○多良間村税条例

昭和47年5月15日

条例第34号

目次

第1章 総則

第1節 通則(第1条―第6条)

第2節 賦課徴収(第7条―第22条)

第2章 普通税

第1節 村民税(第23条―第53条の12)

第2節 固定資産税(第54条―第79条)

第3節 軽自動車税(第80条―第91条)

第4節 村たばこ税(第92条―第102条)

第5節 鉱産税(第103条―第130条)

第6節 特別土地保有税(第131条―第140条の7)

第1章 総則

第1節 通則

(課税の根拠)

第1条 村税の税目、課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収については、法令その他別に定があるもののほか、この条例の定めるところによる。

(用語)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 徴税吏員 村長又はその委任を受けた村吏員をいう。

(2) 徴収金 村税並びにその督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分金をいう。

(3) 納付書 納税者が徴収金を納付するために用いる文書で、村が作成するものに納税者の住所及び氏名又は名称並びにその納税すべき徴収金額その他納付について必要な事項を記載するものをいう。

(4) 納入書 特別徴収義務者が徴収金を納入するために用いる文書で、村が作成するものに、特別徴収義務者の住所及び氏名又は名称並びにその納入すべき徴収金額その他納入について必要な事項を記載するものをいう。

(税目)

第3条 村税として課する普通税は、次に掲げるものとする。

(1) 村民税

(2) 固定資産税

(3) 軽自動車税

(4) 村たばこ税

(5) 鉱産税

(6) 特別土地保有税

(多良間村行政手続条例の適用除外)

第4条 多良間村行政手続条例(平成13年多良間村条例第133号)第3条又は第4条に定めるもののほか、村税に関する条例又は規則等の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為については、同条例第2章及び第3章の規定は、適用しない。

2 多良間村行政手続条例第3条第4条及び第33条第3項に定めるもののほか、徴収金を納付し、又は納入する義務の適正な実現を図るために行われる行政指導(同条例第2条第6号に規定する行政指導をいう。)については、同条例第33条第2項及び第34条の規定は、適用しない。

第5条 削除

(条例施行の細目)

第6条 この条例実施のための手続その他その施行について必要な事項は、この条例で定めるもののほか、規則で定める。

第2節 賦課徴収

(課税洩等に係る村税の取扱)

第7条 課税洩に係る村税又は詐偽その他不正の行為により免かれた村税があることを発見した場合においては、課税すべき年度(法人税割にあつては、その課税標準の算定期間の末日現在)の税率によつてその金額を直ちに徴収する。

第8条から第17条まで 削除

(公示送達)

第18条 地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第20条の2の規定による公示送達は、村公告式条例(昭和47年多良間村条例第2号)第2条に規定する掲示場に掲示して行なうものとする。

(災害等による期限の延長)

第18条の2 村長は、広範囲にわたる災害その他やむを得ない理由により、法又はこの条例に定める申告、申請、請求その他書類の提出(不服申立てに関するものを除く。)又は納付若しくは納入(以下本条中「申告書」という。)に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認める場合には、地域、期日その他必要な事項を指定して当該期限を延長するものとする。

2 前項の指定は、村長が公示によつて行なうものとする。

3 村長は、災害その他やむを得ない理由により、申告等に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認める場合には、第1項の規定の適用がある場合を除き、当該行為をすべき者の申請により、その理由のやんだ日から納税者については2月以内、特別徴収義務者については30日以内において、当該期限を延長するものとする。

4 前項の申請は、同項に規定する理由がやんだ後すみやかに、その理由を記載した書面でしなければならない。

5 村長は、第3項に規定する期限を延長したときは、期日その他必要な事項を納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。当該期限の延長を認めないときも、また同様とする。

(納税証明事項)

第18条の3 地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。以下「施行規則」という。)第1条の9第2号に規定する事項は、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第59条第1項に規定する検査対象軽自動車又は2輪の小型自動車について天災その他やむを得ない事由により軽自動車税を滞納している場合においてその旨とする。

(納税証明書の交付手数料)

第18条の4 法第20条の10に規定する納税証明書の交付を請求する者は、手数料を納付しなければならない。

2 前項の納税証明書の交付手数料は、多良間村手数料徴収条例(平成12年多良間村条例第130号)の定めるところによる。ただし、道路運送車両法第97条の2に規定する証明書については手数料を徴しない。

(納期限後に納付し又は納入する税金又は納入金に係る延滞金)

第19条 納税者又は特別徴収義務者は、第40条第46条第46条の2若しくは第46条の5(第53条の7の2において準用する場合を含む。以下本条において同じ。)第48条第1項(法第321条の8第27項及び第28項の申告書に係る部分を除く。)第53条の7、第67条、第83条第2項、第98条第1項若しくは第2項、第102条第2項第105条第139条第1項に規定する納期限後にその税金を納付し、又は納入金を納入する場合においては、当該納税又は納入金額にその納期限(納期限の延長のあつたときは、その延長された納期限とする。以下第1号及び第2号において同じ。)の翌日から納付又は納入の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(次の各号に掲げる税額の区分に応じ、当該各号に掲げる期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付書によつて納付し、又は納入書によつて納入しなければならない。

(1) 第40条第46条第46条の2若しくは第46条の5第53条の7第67条第83条第2項第102条第2項第105条の納期限後に納付し、又は納入する税額 当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間

(2) 第48条第1項の申告書(法第321条の8第1項、第2項、第4項、第5項又は第24項の規定による申告書に限る。)第98条第1項若しくは第2項の申告書又は第139条第1項の申告書に係る税額(第4号に掲げる税額を除く。) 当該税額に係る納期限の翌日から1月を経過する日までの期間

(3) 第48条第1項の申告書(法第321条の8第27項及び第28項の申告書を除く。)第98条第1項若しくは第2項の申告書又は第139条第1項の申告書でその提出期限後に提出したものに係る税額 当該提出した日までの期間又はその日の翌日から1月を経過する日までの期間

(4) 法第601条第3項若しくは第4項(これらの規定を法第602条第2項及び第603条の2の2第2項において準用する場合を含む。)又は第603条第3項又は第603条の2第5項の規定によつて徴収を猶予した税額 当該猶予した期間又は当該猶予した期間の末日の翌日から1月を経過する日までの期間

(年当たりの割合の基礎となる日数)

第20条 前条第43条第2項第48条第3項第50条第2項第52条第53条の12第2項第72条第2項第98条第5項第101条第2項の規定に定める延滞金の額の計算につきこれらの規定に定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

(督促手数料)

第21条 徴収吏員は、督促状を発した場合においては、督促状1通について20円の督促手数料を徴収しなければならない。ただし、やむを得ない理由があると認める場合においては、これを徴収しない。

第22条 削除

第2章 普通税

第1節 村民税

(村民税の納税義務者等)

第23条 村民税は、第1号の者に対しては均等割額及び所得割額の合算額によつて、第3号の者に対しては均等割額及び法人税割額の合算額によつて、第2号及び第4号の者に対しては均等割額によつて課する。

(1) 村内に住所を有する個人

(2) 村内に事務所、事業所又は家屋敷を有する個人で村内に住所を有しない者

(3) 村内に事務所又は事業所を有する法人

(4) 村内に寮、宿泊所、クラブ、その他これらに類する施設(以下「寮等」という。)を有する法人で当該村内に事務所又は事業所を有しないもの及び村内に事務所、事業所又は寮等を有する法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定のあるもの(第3項に規定するものを除く。第31条第2項及び第45条第1項において同じ。)

2 外国法人に対する本節の規定の適用については、その事業が行なわれる場所で地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「令」という。)第46条の4に規定する場所をもつてその事務所又は事業所とする。

3 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定があり、かつ、令第47条に規定する収益事業を行なうもの(当該社団又は財団で収益事業を廃止したものを含む。)は、法人とみなして、本節中法人に関する規定をこれに適用する。

(個人の村民税の非課税の範囲)

第24条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、村民税(第2号に該当する者にあつては、第53条の2の規定によつて課する所得割(以下「分離課税に係る所得割」という。)を除く。)を課さない。ただし、法の施行地に住所を有しない者については、この限りでない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受けている者

(2) 障害者、未成年者、寡婦又は寡夫(これらの者の前年の合計所得金額が125万円を超える場合を除く。)

2 法の施行地に住所を有する者で均等割のみを課すべきもののうち、前年の合計所得金額が28万円にその者の控除対象配偶者及び扶養親族の数に1を加えた数を乗じて得た金額(その者が控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に168,000円を加算した金額)以下である者に対しては、均等割を課さない。

(村民税の納税管理人)

第25条 村民税の納税義務者は、村内に住所、居所、事務所、事業所又は寮等を有しない場合においては、多良間村、平良市、城辺町、下地町、及び上野村の区域(以下「宮古島の区域」という。)の内に住所、居所、事務所、若しくは事業所を有する者(個人にあつては独立の生計を有するものに限る。)のうちから納税管理人を定め、これを定める必要が生じた日から10日以内に納税管理人申告書を村長に提出し、又は宮古島の区域外に住所、居所、事務所若しくは事業所を有する者のうち納税に関する一切の事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて納税管理人承認申請書を村長に同日から10日以内に提出してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合その他納税管理人申告書又は納税管理人承認申請書に記載した事項に異動を生じた場合においても、また同様とし、その提出の期限は、その異動を生じた日から10日を経過した日とする。

2 前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る村民税の徴収の碓保に支障がないことについて村長に申請書を提出してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、当該申請書に記載した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から10日以内にその旨を村長に届け出なければならない。

(村民税の納税管理人に係る不申告に関する過料)

第26条 前条第2項の認定を受けていない村民税の納税義務者で同条第1項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告しなかつた場合においては、その者に対し、3万円以下の過料を科する。

2 前項の過料の額は、情状により、村長が定める。

3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

第27条から第30条まで 削除

(均等割の税率)

第31条 第23条第1項第1号又は第2号の者に対して課する均等割の税率は、3,000円とする。

2 第23条第1項第3号又は第4号の者に対して課する均等割の税率は、次の表の左欄に掲げる法人等(法人及び法人でない社団又は代表者又は管理人の定めのあるものをいう。以下この節において同じ。)の区分に応じ、それぞれ当該右欄に定める額とする。

法人等の区分

税率

1 資本金等の額(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額(保険業法(平成7年法律第105号)に規定する相互会社にあつては、令第45条の3の2に定めるところにより算定した純資産額)をいう。次号から第8号までにおいて同じ。)が50億円を超える法人(保険業法に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの並びに法人税法第2条第5号の公共法人及び同条第6号の公益法人等(防災街区整備事業組合、管理組合法人及び団地管理組合法人、マンション建替組合、地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体並びに特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する法人を含む。)で均等割のみを課されるものを除く。次号から第8号までにおいて同じ。)で村内に有する事務所、事業所又は寮等の従業者(俸給、給料若しくは賞与又はこれらの性質を有する給与の支給を受けることとされる役員を含む。)の数の合計数(次号から第8号までにおいて「従業者数の合計数」という。)が50人を超えるもの

年額 300万円

2 資本金等の額が10億円を超え50億円以下である法人で従業者数の合計数が50人を超えるもの

年額 175万円

3 資本金等の額が10億円を超える法人で従業者数の合計数が50人以下であるもの

年額 41万円

4 資本金等の額が1億円を超え10億円以下である法人で従業者数の合計数が50人を超えるもの

年額 40万円

5 資本金等の額が1億円を超え10億円以下である法人で従業者数の合計数が50人以下であるもの

年額 16万円

6 資本金等の額が千万円を超え1億円以下である法人で従業者数の合計数が50人を超えるもの

年額 15万円

7 資本金等の額が千万円を超え1億円以下である法人で従業者数の合計数が50人以下であるもの

年額 13万円

8 資本金等の額が千万円以下である法人で従業者数の合計数が50人を超えるもの

年額 12万円

9 前各号に掲げる法人以外の法人等

年額 5万円

3 前項に定める均等割の額は、当該均等割の額に法第312条第3項第1号の法人税額の課税標準の算定期間、同項第1号の2の連結事業年度開始の日から6月の期間若しくは同項第1号の3の連結法人税額の課税標準の算定期間、同項第2号の均等割額の算定期間又は同項第3号若しくは第4号の期間中において事務所、事業所又は寮等を有していた月数を乗じて得た額を12で除して算定するものとする。この場合における月数は、暦に従つて計算し、1月に満たないときは1月とし、1月に満たない端数を生じたときは切り捨てる。

(個人均等割の税率の軽減)

第32条 次の各号に掲げる者に対して課する均等割の額は、前条第1項の額からそれぞれ当該各号に掲げる額を減額したものとする。

(1) 均等割を納付する義務がある控除対象配偶者又は扶養親族 50円

(所得割の課税標準)

第33条 所得割の課税標準は、前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額とする。

2 前項の総所得金額、退職所得金額は、法又はこれに基づく政令で特別の定めをする場合を除くほか、それぞれ所得税法(昭和40年法律第33号)その他の所得税に関する法令の規定による所得税法第22条第2項又は第3項の総所得金額、退職所得金額の計算の例によつて算定する。

3 法第23条第1項第15号に規定する特定配当等(以下本項並びに第34条の8において「特定配当等」という。)に係る所得を有する者に係る総所得金額は、当該特定配当等に係る所得の金額を除外して算定する。

4 前項の規定は、特定配当等に係る所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の第36条の2第1項の規定による申告書(その提出期限後において村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第36条の3第1項の確定申告書を含む。)に特定配当等に係る所得の明細に関する事項その他施行規則に定める事項の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると村長が認めるときを含む。)は、当該特定配当等に係る所得の金額については、通用しない。

5 法第23条第1項第16号に規定する特定株式等譲渡所得金額(以下本項及び次項並びに第34条の8において「特定株式等譲渡所得金額」という。)に係る所得を有する者に係る総所得金額は、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額を除外して算定する。

6 前項の規定は、特定株式等譲渡所得金額に係る所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の第36条の2第1項の規定による申告書(その提出期限後において村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第36条の3第1項の確定申告書を含む。)に特定株式等譲渡所得金額に係る所得の明細に関する事項その他施行規則に定める事項の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると村長が認めるときを含む。)は、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額については、適用しない。

第34条 削除

(所得控除)

