○多良間村移動通信用鉄塔施設整備事業分担金徴収条例

平成9年9月30日

条例第119号

(目的)

第1条 この条例は、移動通信用鉄塔施設整備事業によつて利益を受ける者(以下「受益者」という。)から事業費にあてるため地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、徴収する分担金について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において「移動通信用鉄塔施設整備事業」(以下「整備事業」という。)とは、自動車電話等の移動通信に必要な施設及び設備の設置事業をいう。

2 「受益者」とは、この条例で定める施設を利用する電気通信事業者(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)の規定に基づく第一種電気通信事業者)をいう。

(分担金の賦課)

第3条 分担金は、整備事業により利益をうける受益者に対し課する。

(賦課率)

第4条 前条に規定する分担金の賦課率は、国庫補助対象経費の金額から国及び県の補助金額を差し引いた金額のうち受益の限度額の範囲内において村長が定める。

(徴収方法)

第5条 村長は、前条の規定により分担金を定めたときは、その金額及び納期を受益者に通知しなければならない。

2 受益者は、前条の規定による分担金を村長の定める期日までに納入しなければならない。

3 分担金を指定期日までに納入しないときは、多良間村税条例(昭和47年5月15日条例第34号)第19条及び第20条並びに第21条を準用する。

(委任)

第6条 この条例の施行について必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この条例は、平成9年12月1日から施行する。

多良間村移動通信用鉄塔施設整備事業分担金徴収条例

平成9年9月30日 条例第119号

(平成9年12月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第6節
沿革情報
平成9年9月30日 条例第119号