66号

(目的)

第1条 この規則は、多良間村ふるさと活性化定住促進条例(平成9年多良間村条例第116号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定める。

(申請)

第2条 条例第9条の奨励金等の申請は、次に定めるところによる。

(1) 結婚祝金、婚姻届を提出してから3ケ月を経過した後、申請することができる。(様式第1号)

(2) 出生祝金は、出生届を提出してから3ケ月を経過した後、申請することができる。(様式第2号)

(3) 小学校新入学祝金は入学の日から1ケ月以内に申請することができる。(様式第3号)

(4) Uターン、Iターン者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第8号)に基づき、多良間村の住民基本台帳に登録され、その住所地に居住してから3年を経過した後、申請することができる。(様式第4号)

(申請の制限)

第3条 前条第1号から第5号に掲げる申請について、申請者が奨励金等を申請する権利は、申請事由が発生してから1年を経過したときは消滅する。

(宣誓書)

第4条 条例第9条に定める宣誓書は、次の定めるところにより、申請者が自署、押印するものとする。

(1) 申請者が定住する意志の宣誓書(様式第6号)

(決定)

第5条 条例第10条に定める通知は、様式第7号による。

(請求)

第6条 条例第10条第3項に定める請求は、様式第8号による。

(奨励金の交付)

第7条 奨励金等の交付方法、交付対象は別表第1に定める。

(協議会)

第8条 条例第11条に規定する多良間村ふるさと活性化定住促進協議会(以下「協議会」という。)の委員は、次の各号に定めるものとする。

(1) 副村長

(2) 教育長

(3) 総務財政課長

(4) 税務会計課長

(5) 住民福祉課長

(6) 産業経済課長

(7) 土木建設課長

(8) 観光振興課長

(9) 農業委員会事務局長

(10) 議会事務局長

(11) 空港管理課長

(協議会の会長)

第9条 協議会の会長には助役、副会長は総務課長をもつてあてる。

2 会長は会務を統括する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長事故あるときは職務を代行する。

(協議会の会議)

第10条 協議会の会議は会長が招集し、その会議の議長となる。

2 協議会は委員の過半数が出席し、委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

(協議会の事務局)

第11条 協議会の事務局は総務課に置く。

(委任)

第12条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は村長が決定する。

附 則

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第66の1号)

(施行期日等)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。なお、それ以前に申請事由が発生し、まだ交付を受けていない者については、改正前の規則を適用する。

附 則(平成17年規則第66の2号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第66の3号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。なお、これ以前に申請事項が発生し、まだ受けていない者については、改正前の規則を適用する。

附 則(平成22年規則第66の4号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成28年規則第66の5号)

この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。なお、それ以前に申請事由が発生し、まだ受け付けていない者については、改正前の規則を適用する。

別表第1(第7条関係)

区分

奨励金の交付方法

交付対象者

摘要

(添付書類)

結婚祝金

・全額交付(交付15万円)

申請後3ヶ月以内

結婚した夫婦

○住民票謄本

○戸籍謄本

○義務履行証明書

出生祝金

・第1・2子の場合

生後3ヶ月後 5万円

扶養義務者

・第3子以降の場合

生後3ヶ月後 10万円

入学祝金

・全額交付(交付2万円)

申請後1ヶ月以内

Uターン・Iターン者定住奨励金

・全額交付(交付20万円)

定住3年後

世帯主

定住住宅建築及び購入奨励金

・39m2以上66m2未満(交付50万円)

建物所有権者

○住民票謄本

○義務履行証明書

○登記簿の写し

・66m2以上99m2未満(交付100万円)

・99m2以上(交付120万円)

建物登記保存後

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様式第5号 削除

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多良間村ふるさと活性化定住促進条例施行規則

平成9年3月19日 規則第66号

(平成28年10月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第6節
沿革情報
平成9年3月19日 規則第66号
平成14年3月25日 規則第66号の1
平成17年3月25日 規則第66号の2
平成18年7月5日 規則第66号の3
平成22年6月3日 規則第66号の4
平成28年10月1日 規則第66号の5