第34条の2 所得割の納税義務者が法第314条の2第1項各号のいずれかに掲げる者に該当する場合には、同条第1項及び第3項から第12項までの規定により雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、寄附金控除額、障害者控除額、寡婦(寡夫)控除額、勤労学生控除額、配偶者控除額、配偶者特別控除額又は扶養控除額を、所得割の納税義務者については、同条第2項、第7項及び第12項の規定により基礎控除額をそれぞれその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額から控除する。

(所得割の税率)

第34条の3 所得割の額は、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に、100分の6を乗じて得た金額とする。

2 前項の「課税総所得金額」、「課税退職所得金額」とは、それぞれ前条の規定による控除後の前年の総所得金額、退職所得金額をいう。

(法人税割の税率)

第34条の4 法人税割の税率は、100分の12.3とする。

第34条の5 削除

(調整控除)

第34条の6 所得割の納税義務者については、その者の第34条の3の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除する。

(1) 当該納税義務者の第34条の3第2項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額(以下この条において「合計課税所得金額」という。)が200万円以下である場合 次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額の100分の3に相当する金額

 5万円に、当該納税義務者が法第314条の6第1号イの表の上欄に掲げる者に該当する場合においては、当該納税義務者に係る同表の下欄に掲げる金額を合算した金額を加算した金額

 当該納税義務者の合計課税所得金額

(2) 当該納税義務者の合計課税所得金額が200万円を超える場合 に掲げる金額からに掲げる金額を控除した金額(当該金額が5万円を下回る場合には、5万円とする。)の100分の3に相当する金額

 5万円に、当該納税義務者が法第314条の6第1号イの表の上欄に掲げる者に該当する場合においては、当該納税義務者に係る同表の下欄に掲げる金額を合算した金額を加算した金額

 当該納税義務者の合計課税所得金額から200万円を控除した金額

(配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除)

第34条の7 所得割の納税義務者が、第33条第4項の申告書に記載した特定配当等に係る所得の金額の計算の基礎となつた特定配当等の額について法第2章第1節第5款の規定により配当割額を課された場合又は同条第6項の申告書に記載した特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額の計算の基礎となつた特定株式等譲渡所得金額について法第2章第1節第6款の規定により株式等譲渡所得割額を課された場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に5分の3を乗じて得た金額を、第34条の3及び前2条の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

2 前項の規定により控除されるべき額で同項の所得割の額から控除することができなかつた金額があるときは、当該控除することができなかつた金額は、令第48条の9の3から第48条の9の6までに定めるところにより、同項の納税義務者に対しその控除することができなかつた金額を還付し、又は当該納税義務者の同項の申告書に係る年度分の個人の県民税若しくは村民税に充当し、若しくは当該納税義務者の未納に係る徴収金に充当する。

3 法第37条の3の規定により控除されるべき額で同条の所得割の額から控除することができなかつた金額があるときは、当該控除することができなかつた金額を第1項の規定により控除されるべき額で同項の所得割の額から控除することができなかつた金額とみなして、前項の規定を適用する。

(所得の計算)

第35条 第23条第1項第1号の者に対して所得割を課する場合においては、次の各号に定めるところによつて、その者の第33条第1項の総所得金額、退職所得金額を算定する。

(1) その者が所得税に係る申告書を提出し、又は政府が総所得金額、退職所得金額を更正し、若しくは決定した場合においては、当該申告書に記載され、又は当該更正し、若しくは決定した金額を基準として算定する。ただし、当該申告書に記載され、又は当該更正し若しくは決定した金額が過少であると認められる場合においては、自ら調査し、その調査に基づいて算定する。

(2) その者が前号の申告書を提出せず、かつ、政府が同号の決定をしない場合においては、自ら調査し、その調査に基づいて算定する。

第36条 村民税の納税義務者に係る所得税の基礎となつた所得の計算が一般に著しく適正を欠くと認められる場合においては、各納税義務者について、法又はこれに基く政令で特別の定をする場合を除くほか、所得税法その他の所得税に関する法令に規定する所得の計算の方法に従つてその所得を計算し、その計算したところに基いて村民税を課する。

第36条の2 第23条第1項第1号の者は、3月13日までに施行規則第5号の4様式(別表)による申告書を村長に提出しなければならない。ただし、法第317条の6第1項又は第4項の規定によつて給与支払報告書又は公的年金等支払報告書を提出する義務がある者から1月1日現在において給与又は公的年金等の支払を受けている者で前年中において給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつたもの(公的年金等に係わる所得以外の所得を有しなかつた者で、社会保険料控除額(令第48条の9の3に規定するものを除く。)、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、寡婦(寡夫)控除額、勤労学生控除額、配偶者特別控除額若しくは法第314条の2第5項に規定する扶養控除額の控除又はこれらと併せて雑損控除額、医療費控除額若しくは寄附金控除額の控除、法第313条第8項に規定する純損失の金額の控除若しくは同条第9項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除を受けようとするものを除く。以下この条において「給与所得等以外の所得を有しなかつた者」という。)及び第24条第2項に規定する者(施行規則第2条の2第1項の表の上欄の(2)に掲げる者を除く。)については、この限りでない。

2 前項の規定によつて申告書を村長に提出すべき者のうち、前年の合計所得金額が基礎控除額、配偶者控除額及び扶養控除額の合計額以下である者(施行規則第2条の2第1項の表の上欄に掲げる者を除く。)が提出すべき申告書の様式は、施行規則第2条第2項ただし書の規定により、村長の定める様式による。

3 村長は、法第317条の6第1項の給与支払報告書又は同条第4項の公的年金等支払報告書が1月31日までに提出されなかつた場合において、村民税の賦課徴収について必要があると認めるときは、給与所得等以外の所得を有しなかつた者を指定し、その者に第1項又は前項の申告書を村長の指定する期限までに提出させることができる。

4 給与所得等以外の所得を有しなかつた者(第1項又は前項の規定によつて第1項の申告書を提出する義務を有する者を除く。)は、雑損控除額、医療費控除額若しくは寄附金控除額の控除、法第313条第8項に規定する純損失の金額の控除又は同条第9項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除を受けようとする場合においては、3月15日までに、施行規則第5号の5様式又は第5号の6様式による申告書を村長に提出しなければならない。

5 第1項ただし書に規定する者(第3項の規定によつて第1項の申告書を提出する義務を有する者を除く。)は、前年中において純損失又は雑損失の金額がある場合においては、3月15日までに、第1項の申告書を村長に提出することができる。

6 村長は、村民税の賦課徴収について必要があると認める場合においては、第23条第1項第1号の者のうち所得税法第226条第1項若しくは第3項の規定により前年の給与所得若しくは公的年金等に係る所得に係る源泉徴収票を交付されるもの又は同条第4項ただし書の規定により給与所得に係る源泉徴収票の交付を受けることができるものに、当該源泉徴収票又はその写しを提出させることができる。

7 村長は、村民税の賦課徴収について必要があると認める場合においては、第23条第1項第2号の者に、3月15日までに、賦課期日現在において村内に有する事務所、事業所又は家屋敷の所在その他必要な事項を申告させることができる。

8 村長は、村民税の賦課徴収について必要があると認める場合においては、新たに第23条第1項第3号又は第4号の者に該当することとなつた者に、当該該当することとなつた日から30日以内に、その名称、代表者又は管理人の氏名、主たる事務所又は事業所の所在、村内に有する事務所、事業所又は寮等の所在、当該該当することとなつた日その他必要な事項を申告させることができる。

(所得税に係る更正又は決定事項の申告義務)

第36条の3 第23条第1項第1号の者が前年分の所得税につき所得税法第2条第1項第37号の確定申告書(以下本条において「確定申告書」という。)を提出した場合には、本節の規定の適用については、当該確定申告書が提出された日に前条第1項又は第3項から第5項までの規定による申告書が提出されたものとみなす。ただし、同日前に当該申告書が提出された場合は、この限りでない。

2 前項本文の場合には、当該確定申告書に記載された事項(施行規則第2条の3第1項各号に掲げる事項を除く。)のうち法第317条の2第1項各号に又は第3項に規定する事項に相当するもの及び次項の規定により附記された事項は、前条第1項又は第3項から第5項までの規定による申告書に記載されたものとみなす。

3 第1項本文の場合には、確定申告書を提出する者は、当該確定申告書に、施行規則第2条の3第2項各号に掲げる事項を附記しなければならない。

(村民税に係る不申告に関する過料)

第36条の4 村民税の納税義務者のうち第36条の2第1項第2項若しくは第3項の規定によつて提出すべき申告書を正当な理由がなくて提出しなかつた場合又は同条第7項若しくは第8項の規定によつて申告すべき事項について正当な理由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者に対し、3万円以下の過料を科する。

2 前項の過料の額は、情状により、村長が定める。

3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(個人の村民税の賦課期日)

第37条 個人の村民税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の1月1日とする。

(個人の村民税の徴収方法)

第38条 個人の村民税は、第44条又は第53条の5の規定によつて特別徴収の方法による場合を除くほか、普通徴収の方法によつて徴収する。

2 個人の県民税は、当該個人の村民税を賦課し、及び徴収する場合にあわせて賦課し、及び徴収する。

第39条 削除

(個人の村民税の納期)

第40条 普通徴収の方法によつて徴収する個人の村民税の納期は、次のとおりとする。

第1期 8月1日から同月31日まで

第2期 翌年1月1日から同月31日まで

2 村長は、特別の事情がある場合において前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、同項に規定する期間内において別に納期を定めることができる。

(個人の村民税の納税通知書)

第41条 個人の村民税の納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、当該年度分の個人の村民税額及び県民税額の合算額(第47条第1項の規定によつて徴収する場合にあつては特別徴収の方法によつて徴収されないことになつた金額に相当する税額)前条第1項の納期(第47条第1項の規定によつて徴収する場合にあつては特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた日以後に到来する納期)の数で除して得た額とする。

(個人の村民税の納期前の納付)

第42条 個人の村民税の納税者は、納税通知書に記載された納付額のうち到来した納期に係る納付額に相当する金額の税金を納付しようとする場合においては、当該納期の後の納期に係る納付額に相当する金額の税金をあわせて納付することができる。

(普通徴収に係る個人の村民税の賦課後の変更又は決定及びこれらに係る延滞金の徴収)

第43条 普通徴収の方法によつて徴収する個人の村民税について所得税の納税義務者が提出した修正申告書又は国の税務官署がした所得税の更正若しくは決定に関する書類を法第325条の規定によつて閲覧し、その賦課した税額を変更し、若しくは賦課する必要を認めた場合においては、すでに第35条第1号ただし書若しくは第2号又は第36条の規定を適用して個人の村民税を賦課していた場合を除くほか、直ちに変更による不足税額又は賦課されるべきであつた税額のうちその決定があつた日までの納期に係る分(以下次項において「不足税額」と総称する。)を追徴する。

2 前項の場合においては、不足税額をその決定があつた日までの納期の数で除して得た額に第40条の各納期限(納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。次項において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(当該不足税額に係る納税通知書において納付すべきこととされる日までの期間又はその日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収する。

3 所得税の納税義務者が修正申告書(偽りその他不正の行為により所得税を免れ、又は所得税の還付を受けた所得税の納税義務者が、当該所得税についての調査があつたことにより当該所得税について更正があるべきことを予知して提出した当該申告書及び所得税の納税義務者が所得税の決定を受けた後に提出した当該申告書を除く。)を提出し、又は国の税務官署が所得税の更正(偽りその他不正の行為により所得税を免れ、又は所得税の還付を受けた所得税の納税義務者についてされた当該所得税に係る更正及び所得税の決定があつた後にされた当該所得税に係る更正を除く。)をしたことに基因して、第40条の各納期限から1年を経過する日後に第1項の規定によりその賦課した税額を変更し又は賦課した場合には、当該1年を経過する日の翌日から第1項に規定する不足税額に係る納税通知書が発せられた日までの期間は、前項に規定する期間から控除する。

(個人の村民税の特別徴収)

第44条 個人の村民税の納税義務者が当該年度の初日の属する年の前年中において給与の支払を受けた者であり、かつ、同日において給与の支払を受けている者(次の各号に掲げる者のうち特別徴収の方法によつて徴収することが著しく困難であると認められるものを除く。以下本条において「給与所得者」という。)である場合においては、当該納税義務者の前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額を特別徴収の方法によつて徴収する。

(1) 支給期間が1月をこえる期間により定められている給与のみの支払を受ける者

(2) 外国航路を航行する船舶に乗り組む船員で不定期に給与の支払を受ける者

2 前項の納税義務者について、当該納税義務者の前年中の所得に給与所得以外の所得がある場合においては、当該給与所得以外の所得に係る所得割額を前項の規定によつて特別徴収の方法によつて徴収すべき給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に加算して特別徴収の方法によつて徴収する。ただし、第36条の2第1項の申告書に給与所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法によつて徴収されたい旨の記載があるときは、この限りでない。

3 前項本文の規定によつて給与所得者の給与所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法によつて徴収することとなつた後において、当該給与所得者について給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を特別徴収の方法によつて徴収することが適当でないと認められる特別の事情が生じたため、当該給与所得者から給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収することとされたい旨の申出があつた場合でその事情がやむを得ないと認められるときは、村長は、当該特別徴収の方法によつて徴収すべき給与所得以外の所得に係る所得割額でまだ特別徴収により徴収していない額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収するものとする。

4 納税義務者である給与所得者に対し給与の支払いをする者に当該年度の初日の翌日から翌年の4月30日までの間において異動を生じた場合において、当該給与所得者が当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となつた者(所得税法第183条の規定によつて給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務がある者に限る。以下本項において同じ。)を通じて、当該異動によつて従前の給与の支払をする者から給与の支払を受けなくなつた日の属する月の翌月の10日(その支払を受けなくなつた日が翌年の4月中である場合には、同月30日)までに、第1項の規定により特別徴収の方法によつて徴収されるべき前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額(すでに特別徴収の方法によつて徴収される金額があるときは、当該金額を控除した金額)を特別徴収の方法によつて徴収されたい旨の申出をしたときは、当該合算額を特別徴収の方法によつて徴収するものとする。ただし、当該申出が翌年の4月中にあつた場合において、特別徴収の方法によつて徴収することが困難であると村長が認めるときは、この限りでない。

5 特別徴収の方法によつて個人の村民税を徴収される納税義務者が、当該年度の初日の属する年の6月1日から12月31日までの間において給与の支払を受けないこととなり、かつ、その事由が発生した日の属する月の翌月以降の月割額を特別徴収の方法によつて徴収されたい旨の納税義務者からの申出があつた場合及びその事由がその年の翌年の1月1日から4月30日までの間において発生した場合には、当該納税義務者に対して、その年の5月31日までの間に支払われるべき給与又は退職手当等で当該月割額の全額に相当する金額を超えるものがあるときに限り、当該月割額の全額(同日までに当該給与又は退職手当等の全部又は一部の支払がされないこととなつたときにあつては、同日までに支払われた当該給与又は退職手当等の額から徴収することができる額)を特別徴収の方法によつて徴収する。

(特別徴収義務者の指定等)

第45条 前条第1項から第3項までの規定による特別徴収に係る村民税の特別徴収義務者は、当該年度の初日において同条第1項の納税義務者に対して給与の支払をする者(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定のあるものを含む。以下同じ。)(他の市町村内において給与の支払をする者を含む。以下同じ。)で所得税法第183条の規定によつて給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務があるものとし、前条第4項の規定による特別徴収に係る村民税の特別徴収義務者は、同項の当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となつた者とする。

2 同一の納税義務者について前項の特別徴収義務者が2人以上ある場合において各特別徴収義務者に徴収させる特別徴収税額の額は、村長が定めるところによる。

(特別徴収税額の納入の義務等)

第46条 前条の特別徴収義務者は、月割額を徴収した月の翌月10日までに、その徴収した月割額を施行規則第5号の15様式による納入書によつて納入しなければならない。

(特別徴収税額の納期の特例)

第46条の2 第45条第1項の特別徴収義務者は、その事務所、事業所その他これらに準ずるもので給与の支払事務を取り扱うもの(給与の支払を受ける者が常時10人未満であるものに限る。以下本条次条及び第46条の4において「事務所等」という。)につき、村長の承認を受けた場合には、6月から11月まで及び12月から翌年5月までの各期間(当該各期間のうちその承認を受けた日の属する期間については、その日の属する月から当該期間の最終日までの期間)に当該事務所等において支払つた給与について徴収した特別徴収税額を、前条の規定にかかわらず、当該各期間に属する最終月の翌月10日までに納入することができる。

(納期の特例に関する承認の申請)

第46条の3 前条の承認の申請をする者は、その承認を受けようとする事務所等の所在地、当該事務所等において給与の支払を受ける者の数その他必要な事項を記載した申請書を村長に提出しなければならない。

(納期の特例の要件を欠いた場合の届出)

第46条の4 第46条の2の承認を受けた者は、その承認に係る事務所等において給与の支払を受ける者が常時10人未満でなくなつた場合には、遅滞なく、その旨その他必要な事項を記載した届出書を村長に提出しなければならない。この場合において、その届出書の提出があつたときは、その提出の日の属する同条に規定する期間以後の期間については、その承認は、その効力を失うものとする。

(承認の取消し等があつた場合の納期の特例)

第46条の5 第46条の2の承認の取消し又は前条の届出書の提出があつた場合には、その取消し又は提出の日の属する第46条の2に規定する期間に係る第46条に規定する月割額のうち同日の属する月分以前の各月分に係るものについては、同日の属する月の翌月10日をその納期限とする。

(普通徴収税額への繰入)

第47条 個人の村民税の納税者が給与の支払を受けなくなつたこと等に因り個人の村民税の特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた場合においては、特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた金額に相当する税額は、特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた日以後において到来する第40条第1項の納期がある場合においてはそのそれぞれの納期において、その日以後に到来する同条の納期がない場合においては直ちに、普通徴収の方法によつて徴収するものとする。

2 法第321条の6第1項の通知によつて変更された特別徴収税額に係る個人の村民税の納税者について、既に特別徴収義務者から村に納入された特別徴収税額が当該納税者から徴収すべき特別徴収税額をこえる場合(徴収すべき特別徴収税額がない場合を含む。)において当該納税義務者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第17条の2の規定によつて当該納税者の未納に係る徴収金に充当する。

(法人等の村民税の申告納付)

第48条 村民税を申告納付する義務がある法人等は、法第321条の8第1項、第2項、第4項、第5項、第24項、第27項及び第28項の規定による申告書を、同条第1項、第2項、第4項、第5項、第24項及び第28項の申告納付にあつては、それぞれこれらの規定による納期限までに、同条第27項の申告納付にあつては遅滞なく村長に提出し、及びその申告に係る税金又は同条第1項後段及び第3項の規定によつて提出があつたものとみなされる申告書に係る税金を施行規則第22号の4様式による納付書によつて納付しなければならない。

2 法の施行地に主なる事務所若しくは事業所を有する法人又は外国法人が、法の施行地外にその源泉がある所得について、外国の法人税等を課された場合においては、法第321条の8第29項及び令第48条の13に規定するところにより、控除すべき額を前項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除する。

3 法第321条の8第27項の申告書(同条第26項の規定による申告書を含む。以下本項において同じ。)に係る税金を納付する場合においては、当該税額に当該税金に係る同条第1項、第2項、第4項、第5項又は第24項の納期限(納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該税額に年14.6パーセント(申告書を提出した日(同条第28項の規定の適用がある場合で当該申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該提出期限)までの期間又はその期間の末日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して施行規則第22号の4様式による納付書によつて納付しなければならない。

4 前項の場合において、法人等が法第321条の8第1項、第2項、第4項、第5項又は第24項の申告書を提出した日(当該申告書がその提出期限前に提出された場合には、当該申告書の提出期限)の翌日から1年を経過する日後に同条第27項の申告書を提出したときは、詐偽その他不正の行為により村民税を免れた法人等が法第321条の11第1項又は第3項の規定による更正があるべきことを予知して当該申告書を提出した場合を除き、当該1年を経過する日の翌日から当該申告書を提出した日(法第321条の8第28項の規定の適用がある場合で当該申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該申告書の提出期限)までの期間は、延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

5 法人税法第74条第1項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第75条の2第1項(同法第145条において準用する場合を含む。以下本項及び第52条第1項において同じ。)の規定の適用を受けているものについて、同法第75条の2第7項(同法第145条において準用する場合を含む。以下本項において同じ。)の規定の適用がある場合には、同法第75条の2第7項の規定の適用に係る当該申請書に係る法人税額の課税標準の算定期間に限り、当該法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額については、当該法人税額について同条第1項の規定の適用がないものとみなして、第18条の2の規定を適用することができる。

6 法人税法第81条の22第1項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第81条の24第1項の規定の適用を受けているものが、同条第4項の規定の適用を受ける場合には、当該法人及び当該法人との間に連結完全支配関係(同法第2条第12号の7の5に規定する連結完全支配関係をいう。第50条第3項及び第52条第2項において同じ。)がある連結子法人(同法第2条第12号の7の3に規定する連結子法人をいう。第50条第3項及び第52条第2項において同じ。)(連結申告法人(同法第2条第16号に規定する連結申告法人をいう。第52条第2項において同じ。)に限る。)については、同法第81条の24第4項の規定の適用に係る当該申告書に係る連結法人税額(法第321条の8第4項に規定する連結法人税額をいう。以下本項第51条第2項及び第52条第2項において同じ。)の課税標準の算定期間(当該法人の連結事業年度に該当する期間に限る。第51条第2項及び第52条第2項において同じ。)に限り、当該連結法人税額に係る個別帰属法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額については、当該連結法人税額について法人税法第81条の24第1項の規定の適用がないものとみなして、第18条の2の規定を適用することができる。

第49条 削除

(法人等の村民税に係る不足税額の納付の手続)

第50条 法人等の村民税の納税者は、法第321条の12の定に基づく納付の告知を受けた場合においては、当該不足税額を当該通知書の指定する期限までに、施行規則第22号の4様式による納付書によつて納付しなければならない。

2 前項の場合においては、その不足税額に法第321条の8第1項、第2項、第4項、第5項又は第24項の納期限(同条第28項の申告納付に係る法人税割に係る不足税額についても同条第1項、第2項、第4項又は第5項の納期限によるものとする。なお、納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

3 前項の場合において、法第321条の11第1項又は第3項の規定による更正の通知をした日が、法第321条の8第1項、第2項、第4項、第5項又は第24項の申告書を提出した日(当該申告書がその提出期限前に提出された場合には、当該申告書の提出期限)の翌日から1年を経過する日後であるときは、詐偽その他不正の行為により村民税を免れた場合を除き、当該1年を経過する日の翌日から当該通知をした日(法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定がされたこと(同条第2項又は第4項の申告書を提出すべき法人が連結子法人の場合にあつては、当該連結子法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人(法人税法第2条第12号の7の2に規定する連結親法人をいう。以下本項において同じ。)若しくは連結完全支配関係があつた連結親法人が法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定を受けたこと)による更正に係るものにあつては、当該修正申告書を提出した日又は国の税務官署が更正若しくは決定の通知をした日)までの期間は、延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

(村民税の減免)

第51条 村長は、次の各号の一に該当する者のうち村長において必要があると認めるものに対し、村民税を減免する。

(1) 生活保護法の規定による保護を受ける者

(2) 当該年において所得が皆無となつたため生活が著しく困難となつた者又はこれに準ずると認められる者

(3) 学生及び生徒

(4) 民法第34条の公益法人

(5) 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律(平成6年法律第106号)第8条に規定する政党又は政治団体

(6) その他特別の事情ある者

2 前項の規定によつて村民税の減免を受けようとする者は、納期限前7日までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して村長に提出しなければならない。

(1) 法人税額の課税標準の算定期間若しくは連結法人税額の課税標準の算定期間又は均等割額の算定期間、納期限及び税額

(2) 減免を受けようとする事由

3 第1項の規定によつて村民税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を村長に申告しなければならない。

(法人の村民税に係る納期限の延長の場合の延滞金)

第52条 法人税法第74条第1項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第75条の2第1項の規定の適用を受けているものは、当該申告書に係る法人税額の課税標準の算定期間でその適用に係るものの所得に対する法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額を納付する場合には、当該税額に、当該法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後2月を経過した日から同項の規定により延長された当該申告書の提出期限までの期間の日数に応じ年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

2 法人税法第81条の22第1項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第81条の24第1項の規定の適用を受けているもの及び当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人(連結申告法人に限る。)は、当該申告書に係る連結法人税額の課税標準の算定期間でその適用に係るものの連結所得(同法第2条第18号の4に規定する連結所得をいう。)に対する連結法人税額に係る個別帰属法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額を納付する場合には、当該税額に、当該連結法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後2月を経過した日から同項の規定により延長された当該申告書の提出期限までの期間の日数に応じ、年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

第53条 削除

(退職所得の課税の特例)

第53条の2 退職手当等(所得税法第199条の規定により、その所得税を徴収して納付すべきものに限る。以下同じ。)の支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在において村内に住所を有する者が、当該退職手当等の支払を受ける場合には、当該退職手当等に係る所得割は、第33条第34条の3及び第37条の規定にかかわらず、当該退職手当等に係る所得を他の所得と区分し、次条から第53条の12までに規定するところによつて課する。

(分離課税に係る所得割の課税標準)

第53条の3 分離課税に係る所得割の課税標準は、その年中の退職所得の金額とする。

2 前項の退職所得の金額は、所得税法第30条第2項に規定する退職所得の金額の計算の例によつて算定する。

(分離課税に係る所得割の税率)

第53条の4 分離課税に係る所得割の税率は、100分の6とする。

(分離課税に係る所得割の徴収)

第53条の5 分離課税に係る所得割は、特別徴収の方法によつて徴収する。

(特別徴収義務者の指定)

第53条の6 分離課税に係る所得割の特別徴収義務者は、当該分離課税に係る所得割の納税義務者に対して退職手当等の支払をする者(他の市町村内において退職手当等の支払をする者を含む。以下同じ。)とする。

(特別徴収税額の納入の義務等)

第53条の7 前条の特別徴収義務者は、退職手当等の支払をする際、その退職手当等について分離課税に係る所得割を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月の10日までに、施行規則第5号の8様式による納入申告書を村長に提出し、及びその納入金を村に納入しなれければならない。

(特別徴収税額の納期の特例)

第53条の7の2 第46条の2から第46条の5までの規定は、前条の規定により同条の納入金を納入する場合について準用する。この場合において、第46条の2中「第45条第1項」とあるのは「第53条の6」と、「支払つた給与」とあるのは「支払つた退職手当等」と、「納入」とあるのは「申告納入」と読み替え、第46条の4中「第46条の2」とあるのは「第53条の7の2において準用する第46条の2」と読み替え、第46条の5中「第46条の2」とあるのは「第53条の7の2において準用する第46条の2」と、「第46条に規定する月割額」とあるのは「第53条の7の規定により徴収した特別徴収税額」と読み替えるものとする。

(特別徴収税額)

第53条の8 第53条の7の規定により徴収すべき分離課税に係る所得割の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる税額とする。

(1) 退職手当等の支払を受ける者が提出した次条第1項の規定による申告書(以下本条次条第2項及び第53条の10第1項において「退職所得申告書」という。)に、その支払うべきことが確定した年において支払うべきことが確定した他の退職手当等で既に支払がされたもの(次号及び次条第1項において「支払済みの他の退職手当等」という。)がない旨の記載がある場合 その支払う退職手当等の金額について第53条の3及び第53条の4の規定を適用して計算した税額

(2) 退職手当等の支払を受ける者が提出した退職所得申告書に、支払済みの他の退職手当等がある旨の記載がある場合 その支払済みの他の退職手当等の金額とその支払う退職手当等の金額との合計額について第53条の4の規定を適用して計算した税額から、その支払済みの他の退職手当等につき第53条の7の規定により徴収された又は徴収されるべき分離課税に係る所得割の額を控除した残額に相当する税額

2 退職手当等の支払を受ける者がその支払を受ける時までに退職所得申告書を提出してないときは、第53条の7の規定により徴収すべき分離課税に係る所得割の額は、その支払う退職手当等の金額について第53条の3及び第53条の4の規定を適用して計算した税額とする。

(退職所得申告書)

第53条の9 退職手当等の支払を受ける者でその退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在において村内に住所を有する者は、その支払を受ける時までに、施行規則第5号の9様式による申告書を、その退職手当等の支払をする者を経由して、村長に提出しなければならない。この場合において、支払済みの他の退職手当等がある旨を記載した申告書を提出するときは、当該申告書に当該支払済みの他の退職手当等につき法第328条の14の規定により交付される特別徴収票を添付しなければならない。

2 前項の場合において、退職所得申告書がその提出の際に経由すべき退職手当等の支払をする者に受理されたときは、その退職所得申告書は、その受理された時に村長に提出されたものとみなす。

(退職所得申告書の不提出に関する過料)

第53条の10 分離課税に係る所得割の納税義務者が退職所得申告書を正当な理由がなくて提出しなかつた場合には、その者に対し、3万円以下の過料を科する。

2 前項の過料の額は、情状により村長が定める。

3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(分離課税に係る所得割の不足金額等の納入)

第53条の11 分離課税に係る所得割の特別徴収義務者は、法第328条の10、第328条の11又は第328条の12の場合において不足金額又は過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額の納入の告知を受けたときは、これらの金額を当該告知書で指定する期限までに納入書によつて納入しなければならない。

(分離課税に係る所得割の普通徴収)

第53条の12 その年において退職手当等の支払を受けた者が第53条の8第2項に規定する分離課税に係る所得割の額を徴収された又は徴収されるべき場合において、その者のその年中における退職手当等の金額について第53条の3及び第53条の4の規定を適用して計算した税額が当該退職手当等につき第53条の7の規定により徴収された又は徴収されるべき分離課税に係る所得割の額をこえるときは、第53条の5の規定にかかわらず、そのこえる金額に相当する税額を直ちに、普通徴収の方法によつて徴収する。この場合には、第40条から第43条までの規定は適用しない。

2 前項の場合には、同項の規定によつて徴収すべき税額に第53条の7又は第53条の7の2において準用する第46条の2の納期限(納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。以下本項において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(納期限までの期間又は納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収する。

第2節 固定資産税

(固定資産税の納税義務者等)

第54条 固定資産税は、固定資産(土地、家屋及び償却資産を総称する。以下固定資産税について同じ。)に対し、その所有者(質権又は100年より永い存続期間の定のある地上権の目的である土地についてはその質権者又は地上権者とする。以下固定資産税について同じ。)に課する。

2 前項の所有者とは、土地又は家屋については、登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者(建物の区分所有者等に関する法律(昭和37年法律第69号)第2条第3項の専有部分の属する家屋(同法第4条第2項の規定による共用部分とされた附属の建物を含む。)については、当該家屋に係る同法第2条第2項の区分所有者(以下「区分所有者」という。)とする。以下固定資産税について同様とする。)として登記又は登録されている者をいう。この場合において、所有者として登記又は登録されている個人が賦課期日前に死亡しているとき、若しくは所有者として登記または登録されている法人が同日前に消滅しているとき、又は所有者として登記されている法第348条第1項の者が同日前に所有者でなくなつているときは、同日において当該土地又は家屋を現に所有している者をいう。

3 第1項の所有者とは、償却資産については、償却資産課税台帳に所有者として登録されている者をいう。

4 固定資産の所有者の所在が震災、風水害、火災その他の事由によつて不明である場合において、その使用者を所有者とみなして、これを固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課する。

5 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)第46条第1項の規定により土地区画整理法の規定が適用される密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第45条第1項第1号の事業を含む。以下本項において同じ。)又は土地改良法(昭和24年法律第195号)による土地改良事業(独立行政法人緑資源機構が独立行政法人緑資源機構法(平成14年法律第130号)により行う同法第11条第1項第7号イの事業及び同法附則第8条第1項の規定により行う森林開発公団法の一部を改正する法律(平成11年法律第70号)附則第8条の規定による廃止前の農用地整備公団法(昭和49年法律第43号)第19条第1項第1号イの事業を含む。)の施行に係る土地については、法令若しくは規約等の定めるところによつて仮換地、一時利用地その他の仮に使用し、若しくは収益することができる土地(以下本項において「仮換地等」と総称する。)の指定があつた場合又は土地区画整理法による土地区画整理事業の施行者が同法第100条の2(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第46条第1項において適用する場合を含む。)の規定によつて管理する土地で当該施行者以外の者が仮に使用するもの(以下本項において「仮使用地」という。)がある場合においては、当該仮換地等又は仮使用地について使用し、又は収益することができることとなつた日から換地処分の公告がある日又は換地計画の認可の公告がある日までの間は、仮換地等にあつては当該仮換地等に対応する従前の土地について登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者をもつて、仮使用地にあつては土地区画整理事業の施行者以外の仮使用地の使用者をもつて、それぞれ当該仮換地等又は仮使用地に係る第1項の所有者とみなし、換地処分の公告があつた日又は換地計画の認可の公告があつた日から換地又は保留地を取得した者が登記簿に当該換地又は保留地に係る所有者として登記される日までの間は、当該換地又は保留地を取得した者をもつて当該換地又は保留地に係る同項の所有者とみなす。

6 公有水面埋立法(大正10年法律第57号)第23条第1項の規定によつて使用する埋立地若しくは干拓地(以下本項において「埋立地等」という。)又は国が埋立て若しくは干拓によつて造成する埋立地等(同法第42条第2項の規定による竣功通知前の埋立地等に限る。以下本項において同じ。)で工作物を設置し、その他土地を使用する場合と同様の状態で使用されているもの(埋立て又は干拓に関する工事に関して使用されているものを除く。)については、これらの埋立地等をもつて土地とみなし、これらの埋立地等のうち、都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区、地方開発事業団及び合併特例区(以下「都道府県等」という。)以外の者が同法第23条第1項の規定によつて使用する埋立地等にあつては、当該埋立地等を使用する者をもつて当該埋立地等に係る第1項の所有者とみなし、都道府県等が同条第1項の規定によつて使用し、又は国が埋立て若しくは干拓によつて造成する埋立地等にあつては、都道府県等又は国が当該埋立地等を都道府県等又は国以外の者に使用させている場合に限り、当該埋立地等を使用する者(土地改良法第87条の2第1項の規定により国又は都道府県が行う同項第2号の事業により造成された埋立地等を使用する者で令第49条の2に規定するものを除く。)をもつて当該埋立地等に係る第1項の所有者とみなす。

(固定資産の非課税の規定の適用を受けようとする者がすべき申告)

第55条 法第348条第2項第3号の土地又は家屋について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地については第1号及び第2号に、家屋については第3号及び第4号に掲げる事項を記載した申告書を、当該土地又は家屋が神社、寺院又は教会の所有に属しないものである場合においては当該土地又は家屋を当該神社、寺院又は教会に無料で使用させていることを証明する書面を添付して、村長に提出しなければならない。

(1) 土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途

(2) 神社、寺院又は教会の設立及び境内地若しくは構内地の区域変更の年月日

(3) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

(4) 宗教法人の用に供し始めた時期

第56条 法第348条第2項第9号又は第12号の固定資産について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地については第1号及び第2号に、家屋については第3号及び第4号に、償却資産については第5号及び第6号に掲げる事項を記載した申告書を、当該土地、家屋又は償却資産が学校法人若しくは私立学校法(昭和24年法律第270号)第64条第4項の法人、民法第34条の法人、宗教法人、若しくは社会福祉法人で幼稚園を設置するもの、民法第34条の法人、公的医療機関の開設者若しくは令第49条の9に規定する医療法人で看護師・准看護師、歯科衛生士、歯科技工士、助産師、臨床検査技師、理学療法士若しくは作業療法士の養成所を設置するもの、民法第34条の法人で図書館を設置するもの、民法第34条の法人若しくは宗教法人で博物館法(昭和26年法律第285号)第2条第1項の博物館を設置するもの又は民法第34条の法人で学術の研究を目的とするもの(以下本条において「学校法人等」という。)の所有に属しないものである場合においては当該土地、家屋又は償却資産を当該学校法人等に無料で使用させていることを証明する書面を添付して、村長に提出しなければならない。

(1) 土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途

(2) 学校若しくは図書館の設立、養成所の指定、博物館の登録若しくは学術の研究を目的とする法人の登記の年月日又は当該学校、図書館、養成所、博物館若しくは学術の研究を目的とする法人の用に供する土地の区域変更の年月日

(3) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

(4) 直接保育若しくは教育の用に供し始めた時期、直接寄宿舎の用に供し始めた時期、直接図書館の用に供し始めた時期、直接博物館の用に供し始めた時期又は直接学術の研究の用に供し始めた時期

(5) 償却資産の所在、種類及び数量並びにその用途

(6) 直接保育若しくは教育の用に供し始めた時期、直接寄宿舎の用に供し始めた時期、直接図書館の用に供し始めた時期、直接博物館の用に供し始めた時期又は直接学術の研究の用に供し始めた時期

第57条 法第348条第2項第10号から第10号の7までの固定資産について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地については第1号及び第2号に、家屋については第3号及び第4号に、償却資産については第5号及び第6号に掲げる事項を記載した申告書を村長に提出しなければならない。この場合において、当該固定資産が同項第10号から第10号の7までに規定する事業又は施設(以下この条において「社会福祉事業等」という。)を経営する者の所有に属しないものである場合においては、当該固定資産を当該社会福祉事業等を経営する者に無料で使用させていることを証明する書面を添付しなければならない。

(1) 土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途

(2) 社会福祉事業等の開始若しくは設立及び当該社会福祉事業等の用に供する土地の区域変更の年月日

(3) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

(4) 社会福祉事業等の用に供し始めた時期

(5) 償却資産の所在、種類、数量及びその用途

(6) 社会福祉事業等の用に供し始めた時期

第58条 法第348条第2項第11号の3及び第11号の4の固定資産について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地については第1号に、家屋については第2号及び第3号に償却資産については第4号及び第5号に掲げる事項を記載した申告書を、村長に提出しなければならない。

(1) 土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

(3) 直接病院等又は家畜診療所の用に供し始めた時期

(4) 償却資産の所在、種類及び数量並びにその用途

(5) 直接病院等又は家畜診療所の用に供し始めた時期

(固定資産税の非課税の規定の適用を受けなくなつた固定資産の所有者がすべき申告)

第59条 法第348条第2項第3号、第9号から第10号の7まで、第11号の3、第11号の4又は第12号の固定資産として同項本文の規定の適用を受けていた固定資産について、当該各号に掲げる用途に供しないこととなつた場合又は有料で使用させることとなつた場合においては、当該固定資産の所有者は、その旨を直ちに村長に申告しなければならない。

(非課税の固定資産に対する有料貸付者の納税義務)

第60条 固定資産を有料で借り受けた者がこれを法第348条第2項に掲げる固定資産として使用する場合においては、当該固定資産の所有者に対し固定資産税を課する。

(固定資産税の課税標準)

第61条 基準年度(昭和33年度から起算して3年度又は3の倍数の年度の経過するごとの年度をいう。以下同じ。)に係る賦課期日に所在する土地又は家屋(以下「基準年度の土地又は家屋」という。)に対して課する基準年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋の基準年度に係る賦課期日における価格(以下「基準年度の価格」という。)で土地課税台帳若しくは土地補充課税台帳(以下「土地課税台帳等」という。)又は家屋課税台帳若しくは家屋補充課税台帳(以下「家屋課税台帳等」という。)に登録されたものとする。

2 基準年度の土地又は家屋に対して課する第2年度(基準年度の翌年度をいう。以下同じ。)の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に係る基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。ただし、基準年度の土地又は家屋について第2年度の固定資産税の賦課期日において地目の変換、家屋の改造若しくは損壊その他これに類する特別の事情があるため、又は他の市町村の区域の全部若しくは一部を編入したため、基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格によることが不適当であるか又は村内を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると村長が認める場合においては、当該土地又は家屋に対して課する第2年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

3 基準年度の土地又は家屋に対して課する第3年度(第2年度の翌年度をいう。以下同じ。)の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に係る基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格(第2年度において前項ただし書に掲げる事情があつたため同項ただし書の規定によつて当該土地又は家屋に対して課する第2年度の固定資産税の課税標準とされた価格がある場合においては、当該価格とする。以下本項において同じ。)で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。ただし、基準年度の土地又は家屋について第3年度の固定資産税の賦課期日において地目の変換、家屋の改築若しくは損壊その他これに類する特別の事情があるため、又は他の市町村の区域の全部若しくは一部を編入したため、基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格によることが不適当であるか又は村内を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると村長が認める場合においては、当該土地又は家屋に対して課する第3年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

4 第2年度において新たに固定資産税を課することとなる土地又は家屋(以下「第2年度の土地又は家屋」という。)に対して課する第2年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

5 第2年度の土地又は家屋に対して課する第3年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に係る第2年度の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。ただし、第2年度の土地又は家屋について第3年度の固定資産税の賦課期日において地目の変換、家屋の改築若しくは損壊その他これらに類する特別の事情があるため、又は他の市町村の区域の全部若しくは一部を編入したため、第2年度の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格によることが不適当であるか又は村内を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると村長が認める場合においては、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

6 第3年度において新たに固定資産税を課することとなる土地又は家屋に対して課する第3年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

7 償却資産に対して課する固定資産税の課税標準は、賦課期日における当該償却資産の価格で償却資産課税台帳に登録されたものとする。

8 法第349条の3、第349条の4又は第349条の5の規定の適用を受ける固定資産に対して課する固定資産税の課税標準は、前7項の規定にかかわらず、法第349条の3、第349条の4又は第349条の5に定める額とする。

9 住宅用地(法第349条の3の2に規定する住宅用地をいう。以下この条及び第74条において同じ。)に対して課する固定資産税の課税標準は、第1項から第6項まで及び法第349条の3第11項の規定にかかわらず、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額とする。

10 小規模住宅用地(法第349条の3の2第2項に規定する小規模住宅用地をいう。以下この項において同じ。)に対して課する固定資産税の課税標準は、第1項から第6項まで及び前項並びに法第349条の3第11項の規定にかかわらず、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の6分の1の額とする。

(固定資産税の税率)

第62条 固定資産税の税率は、100分の1.4とする。

(固定資産税の免税点)

第63条 同一の者についてその者の所得に係る土地、家屋及び償却資産に対して課する固定資産税の課税標準となすべき額が土地にあつては30万円、家屋にあつては20万円、償却資産にあつては150万円に満たない場合においては、固定資産税を課さない。ただし、村長が財政上その他特別の必要があると認める場合においては、その価格が土地にあつては30万円、家屋にあつては20万円、償却資産にあつては150万円に満たないものに対しても固定資産税を賦課することができる。

(施行規則第15条の3第2項の規定による補正の方法の申出)

第63条の2 施行規則第15条の3第2項の規定による補正の方法の申出は、当該家屋に係る区分所有者の代表者が毎年1月31日までに次の各号に掲げる事項を記載した申出書を村長に提出して行なわなければならない。

(1) 代表者の住所及び氏名

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

(3) 区分所有者の住所及び氏名並びに各区分所有者の家屋の区分所有者全員の共有に属する共用部分に係る建物の区分所有等に関する法律第14条第1項から第3項までの規定による割合

(4) 補正の方法

2 前項の申出書には、当該申出が当該区分所有者全員の協議に基づくものである旨を証する書類を添附しなければならない。

(法第352条の2第5項及び第6項の規定による固定資産税額のあん分の申出)

第63条の3 法第352条の2第5項の規定による同条第1項第1号に掲げる要件に該当する同項に規定する共用土地で同項第2号に掲げる要件に該当しないものに係る固定資産税額のあん分の申出は、同項に規定する共用土地納税義務者の代表者が毎年1月31日までに次の各号に掲げる事項を記載した申告書を村長に提出して行わなければならない。

(1) 代表者の住所及び氏名

(2) 共用土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途

(3) 共用土地に係る区分所有に係る家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

(4) 各共用土地納税義務者の住所及び氏名、各共用土地納税義務者の共用土地に係る区分所有に係る家屋の区分所有者全員の共有に属する共用部分に係る建物の区分所有等に関する法律第14条第1項から第3項までの規定による割合並びに当該各共用土地納税義務者の当該共用土地に係る持分の割合

(5) 同項の規定によりあん分する場合に用いられる割合に準じて定めた割合及び当該割合の算定方法

2 法第352条の2第6項に規定する特定被災共用土地(以下この項及び次項において「特定被災共用土地」という。)に係る固定資産税額のあん分の申出は、法第352条の2第6項に規定する特定被災共用土地納税義務者(以下第5号及び第4項において「特定被災共用土地納税義務者」という。)の代表者が法第349条の3の3第1項に規定する被災年度(以下第3号及び第74条の2において「被災年度」という。)の翌年度又は翌々年度(法第349条の3の3第1項に規定する避難の指示等(第74条の2において「避難の指示等」という。)が行われた場合において、法第349条の3の3第1項に規定する避難等解除日(以下この項及び第74条の2において「避難等解除日」という。)の属する年が法第349条の3の3第1項に規定する被災年(第74条の2において「被災年」という。)の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の1月1日以後3年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度)の初日の属する年の1月31日までに次の各号に掲げる事項を記載し、かつ、第4号に掲げる事実を証する書類を添付した申出書を村長に提出して行わなければならない。

(1) 代表者の住所及び氏名

(2) 特定被災共用土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途

(3) 特定被災共用土地に係る法第352条の2第3項に規定する被災区分所有家屋(次号において「被災区分所有家屋」という。)の被災年度に係る賦課期日における所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

(4) 特定被災共用土地に係る被災区分所有家屋が滅失し、又は損壊した原因となつた震災等(法第349条の3の3第1項に規定する震災等をいう。第74条の2第1項第4号において同じ。)の発生した日時及びその詳細

(5) 各特定被災共用土地納税義務者の住所及び氏名並びに当該各特定被災共用土地納税義務者の当該特定被災共用土地に係る持分の割合

(6) 法第352条の2第3項の規定によりあん分する場合に用いられる割合に準じて定めた割合及び当該割合の算定方法

3 法第352条の2第7項の規定により特定被災共用土地とみなされた法第349条の3の3第3項に規定する特定仮換地等(以下本項において「特定仮換地等」という。)に係る固定資産税額のあん分の申出については、前項中「特定被災共用土地納税義務者」とあるのは「特定仮換地等納税義務者」と、「特定被災共用土地の」とあるのは「次項に規定する特定仮換地等の」と、「特定被災共用土地に」とあるのは「次項に規定する特定仮換地等に対応する従前の土地である特定被災共用土地に」として、前項の規定を適用する。

4 前3項の申出書には、当該申出が当該共用土地納税義務者又は特定被災共用土地納税義務者(前項の規定により読み替えて適用される第2項の申出書にあつては、特定仮換地等納税義務者)全員の合意に基づくものである旨を証する書類を添附しなければならない。

(固定資産税の納税管理人)

第64条 固定資産税の納税義務者は、村内に住所、居所、事務所又は事業所(以下本項において「住所等」という。)を有しない場合においては、宮古島の区域内に住所等を有する者(個人にあつては独立の生計を有するものに限る。)のうちから納税管理人を定め、これを定める必要が生じた日から10日以内に納税管理人申告書を村長に提出し、又は宮古島の区域外に住所等を有する者のうち納税に関する一切の事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて納税管理人承認申請書を村長に同日から10日以内に提出してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合その他納税管理人申告書又は納税管理人承認申請書に記載した事項に異動を生じた場合においても、また、同様とし、その提出の期限は、その異動を生じた日から10日を経過した日とする。

2 前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る固定資産税の徴収の確保に支障がないことについて村長に申請書を提出してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、当該申請書に記載した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から10日以内にその旨を村長に届け出なければならない。

(固定資産税の納税管理人に係る不申告に関する過料)

第65条 前条第2項の認定を受けていない固定資産税の納税義務者で同条第1項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人について正当な理由がなくて申告しなかつた場合においては、その者に対し、3万円以下の過料を科する。

2 前項の過料の額は、情状により、村長が定める。

3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(固定資産税の賦課期日)

第66条 固定資産税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の1月1日とする。

(固定資産税の納期)

第67条 固定資産税の納期は次のとおりとする。

第1期 7月1日から同月末日まで

第2期 12月1日から同月25日まで

第3期 2月1日から同月末日まで

2 村長は、特別の事情がある場合において、前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定する期間内において別に納期を定めることができる。

3 固定資産税額が2,400円以下の金額であるものについては、前2項の規定にかかわらず、当該各項の規定によつて定められた納期のうち納税通知書で指定する一の納期において、当該固定資産税額の全額を徴収する。

4 次条第2項の規定によつて徴収する固定資産税の納期は、前3項の規定にかかわらず、納税通知書の定めるところによる。

(固定資産税の徴収の方法)

第68条 固定資産税は、普通徴収の方法によつて徴収する。

2 法第364条第5項の固定資産について同条第2項の納税通知書の交付期限までに当該固定資産に係る法第389条第1項の規定による通知が行なわれなかつた場合においては、当該固定資産に係る同法第364条第5項の仮算定税額(以下本項において「仮算定税額」という。)を当該年度の納期の数で除して得た額(村長が必要と認める場合においては、当該仮算定税額を当該年度の納期の数で除して得た額の範囲内において村長が定める額とする。)を、それぞれの納期において、当該固定資産に係る固定資産税として徴収する。

3 前項の規定によつて固定資産税を賦課した後において法第389条第1項の規定による通知が行なわれ、当該通知に基いて算定した当該年度分の固定資産税(以下本項において「本算定税額」という。)にすでに賦課した固定資産税額が満たない場合においては、当該通知が行なわれた日以後の納期においてその不足税額を徴収し、すでに徴収した固定資産税額が本算定税額をこえる場合においては、法第17条又は第17条の2の規定の例によつて、その過納額を還付し、又は当該納税義務者の未納に係る徴収金に充当する。

(固定資産税の納税通知書)

第69条 第67条第3項の規定により固定資産税額の全額を一の納期において徴収する場合を除き、固定資産税の納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、当該年度分の固定資産税額をその納期の数で除して得た額とする。

(固定資産税の納期前の納付)

第70条 固定資産税の納税者は、納税通知書に記載された納付額のうち到来した納期に係る納付額に相当する金額の税金を納付しようとする場合においては、当該納期の後の納期に係る納付額に相当する金額の税金をあわせて納付することができる。

(固定資産税の減免)

第71条 村長は、次の各号の一に該当する固定資産のうち、村長において必要があると認めるものについては、その所有者に対して課する固定資産税を減免する。

(1) 貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産

(2) 公益のために直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く。)

(3) 村の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により、著しく価値を減じた固定資産

2 前項の規定によつて固定資産税の減免を受けようとするものは、納期限前7日までに、次に掲げる事項を記載した申請書にその減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して村長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所及び氏名又は名称

(2) 土地にあつては、その所在、地番、地目、地積及び価格

(3) 家屋にあつては、その所在、家屋番号、種類、構造、床面積及び価格

(4) 償却資産にあつては、その所在、種類、数量及び価格

(5) 減免を受けようとする事由及び第1項第3号の固定資産にあつては、その被害の状況

3 第1項の規定によつて固定資産の減免を受けたものは、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を村長に申告しなければならない。

(申請または申告をしなかつたことによる固定資産税の不足税額及び延滞金の徴収)

第72条 不動産登記法(平成16年法律第123号)第36条、第37条第1項若しくは第2項、第42条第47条第1項第51条第1項(共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合に係る部分を除く。)第2項若しくは第3項若しくは第57条の規定によつて登記所に登記の申請をする義務がある者又は法第383条の規定によつて村長に申告する義務がある者がそのすべき申請又は申告をしなかつたこと又は虚偽の申請又は申告をしたことにより法第417条第1項の規定によつて当該固定資産の価格を決定し、又は修正したことに基づいてその者に係る固定資産税額に不足税額があることを発見した場合及び法第417条第2項及び法第743条第2項の規定によつて通知を受けた場合においては、直ちにその不足税額のうちその決定があつた日までの納期に係る分(以下本条において「不足税額」という。)を追徴する。

2 前項の場合においては、不足税額をその決定があつた日までの納期の数で除して得た額に、納期限(納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(当該不足税額に係る納税通知書において納付すべきこととされる日までの期間又はその日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収する。

(固定資産に関する地籍図等の様式等)

第73条 固定資産に関する地籍図、土地使用図、土地分類図及び家屋見取図並びに固定資産売買記録簿その他固定資産の評価に関して必要な資料の様式及びその記載事項については規則で定める。

(固定資産課税台帳の閲覧の手数料)

第73条の2 法第382条の2に規定する固定資産課税台帳の閲覧の手数料は、1回につき200円とする。ただし、法第416条第3項又は法第419条第8項の規定により公示した期間において納税義務者の閲覧に供する場合にあつては、手数料を徴しない。

2 前項の閲覧の回数の計算については、閲覧に供する事項を基準として規則で定める。

(固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付手数料)

第73条の3 法第382条の3に規定する固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付手数料は、証明書1枚ごとに200円とする。

2 前項の証明書の枚数の計算については、年度、証明事項等を基準として規則で定める。

(住宅用地の申告)

第74条 賦課期日において、住宅用地を所有する者は、当該年度の前年度に係る賦課期日から引き続き当該住宅用地を所有し、かつ、その申告すべき事項に異動がない場合を除き、当該年度の初日の属する年の1月31日までに次の各号に掲げる事項を記載した申告書を村長に提出しなければならない。

(1) 住宅用地の所有者の住所及び氏名又は名称

(2) 住宅用地の所在及び地積

(3) 住宅用地の上に存する家屋の所在、所有者、家屋番号、種類、構造、用途、床面積及び居住の用に供した年月日並びにその上に存する住居の数(法第349条の3の2第2項に規定する住居の数をいう。)

(4) その他村長が固定資産税の賦課徴収に関し必要と認める事項

2 当該年度に係る賦課期日において住宅用地から住宅用地以外の土地への変更があり、かつ、当該年度の前年度に係る賦課期日から引き続き当該土地を所有している場合には、当該土地の所有者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までにその旨村長に申告しなければならない。

(被災住宅用地の申告)

第74条の2 法第349条の3の3第1項(同条第2項において準用する場合及び同条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用される場合を含む。第5号及び次項について同じ。)の規定の適用を受けようとする者は、被災年度の翌年度又は翌々年度(避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の1月1日以後3年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度)の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載し、かつ、第4号に掲げる事実を証する書類を添付した申告書を村長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所及び氏名又は名称並びに当該納税義務者が令第52条の13第1項第3号から第5号まで又は第3項第3号から第5号までに掲げる者である場合にあつては、同条第1項第1号若しくは第2号又は第3項第1号若しくは第2号に掲げる者との関係

(2) 法第349条の3の3第1項に規定する被災住宅用地(以下この号及び次号において「被災住宅用地」という。)の被災年度に係る賦課期日における所有者の住所及び氏名又は名称並びに当該被災住宅用地の所在及び地積

(3) 被災住宅用地の上に被災年度に係る賦課期日において存した家屋の所有者及び家屋番号

(4) 前号に規定する家屋が滅失し、又は損壊した原因となつた震災等の発生した日時及びその詳細

(5) 当該年度に係る賦課期日において法第349条の3の3第1項の規定の適用を受けようとする土地を法第349条の3の2第1項に規定する家屋の敷地の用に供する土地として使用することができない理由

(6) その他村長が固定資産税の賦課徴収に関し必要と認める事項

2 法第349条の3の3第1項の規定の適用を受ける土地に係る被災年度の翌年度分又は翌々年度分(避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の1月1日以後3年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度分)の固定資産税については、前条の規定は、適用しない。

(固定資産に係る不申告に関する過料)

第75条 固定資産の所有者(法第386条に規定する固定資産の所有者をいう。)第74条又は法第383条の規定によつて申告すべき事項について正当な事由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者に対し、3万円以下の過料を科する。

2 前項の過料の額は、情状により、村長が定める。

3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書の指定すべき期限は、その発付の日から10日以内とする。

(固定資産評価員の設置)

第76条 固定資産評価員の数は、1人とする。

(固定資産評価審査委員会の設置)

第77条 固定資産課税台帳に登録された価格(法第389条第1項、第417条第2項又は第743条第1項若しくは第2項の規定によつて知事又は総務大臣が決定し、又は修正し、村長に通知したものを除く。)に関する不服を審査決定するために、村固定資産評価審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置く。

(審査委員会の委員の定数)

第78条 審査委員会の委員の定数は、3人とする。

第79条 削除

第3節 軽自動車税

(軽自動車税の納税義務者等)

第80条 軽自動車税は、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び2輪の小型自動車(以下軽自動車税について「軽自動車等」という。)に対し、その所有者に課する。

2 軽自動車等の売買があつた場合において、売主が当該軽自動車等の所有権を留保しているときは、軽自動車税の賦課徴収については、買主を当該軽自動車等の所有者とみなす。

3 軽自動車等の所有者が法第443条第1項の規定によつて軽自動車税を課することができない者である場合においては、その使用者に課する。ただし、公用又は公共の用に供するものについては、これを課さない。

(日本赤十字社の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の非課税の範囲)

第80条の2 日本赤十字社が所有する軽自動車等のうち、直接その本来の事業の用に供するもので、次の各号に該当するものに対しては、軽自動車税を課さない。

(1) 救急用のもの

(軽自動車税の課税免除)

第81条 次の各号に掲げる軽自動車等に対しては、軽自動車税を課さない。

(1) 商品であつて使用しない軽自動車等

(軽自動車税の税率)

第82条 軽自動車税の税率は、次の各号に掲げる軽自動車等に対し、1台について、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 原動機付自転車

 総排気量が0.05リットル以下のもの又は定格出力が0.6キロワット以下のもの(に掲げるものを除く。) 年額 1,000円

 2輪のもので、総排気量が0.05リットルを超え0.09リットル以下のもの又は定格出力が0.6キロワットを超え0.8キロワット以下のもの 年額 1,200円

 2輪のもので、総排気量が0.09リットルを超えるもの又は定格出力が0.8キロワットを超えるもの 年額 1,600円

 3輪以上のもの(車室を備えず、かつ、輪距(二以上の輪距を有するものにあつては、その輪距のうち最大のもの)が0.5メートル以下であるもの及び側面が構造上開放されている車室を備え、かつ、輪距が0.5メートル以下の3輪のものを除く。)で、総排気量が0.02リットルを超えるもの又は定格出力が0.25キロワットを超えるもの 年額 2,500円

(2) 軽自動車及び小型特殊自動車

 軽自動車

2輪のもの(側車付のものを含む。) 年額 2,400円

3輪のもの 年額 3,100円

4輪以上のもの

乗用のもの

営業用 年額 5,500円

自家用 年額 7,200円

貨物用のもの

営業用 年額 3,000円

自家用 年額 4,000円

 小型特殊自動車

農耕作業用のもの 年額 1,600円

その他のもの 年額 4,700円

(3) 2輪の小型自動車 年額 4,000円

(軽自動車税の賦課期日及び納期)

第83条 軽自動車税の賦課期日は、4月1日とする。

2 軽自動車税の納期は、5月11日から同月31日までとする。

3 村長は、特別な事情がある場合において、前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

第84条 削除

(軽自動車税の徴収の方法)

第85条 軽自動車税は普通徴収の方法によつて徴収する。

第86条 削除

(軽自動車税に関する申告又は報告)

第87条 軽自動車税の納税義務者である軽自動車等の所有者又は使用者(以下本節において「軽自動車等の所有者等」という。)は、軽自動車等の所有者等となつた日から15日以内に、軽自動車及び2輪の小型自動車の所有者又は使用者にあつては施行規則第33号の2様式による申告書、原動機付自転車及び小型特殊自動車の所有者又は使用者にあつては施行規則第33号の3様式による申告書並びにその者の住所を証明すべき書類を村長に提出しなければならない。

2 前項の申告書を提出したものは、当該申告事項について変更があつた場合においては、その事由が生じた日から15日以内に、当該変更があつた事項について軽自動車及び2輪の小型自動車の所有者又は使用者については施行規則第33号の2様式による申告書並びに原動機付自転車及び小型特殊自動車の所有者又は使用者については施行規則第33号の3様式による申告書を村長に提出しなければならない。ただし、事項の規定により申告書を提出すべき場合については、この限りでない。

3 軽自動車等の所有者等でなくなつた者は、軽自動車等の所有者等でなくなつた日から30日以内に、軽自動車及び2輪の小型自動車の所有者又は使用者については施行規則第33号の2様式による申告書、原動機付自転車及び小型特殊自動車の所有者又は使用者については施行規則第34号様式による申告書を村長に提出しなければならない。

4 第80条第2項に規定する軽自動車等の売主は、村長から当該軽自動車等の買主の住所又は居所が不明であることを理由として、請求があつた場合には当該請求があつた日から15日以内に次の各号に掲げる事項を記載した報告書を村長に提出しなければならない。

(1) 当該軽自動車等の買主の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は所在地

(2) 当該軽自動車等の買主の勤務先又は事務所若しくは事業所の名称及び所在地

(3) 当該軽自動車等の所有権を当該軽自動車等の買主へ移転する旨の通知の発送の有無

(4) 当該軽自動車等の占有の有無

(5) その他村長が必要と認める事項

(軽自動車税に係る不申告等に関する過料)

第88条 軽自動車等の所有者等又は第80条第2項に規定する軽自動車等の売主が前条の規定によつて申告し、又は報告すべき事項について正当な理由がなくて、申告、又は報告をしなかつた場合においては、その者に対し、3万円以下の過料を科する。

2 前項の過料の額は、情状に因り、村長が定める。

3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(軽自動車税の減免)

第89条 村長は、公益のため直接専用するものと認める軽自動車等に対しては、軽自動車税を減免することができる。

2 前項の規定によつて軽自動車税の減免を受けようとするものは、納期限前7日までに、当該軽自動車等について減免を受けようとする税額及び次の各号に掲げる事項を記載した申請書に減免を必要とする事由を証明する書類を添付し、これを村長に提出しなければならない。

(1) 軽自動車等の種別

(2) 軽自動車等の所有者等の住所又は氏名若しくは名称

(3) 主たる定置場

(4) 原動機の型式

(5) 原動機の総排気量又は定格出力

(6) 用途

(7) 形状

(8) 車両番号又は標識番号

3 第1項の規定によつて軽自動車税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を村長に申告しなければならない。

(身体障害者等に対する軽自動車税の減免)

第90条 村長は、次の各号に掲げる軽自動車等に対しては、軽自動車税を減免することができる。

(1) 身体に障害を有し歩行が困難な者(以下「身体障害者」という。)又は精神に障害を有し歩行が困難な者(以下「精神障害者」という。)が所有する軽自動車等(身体障害者で年齢18歳未満のもの又は精神障害者と生計を一にする者が所有する軽自動車等を含む。)で、当該身体障害者、当該身体障害者若しくは精神障害者(以下「身体障害者等」という。)のために当該身体障害者等と生計を一にする者又は当該身体障害者等(身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る。)のために当該身体障害者等(身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る。)を常時介護する者が運転するもののうち、村長が必要と認めるもの(1台に限る。)

(2) その構造が、専ら身体障害者等の利用に供するためのものである軽自動車等

2 前項第1号の規定によつて軽自動車税の減免を受けようとする者は、納期限前7日までに村長に対して身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により交付された身体障害者手帳(戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条の規定により戦傷者手帳の交付を受けている者で身体障害者手帳の交付を受けていないものにあつては、戦傷病者手帳とする。以下本項において「身体障害者手帳」という。)、厚生労働大臣の定めるところにより交付された療育手帳(以下本項において「療育手帳」という。)又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により交付された精神障害者保健福祉手帳(以下本項において「精神障害者保健福祉手帳」という。)及び道路交通法(昭和35年法律第105号)第92条の規定により交付された身体障害者又は身体障害者等と生計を一にする者若しくは身体障害者等(身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る。)を常時介護する者の運転免許証(以下本項において「運転免許証」という。)を提示するとともに、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に減免を必要とする理由を証明する書類を添付して提出しなければならない。

(1) 減免を受ける者の氏名及び住所並びに減免を受ける者が身体障害者等と生計を一にする者である場合には、当該身体障害者等との関係

(2) 身体障害者等の氏名、住所及び年齢

(3) 軽自動車等を運転する者の氏名及び住所並びに身体障害者等との関係

(4) 身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の番号、交付年月日、障害名及び障害の程度

(5) 運転免許証の番号、交付年月日及び有効期限並びに運転免許の種類及び条件が附されている場合にはその条件

(6) 軽自動車等の車両番号、主たる定置場、種別、用途及び使用目的

3 第1項第2号の規定によつて軽自動車税の減免を受けようとする者は、納期限前7日までに村長に対して、当該軽自動車等の提示(村長が、当該軽自動車等の提示に代わると認める書類の提出がある場合には、当該書類の提出)をするとともに、第89条第2項各号に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。

4 前条第3項の規定は、第1項の規定によつて軽自動車税の減免を受けている者について準用する。

(原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付等)

第91条 新たに原動機付自転車又は小型特殊自動車に係る軽自動車等の所有者等となつた者は、村長に対し、第87条第1項の申告書を提出する際、標識交付申請書を提出し、かつ、当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の提示(村長が、当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の提示に代わると認める書類の提出がある場合には、当該書類の提出。次項において同じ。)をして、その車体に取り付けるべき標識の交付を受けなければならない。ただし、村長がやむを得ない理由があると認める場合は、この限りでない。

2 法第443条若しくは第80条の2又は第80条第3項ただし書の規定によつて軽自動車税を課することのできない原動機付自転車又は小型特殊自動車の所有者又は使用者は、その主たる定置場が村内に所在することとなつたときは、その事由が発生した日から15日以内に村長に対し標識交付申請書を提出し、かつ、当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の提示をして、その車体に取り付けるべき標識の交付を受けなければならない。軽自動車税を課されるべき原動機付自転車又は小型特殊自動車が法第443条若しくは第80条の2又は第80条第3項ただし書の規定によつて軽自動車税を課されないこととなつたときにおける当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の所有者又は使用者についても、また、同様とする。

3 村長は、前2項の規定により標識を交付する場合においては、その標識に表示する標識番号を規定するとともに、あわせて、その旨を記載した証明書を交付するものとする。

4 第1項及び第2項の標識のひな型並びに前項の証明書の様式は、それぞれ規則で定めるところによる。

5 第1項又は第2項の規定により交付を受けた標識は、次項の規定により返納するまでの間は、村長の指示に従い、これを当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の車体の見易い箇所に常に取り付けていなければならない。

6 第1項の標識及び第3項の証明書の交付を受けた後において当該原動機付自転車又は小型特殊自動車に係る軽自動車等の所有者等でなくなつた者は、村長に対し、第87条第3項の申告書を提出する際、当該申告書に添えて、その標識及び証明書を返納しなければならない。

7 第2項の標識及び第3項の証明書の交付を受けた者は、当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の主たる定置場が村内に所在しないこととなつたとき、当該原動機付自転車又は小型特殊自動車を所有し、若しくは使用しないこととなつたとき、又は当該原動機付自転車又は小型特殊自動車に対して軽自動車税が課されることとなつたときは、その事由が発生した日から15日以内に、村長に対し、その標識及び証明書を返納しなければならない。

8 第1項又は第2項の標識の交付を受けた者は、その標識をき損し、若しくは亡失し、又はま滅したときは、直ちに、その旨を村長に届け出て、その再交付を受けなければならない。この場合において、当該標識のき損又は亡失がその者の故意又は過失に基くときは、弁償金として100円を納めなければならない。

9 第1項又は第2項の標識は、これを譲渡し、貸し付け、又は不正使用してはならない。

第4節 村たばこ税

(村たばこ税の納税義務者等)

第92条 村たばこ税(以下「たばこ税」という。)は、製造たばこの製造者、特定販売業者又は卸売販売業者(以下この節において「卸売販売業者等」という。)が製造たばこを村の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡す場合(当該小売販売業者が卸売販売業者等である場合においては、その卸売販売業者等に卸売販売用として売り渡すときを除く。)において、当該売渡しに係る製造たばこに対し、当該売渡しを行う卸売販売業者等に課する。

2 たばこ税は、前項に規定する場合のほか、卸売販売業者等が製造たばこにつき、卸売販売業者等及び小売販売業者以外の者(以下この節において「消費者等」という。)に売渡しをし、又は消費その他の処分(以下この節において「消費等」という。)をする場合においては、当該売渡し又は消費等に係る製造たばこに対し、当該売渡し又は消費等に係る製造たばこを直接管理する事務所又は事業所が村の区域内に所在する卸売販売業者等に課する。

(卸売販売業者等の売渡し又は消費等とみなす場合)

第93条 卸売販売業者等が、小売販売業者又は消費者等からの買受けの委託により他の卸売販売業者等から製造たばこの売渡しを受けた場合において、当該卸売販売業者等が当該委託をした者に当該製造たばこの引渡しをしたときは、当該卸売販売業者等が当該引渡しの時に当該製造たばこを当該委託をした者に売り渡したものとみなして、前条第1項又は第2項の規定を適用する。

2 卸売販売業者等が、小売販売業者又は消費者等に対し、民法第482条に規定する他の給付又は同法第549条若しくは第553条に規定する贈与若しくは同法第586条第1項に規定する交換に係る財産権の移転として製造たばこの引渡しをした場合には、当該卸売販売業者等が当該引渡しの時に当該製造たばこを当該引渡しを受けた者に売り渡したものとみなして、前条第1項又は第2項の規定を適用する。

3 特定販売業者又は卸売販売業者がその営業を廃止し、又はたばこ事業法(昭和59年法律第68号)第11条第1項若しくは第20条の規定による登録を取り消された時に製造たばこを所有している場合においては、当該廃止又は取消しの時に当該特定販売業者又は卸売販売業者が当該製造たばこにつき、消費者等に対する売渡し又は消費等をしたものとみなして、前条第2項の規定を適用する。

4 卸売販売業者等が所有している製造たばこにつき、当該卸売販売業者等以外の者が売渡し又は消費等をした場合においては、当該卸売販売業者等が売渡し又は消費等をしたものとみなして、前条第1項又は第2項の規定を適用する。ただし、その売渡し又は消費等がされたことにつき、当該卸売販売業者等の責めに帰することができない場合には、当該売渡し又は消費等をした者を卸売販売業者等とみなして、前条第1項又は第2項の規定を適用する。

(たばこ税の課税標準)

第94条 たばこ税の課税標準は、第92条第1項の売渡し又は同条第2項の売渡し若しくは消費等に係る製造たばこの本数とする。

2 前項の製造たばこの本数は、喫煙用の紙巻たばこの本数によるものとし、次の表の左欄に掲げる製造たばこの本数の算定については、同欄の区分に応じ、それぞれ当該右欄に定める重量をもつて喫煙用の紙巻たばこの1本に換算するものとする。この場合において、製造たばこ代用品の区分については、当該製造たばこ代用品の性状による。

区分

重量

1 喫煙用の製造たばこ


イ パイプたばこ

1グラム

ロ 葉巻たばこ

1グラム

ハ 刻みたばこ

2グラム

2 かみ用の製造たばこ

2グラム

3 かぎ用の製造たばこ

2グラム

3 前項の表の左欄に掲げる製造たばこの重量を本数に換算する場合の計算は、第92条第1項の売渡し又は同条第2項の売渡し若しくは消費等に係る製造たばこの品目ごとの1個当たりの重量に当該製造たばこの品目ごとの数量を乗じて得た重量を同欄に掲げる製造たばこの区分ごとに合計し、その合計重量を喫煙用の紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。

4 前項の計算に関し、製造たばこの品目ごとの1個当たりの重量に0.1グラム未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。

(たばこ税の税率)

第95条 たばこ税の税率は、1,000本につき3,064円とする。

(たばこ税の課税免除)

第96条 卸売販売業者等が法第469条第1項各号に掲げる製造たばこの売渡し又は消費等をする場合には、当該売渡し又は消費等に係る製造たばこに対しては、たばこ税を免除する。

2 前項の規定は、卸売販売業者等が村長に施行規則第16条の2の3に規定する書類を提出しない場合には、適用しない。

3 第1項の規定によりたばこ税を免除された製造たばこにつき、法第469条第1項第1号に規定する輸出業者が小売販売業者若しくは消費者等に売渡しをし、又は消費等をした場合には、当該製造たばこについて、当該輸出業者を卸売販売業者等とみなして、第92条の規定を適用する。

(たばこ税の徴収の方法)

第97条 たばこ税は、申告納付の方法によつて徴収する。ただし、第93条第4項ただし書の規定によつて卸売販売業者等とみなされた者に対したばこ税を課する場合においては、普通徴収の方法によつて徴収する。

(たばこ税の申告納付の手続)

第98条 前条の規定によつてたばこ税を申告納付すべき者(以下この節において「申告納税者」という。)は、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間における第92条第1項の売渡し又は同条第2項の売渡し若しくは消費等に係る製造たばこの品目ごとの課税標準たる本数の合計数(以下この節において「課税標準数量」という。)及び当該課税標準数量に対するたばこ税額、第96条第1項の規定により免除を受けようとする場合にあつては同項の適用を受けようとする製造たばこに係るたばこ税額並びに次条第1項の規定により控除を受けようとする場合にあつては同項の適用を受けようとするたばこ税額その他必要な事項を記載した施行規則第34号の2様式による申告書を村長に提出し、及びその申告に係る税金を施行規則第34号の2の5様式による納付書によつて納付しなければならない。この場合において、当該申告書には、第96条第2項に規定する書類及び次条第1項の返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した施行規則第16号の5様式による書類を添付しなければならない。

2 法第473条第2項の規定による総務大臣の指定を受けた卸売販売業者等が申告納税者である場合には、前項の規定によつて次の表の左欄に掲げる月に提出すべき申告書の提出期限は、同項の規定にかかわらず、同欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる月に同項の規定によつて提出すべき申告書の提出期限と同一の期限とする。この場合において、この項の規定による申告書は、施行規則第34号の2の2様式によらなければならない。

1月及び2月

3月

4月及び5月

6月

7月及び8月

9月

10月及び11月

12月

3 次条第1項の製造たばこの返還を受けた卸売販売業者等のうち、同項の規定による控除を受けるべき月において前2項の規定による申告書の提出を要しない者で、同条第1項の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額の還付を受けようとするものは、当該還付を受けようとする金額その他の事項を記載した施行規則第34号の2の6様式による申告書を村長に提出しなければならない。この場合において、当該申告書には、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した施行規則第16号の5様式による書類を添付しなければならない。

4 申告納税者が法第475条第2項の規定により提出する修正申告書は、施行規則第34号の2様式又は第34号の2の2様式によらなければならない。

5 前項の修正申告書に係る税金を納付する場合には、当該税金に係る第1項又は第2項の納期限(納期限の延長があつたときは、その延長された納期限。第101条第2項において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該税額に年14.6パーセント(修正申告書を提出した日までの期間又はその日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して、施行規則第34号の2の5様式による納付書によつて納付しなければならない。

(製造たばこの返還があつた場合における控除等)

第99条 卸売販売業者等が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、村の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこの返還を受けた場合には、当該卸売販売業者等が当該返還を受けた日の属する月の翌月以後に村長に提出すべき前条第1項又は第2項の規定による申告書(これらの規定に規定する期限内に提出するものに限る。)に係る課税標準数量に対するたばこ税額(第96条第1項の規定により免除を受ける場合には、同項の適用を受ける製造たばこに係るたばこ税額を控除した後の金額とする。次項において同じ。)から当該返還に係る製造たばこにつき納付された、又は納付されるべきたばこ税額(当該たばこ税額につきこの項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額とする。)に相当する金額を控除する。

2 前項に規定する場合において、村長は、同項の規定による控除を受けるべき月の課税標準数量に対するたばこ税額から同項の規定により控除を受けようとする金額を控除してなお不足額があるとき、又は同項の規定による控除を受けるべき月において申告すべき課税標準数量に対するたばこ税額がないときは、それぞれ、前条第1項から第3項までの規定による申告書に記載された当該不足額又は前項の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額を還付を受ける卸売販売業者等の未納に係る徴収金に充当し、又は還付する。

(納期限の延長の申請)

第100条 法第474条第1項の規定による納期限の延長の申請をしようとする卸売販売業者等は、納期限の延長についての申請書に納期限の延長を必要とする理由を証するに足りる書類を添付して、これを村長に提出するとともに、第98条第1項の規定による申告書によつて納付すべき当該たばこ税額の全部又は一部に相当する担保を提供しなければならない。

(たばこ税に係る不足税額等の納付手続)

第101条 たばこ税の納税義務者は、法第481条、第483条又は第484条の規定に基づく納付の告知を受けた場合には、当該不足税額又は過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額を、当該通知書の指定する期限までに、施行規則第34号の2の5様式による納付書によつて納付しなければならない。

2 前項の場合には、その不足税額に第98条第1項又は第2項の納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

(たばこ税の普通徴収の手続)

第102条 第97条ただし書の規定によりたばこ税を普通徴収の方法によつて徴収する場合においては、第93条第4項ただし書の規定により卸売販売業者等とみなされた者に対して、たばこ税の納税通知書を交付する。

2 前項の場合におけるたばこ税の納期は、納税通知書の定めるところによる。

第5節 鉱産税

(鉱産税の納税義務者等)

第103条 鉱産税は、鉱物の掘採の事業に対し、その鉱物の価格を課税標準として、その鉱業者に課する。

(鉱産税の税率)

第104条 鉱産税の税率は、100分の1とする。ただし、鉱物の掘採の事業の作業場において次条に定める期間内に掘採された鉱物の価格の合計額が200万円以下である場合においては、当該期間に係る鉱産税の税率は、100分の0.7とする。

(鉱産税の申告納付等)

第105条 鉱産税の納税者は、毎月15日から同月末日までに、毎月1日から同月末日までの期間内において掘採した鉱物について、その課税標準額、税額その他必要な事項を記載した申告書を村長に提出し、及びその申告した税金を納付しなければならない。

(鉱産税の納税管理人)

第106条 鉱産税の納税義務者は、村内に住所、居所、事務所又は事業所(以下本項において「住所等」という。)を有しない場合においては、宮古島の区域内に住所等を有する者(個人にあつては独立の生計を有するものに限る。)のうちから納税管理人を定め、これを定める必要が生じた日から10日以内に納税管理人申告書を村長に提出し、又は宮古島の区域外に住所等を有する者のうち納税に関する一切の事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて納税管理人承認申請書を村長に同日から10日以内に提出してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合その他納税管理人申告書又は納税管理人承認申請書に記載した事項に異動を生じた場合においても、また同様とし、その提出の期限は、その異動を生じた日から10日を経過した日とする。

2 前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る鉱産税の徴収の確保に支障がないことについて村長に申請書を提出してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、当該申請書に記載した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から10日以内にその旨を村長に届け出なければならない。

(鉱産税の納税管理人に係る不申告に関する過料)

第107条 前条第2項の認定を受けていない鉱産税の納税義務者で同条第1項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告しなかつた場合においては、その者に対し、3万円以下の過料を科する。

2 前項の過料の額は、情状により、村長が定める。

3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(鉱産税の不足税額等の納付手続)

第108条 鉱産税の納税者は、法第534条、第536条又は第537条の規定に基く納付の告知を受けた場合においては、当該不足税額又は過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額を、当該通知書に指定する期限までに、納付書によつて納付しなければならない。

第109条から第130条まで 削除

第6節 特別土地保有税

(特別土地保有税の納税義務者等)

第131条 特別土地保有税は、土地又はその取得に対し、当該土地の所有者又は取得者(以下本節において「土地の所有者等」という。)に課する。

2 本節の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する規定は、土地の所有者が所有する土地で法第599条第1項の規定により申告納付すべき日の属する年の1月1日において当該土地の取得をした日以後10年を経過したものについては適用しない。

3 特殊関係者(法第585条第4項に規定する特殊関係者をいう。以下本項において同じ。)が取得した、又は所有する土地について令第54条の12第2項各号に掲げる事情がある場合における当該土地は、特殊関係者を有する者及び当該特殊関係者の共有物とみなす。

4 土地区画整理法による土地区画整理事業(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第46条第1項の規定により土地区画整理法の規定が適用される密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第45条第1項第1号の事業を含む。)又は土地改良法による土地改良事業(独立行政法人緑資源機構が独立行政法人緑資源機構法により行う同法第11条第1項第7号イの事業を含む。)の施行に係る土地について、法令の定めるところによつて仮換地又は一時利用地(以下本項において「仮換地等」という。)の指定があつた場合において、当該仮換地等である土地について使用し、又は収益することができることとなつた日以後においては、当該仮換地等である土地に対応する従前の土地(以下本項において「従前の土地」という。)の取得又は所有をもつて当該仮換地等である土地の取得又は所有とみなし、当該従前の土地の取得者又は所有者を第1項の土地の所有者又は取得者とみなして、特別土地保有税を課する。

5 土地区画整理法による土地区画整理事業の施行に係る土地について当該土地区画整理事業の施行者が同法第100条の2(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第46条第1項において適用する場合を含む。)の規定によつて管理する土地(以下本項において「保留地予定地等」という。)がある場合において、当該施行者以外の者が、当該土地区画整理事業に係る換地処分の公告がある日までの間当該保留地予定地等である土地について使用し、若しくは収益することができること及び同日の翌日に当該施行者が取得する当該保留地予定地等である土地を取得することを目的とする契約が締結されたとき又は同日の翌日に土地区画整理組合の参加組合員が取得する当該保留地予定地等である土地について当該参加組合員が使用し、若しくは収益することができることを目的とする契約が締結されたときは、それらの契約の効力が発生した日として令第36条の2の4に規定する日においてそれらの保留地予定地等である土地の取得がされたものとみなし、それらの保留地予定地等である土地を取得することとされている者を第1項の土地の所有者又は取得者とみなして、特別土地保有税を課する。

6 第54条第6項の規定は、特別土地保有税について準用する。この場合において、同項中「当該埋立地等を使用する者」とあるのは「当該埋立地等の使用の開始をもつて土地の取得と、当該埋立地等を使用する者」と、「第1項の所有者」とあるのは「第131条第1項の土地の所有者等」と、「同条第1項」とあるのは「同法第23条第1項」と読み替えるものとする。

(特別土地保有税の納税管理人)

第132条 特別土地保有税の納税義務者は、村内に住所、居所、事務所又は事業所(以下本項において「住所等」という。)を有しない場合においては、宮古島の区域内に住所等を有する者(個人にあつては独立の生計を有するものに限る。)のうちから納税管理人を定め、これを定める必要が生じた日から10日以内に納税管理人申告書を村長に提出し、又は宮古島の区域外に住所等を有する者のうち納税に関する一切の事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて納税管理人承認申請書を村長に同日から10日以内に提出してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合その他納税管理人申告書又は納税管理人承認申請書に記載した事項に異動を生じた場合においても、また、同様とし、その提出期限は、その異動を生じた日から10日を経過した日とする。

2 前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る特別土地保有税の徴収の確保に支障がないことについて村長に申請書を提出してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、当該申請書に記載した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から10日以内にその旨を村長に届け出なければならない。

(特別土地保有税の納税管理人に係る不申告に関する過料)

第133条 前条第2項の認定を受けていない特別土地保有税の納税義務者で同条第1項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人について正当な理由がなくて申告をしなかつた場合には、その者に対し、3万円以下の過料を科する。

2 前項の過料の額は、情状により村長が定める。

3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(特別土地保有税の課税標準)

第134条 特別土地保有税の課税標準は、土地の取得価格とする。

2 無償若しくは著しく低い価格による土地の取得又は令第54条の34第1項各号に掲げる土地の取得については、それぞれ同条第2項各号に掲げる土地の取得の区分に応じ、当該各号に定める金額を前項の土地の取得価格とみなす。

(特別土地保有税の税率)

第135条 特別土地保有税の税率は、土地に対して課する特別土地保有税にあつては100分の1.4、土地の取得に対して課する特別土地保有税にあつては100分の3とする。

(特別土地保有税の免税点)

第136条 同一の者について、法第599条第1項第1号の特別土地保有税にあつてはその者が1月1日に所有する土地(法第586条第1項若しくは第2項、第587条第1項又は第587条の2第1項本文の規定の適用がある土地を除く。)の合計面積が法第599条第1項第2号の特別土地保有税にあつてはその者が1月1日前1年以内に取得した土地(当該土地の取得について第586条第1項若しくは第2項又は第587条第2項の規定の適用がある土地を除く。以下本条において同じ。)の合計面積が、法第599条第1項第3号の特別土地保有税にあつてはその者が7月1日前1年以内に取得した土地の合計面積が、それぞれ10,000平方メートルに満たない場合には、特別土地保有税を課さない。

(特別土地保有税の税額)

第137条 特別土地保有税の税額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 法第599条第1項第1号の特別土地保有税、同条第2項第1号の課税標準額に第135条の税率を乗じて得た額から、当該額を限度として、同号の土地に対して課すべき当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に100分の1.4を乗じて得た額の合計額を控除した額

(2) 法第599条第1項第2号又は第3号の特別土地保有税、それぞれ同条第2項第2号又は第3号の課税標準額に第135条の税率を乗じて得た額から、当該額を限度として、同項第2号又は第3号の土地の取得に対して県が課すべき不動産取得税の課税標準となるべき価格(法第599条第1項第2号若しくは第3号に掲げる日までに当該不動産取得税の額が確定していない場合又は第131条第4項若しくは第5項の規定の適用がある場合には、令第54条の38に規定する価格)に100分の4を乗じて得た額の合計額を控除した額

(特別土地保有税の徴収の方法)

第138条 特別土地保有税は、申告納付の方法によつて徴収する。

(特別土地保有税の申告納付)

第139条 特別土地保有税の納税義務者は、法第599条第1項の申告書を同項各号に掲げる特別土地保有税の区分に応じ、当該各号に定める納期限までに村長に提出し、及びその申告に係る税金を納付書によつて納付しなければならない。

2 法第600条第2項の修正申告書に係る税金を納付する場合には、当該税金に係る法第599条第1項の納期限(納期限の延長があつたときは、その延長された納期限。第140条において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(修正申告書を提出した日までの期間又はその日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付書によつて納付しなければならない。

(特別土地保有税の減免)

第139条の2 村長は、次の各号の一に該当する土地又は、その取得のうち村長において必要があると認めるものについては、その所有者又は、取得者に対して課する特別土地保有税を減免することができる。

(1) 公益のために直接専用する土地

(2) 村の全部又は一部にわたる災害により著しく価値を減じた土地

(3) 前2号に掲げる土地以外の土地で特別の事由があるもの

2 前項の規定によつて特別土地保有税の減免を受けようとする者は、納期限前7日までに、次に掲げる事項を記載した申請書にその減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して村長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所及び氏名又は名称

(2) 土地の所在、地番、地図、面積、取得年月日及び取得価額並びに税額

(3) 減免を受けようとする事由及び前項第2号の土地にあつては、その被害の状況

3 第1項の規定によつて特別土地保有税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合には、直ちにその旨を村長に申告しなければならない。

(特別土地保有税に係る不足税額の納付手続)

第140条 特別土地保有税の納税義務者は、法第607条の規定に基づく納付の告知を受けた場合には、当該不足税額を当該通知書の指定する期限までに、納付書によつて納付しなければならない。

2 前項の場合には、その不足税額に法第599条第1項の納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(前項の納期限(法第601条第3項若しくは第4項(これらの規定を法第602条第2項及び第603条の2の2の第2項において準用する場合を含む。)又は法第603条第3項又は第603条の2第5項の規定により徴収を猶予した税額にあつては、当該猶予した期間の末日。以下本項において同じ。)までの期間又は当該納期限の翌日から1月を経過するまでの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

(遊休土地に対して課する特別土地保有税の納税義務者等)

第140条の2 都市計画法(昭和43年法律第100号)第10条の3第1項に規定する遊休土地転換利用促進地区の区域内に所在する土地で同一の者が法第625条第1項の規定により申告納付すべき日の属する年の1月1日に所有する一団の土地の面積が1,000平方メートル以上であるもの(以下本節において「遊休地」という。)に対しては、土地に対して課する特別土地保有税のほか、当該遊休土地の所有者に特別土地保有税を課する。

(遊休土地に対して課する特別土地保有税の課税標準)

第140条の3 遊休土地に対して課する特別土地保有税の課税標準は、遊休土地の時価又は遊休土地である土地の所得価額のいずれか高い金額とする。

2 前項に規定する遊休土地の時価及び遊休土地である土地の取得価額は、令第54条の50の定めるところにより算定した金額とする。

3 遊休土地である土地の取得のうち無償又は著しく低い価額による土地の取得その他特別の事情がある場合における土地の取得で令第54条の51第1項に定めるものについては、当該土地の取得価額として同条第2項に定めるところにより算定した金額を当該土地の取得価額とみなす。

(遊休土地に対して課する特別土地保有税の税率)

第140条の4 遊休土地に対して課する特別土地保有税の税率は、100分の1.4とする。

(遊休土地に対して課する特別土地保有税の税額)

第140条の5 遊休土地に対して課する特別土地保有税の税額は、法第625条第2項の課税標準額に前条の税率を乗じて得た金額から、同項の遊休土地である土地に対して課すべき当該年度分の固定資産税課税標準となるべき価格に100分の1.4を乗じて得た額の合計額(当該遊休土地である土地のうちに土地に対して課する特別土地保有税が課される土地がある場合にあつては、当該合計額に当該土地に対して課すべき当該年度分の第137条第1号に規定する法第599条第1項第1号の特別土地保有税の税額の合計額を加えた額)を控除した額とする。

(遊休土地に対して課する特別土地保有税の申告納付)

第140条の6 遊休土地に対して課する特別土地保有税の納税義務者は、法第625条第1項の申告書を、その年の5月31日までに村長に提出し、及びその申告に係る税金を納付書によつて納付しなければならない。

(土地に対して課する特別土地保有税に関する規定の準用)

第140条の7 第140条の2の規定により特別土地保有税を課する場合には、第131条から第140条までの規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する規定(第131条第1項及び第2項第134条から第137条まで並びに第139条第1項の規定を除く。)を準用する。この場合において、第131条第4項及び第5項中「第1項の土地の所有者又は取得者」とあり、及び同条第6項中「第131条第1項の土地所有者又は取得者」とあるのは「第140条の2に規定する遊休土地の所有者」と、第139条第2項及び第140条第2項中「法第599条第1項」とあるのは「法第625条第1項」と読み替えるものとする。

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和47年5月15日から施行する。

(延滞金の割合等の特例)

第1条の2 当分の間、第19条第43条第2項第48条第3項第50条第2項第52条第53条の12第2項第72条第2項第98条第5項第101条第2項第139条第2項(第140条の7において準用する場合を含む。)及び第140条第2項(第140条の7において準用する場合を含む。)に規定する延滞金の年7.3パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の特例基準割合(各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法(平成9年法律第89号)第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4パーセントの割合を加算した割合をいう。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合(当該割合に0.1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

(居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除)

第2条 所得割の納税義務者の平成17年度以後の各年度分の村民税に係る譲渡所得の金額の計算上生じた法附則第4条第1項第1号に規定する居住用財産の譲渡損失の金額(以下第3項までにおいて「居住用財産の譲渡損失の金額」という。)がある場合には、当該居住用財産の譲渡損失の金額については、法附則第34条第4項後段及び第6項第2号の規定は、適用しない。ただし、当該納税義務者が前年3年内の年において当該居住用財産の譲渡損失の金額以外の居住用財産の譲渡損失の金額につきこの項の規定の適用を受けているときは、この限りでない。

2 前項の規定は、当該居住用財産の譲渡損失の金額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の第36条の2第1項又は第3項の規定による申告書(その提出期限後において村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第36条の3第1項の確定申告を含む。)前項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると村長が認めるときを含む。)に限り、適用する。

3 所得割の納税義務者の前年前3年内の年に生じた法附則第4条第1項第2号に規定する通算後譲渡損失の金額(この項の規定により前年前において控除されたものを除く。以下この項において「通算後譲渡損失の金額」という。)は、当該納税義務者が前年12月31日において当該通算後譲渡損失の金額に係る租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の5第7項第1号に規定する買換資産に係る同項第4号に規定する住宅借入金等の金額を有する場合において、居住用財産の譲渡損失の金額の生じた年の末日の属する年度の翌年度の村民税について前項の申告書を提出した場合であつて、その後の年度分の村民税について連続して通算後譲渡損失の控除に関する事項を記載した第36条の2第1項又は第3項の規定による申告書(その提出期限において村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第5項第2号の規定により読み替えて適用される同条第4項の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。)を提出しているときに限り、法附則第34条第4項後段の規定にかかわらず、当該納税義務者の当該連続して提出された申告書に係る年度分の村民税に係る附則第17条第1項に規定する長期譲渡所得の金額、附則第14条第1項に規定する短期譲渡所得の金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する。ただし、当該納税義務者の前年の合計所得金額が3千万円を超える年度分の村民税の所得割については、この限りでない。

4 附則第11条の6第1項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第11条の6第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

5 第3項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(1) 第36条の2第5項の規定の適用については、同項中「純損失又は雑損失の金額」とあるのは「純損失若しくは雑損失の金額又は附則第2条第3項に規定する通算後譲渡損失の金額」と、「、第1項の申告書」とあるのは「、第1項の申告書又は同条第3項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した施行規則第5号の4様式(別表)による申告書」とする。

(2) 第36条の3の規定の適用については、同条第1項中「確定申告書(」とあるのは「確定申告書(租税特別措置法第41条の5第12項第3号の規定により読み替えて適用される所得税法第123条第1項の規定による申告書を含む。」と、「又は第3項から第5項まで」とあるのは「、第3項若しくは第4項又は附則第2条第5項第1号の規定により読み替えて適用される前条第5項」と、同条第2項中「又は第3項から第5項まで」とあるのは「、第3項若しくは第4項又は附則第2条第5項第1号の規定により読み替えて適用される前条第5項」とする。

(特定居住用財産に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除)

第2条の2 所得割の納税義務者の平成17年度以後の各年度分の村民税に係る譲渡所得の金額の計算上生じた法附則第4条の2第1項第1号に規定する特定居住用財産の譲渡損失の金額(以下第3項までにおいて「特定居住用財産の金額」という。)がある場合には、当該特定居住用財産の譲渡損失の金額については、法附則第34条第4項後段及び第6項第2号の規定は、適用しない。ただし、当該納税義務者が前年前3年内の年に生じた当該特定居住用財産の譲渡損失の金額の譲渡損失の金額につきこの項の規定の適用を受けているときは、この限りでない。

2 前項の規定は、当該特定居住用財産の金額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の第36条の2第1項又は第3項の規定による申告書(その提出期限において村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第36条の3第1項の確定申告書を含む。)前項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると村長が認めるときを含む。)に限り、適用する。

3 所得割の納税義務者の前年前3年内の年に生じた法附則第4条の2第1項第2号に規定する通算後譲渡損失の金額(この項の規定により前年前において控除されたものを除く。以下この項において「通算後譲渡損失の金額」という。)は、特定居住用財産の譲渡損失の金額の生じた年の末日の属する年度の翌年度の村民税について前項の申告書を提出した場合であつて、その後の年度分の村民税について連続して通算後譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した第36条の2第1項又は第3項の規定による申告書(その提出期限において村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第5項第2号の規定により読み替えて適用される同条第4項の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。)を提出しているときに限り、法附則第34条第4項後段の規定にかかわらず、当該納税義務者の当該連続して提出された申告書に係る年度分の村民税に係る附則第17条第1項に規定する長期譲渡所得の金額、附則第14条第1項に規定する短期譲渡所得の金額、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する。ただし、当該納税義務者の前年の合計所得金額が3千万円を超える年度分の村民税所得割については、この限りでない。

4 附則第16条の4第1項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第16条の4第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

5 第3項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(1) 第36条の2第5項の規定の適用については、同項中「純損失又は雑損失の金額」とあるのは「純損失若しくは雑損失の金額又は附則第6条の2第3項に規定する通算後譲渡損失の金額」と、「、第1項の申告書」とあるのは「、第1項の申告書又は同条第3項に規定する特定居住財産の譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した施行規則第5号の4様式(別表)による申告書」とする。

(2) 第36条の3の規定の適用については、同条第1項中「確定申告書(」とあるのは「確定申告書(租税特別措置法第41条の5の第12項第3号の規定により読み替えて適用される所得税法第123条第1項の規定による申告書を含む。」と、「又は第3項から第5項まで」とあるのは「、第3項若しくは第4項又は附則第6条の2第5項第1号の規定により読み替えて適用される前条第5項」と、同条第2項中「又は第3項から第5項まで」とあるのは「、第3項若しくは第4項又は附則第6条の2第5項第1号の規定により読み替えて適用される前条第5項」とする。

(阪神・淡路大震災に係る雑損控除額等の特例)

第2条の3 所得割の納税義務者の選択により、法附則第4条の3第4項に規定する阪神・淡路大震災により受けた損失の金額については、平成6年において生じた法第314条の2第1項第1号に規定する損失の金額として、この条例の規定を適用することができる。この場合において、第34条の2の規定により控除された金額に係る当該阪神・淡路大震災により受けた損失の金額は、その者の平成8年度分以後の年度分の村民税に係るこの条例の規定の適用については、平成7年において生じなかつたものとみなす。

2 前項前段の場合において、第34条の2の規定により控除された金額に係る阪神・淡路大震災により受けた損失の金額のうちに、同項の規定の適用を受けた者と生計を一にする令第48条の6第1項に規定する親族に係る前項に規定する損失の金額があるときは、当該損失の金額は、当該親族の平成8年度以後の年度分の村民税に係るこの条例の規定の適用については、平成7年において生じなかつたものとみなす。

3 第1項の規定は、平成7年度分の第36条の2第1項又は第4項の規定による申告書(その提出期限後において村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第36条の3第1項の確定申告書を含む。)第1項の規定の適用を受けようとする旨の記載がある場合(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると村長が認める場合を含む。)に限り、適用する。

(個人の村民税の配当控除)

第3条 所得割の納税義務者の前年の総所得金額のうちに、法附則第5条第3項に規定する配当所得があるときは、当分の間、各項各号に掲げる金額の合計額を、その者の第34条の3及び第34条の6の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

2 前項の規定の適用がある場合における第34条の7第1項の規定の適用については、同項中「前2条」とあるのは、「前2条並びに附則第3条第1項」とする。

第3条の2 削除

(個人の村民税の住宅借入金等特別税額控除)

第3条の3 平成20年度から平成28年度までの各年度分の個人の村民税に限り、所得割の納税義務者が前年分の所得税につき租税特別措置法第41条又は第41条の2の2の規定の適用を受けた場合(同法第41条第1項に規定する居住年が平成11年から平成18年までの各年である場合に限る。)においては、法附則第5条の4第6項に規定するところにより控除すべき額(第3項において「村民税の住宅借入金等特別税額控除額」という。)を、当該納税義務者の第34条の3及び第34条の6の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

2 前項の規定の適用がある場合における第34条の8第1項の規定の適用については、同項中「前2条」とあるのは、「前2条並びに附則第7条の3第1項」とする。

3 第1項の規定は、村民税の所得割の納税義務者が、当該年度の初日の属する年の3月15日までに、施行規則で定めるところにより、同項の規定の適用を受けようとする旨及び村民税の住宅借入金等特別税額控除額の控除に関する事項を記載した申告書(その提出期限後において村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。)を、村長に提出した場合(法附則第5条の4第9項の規定により税務署長を経由して提出した場合を含む。)に限り、適用する。

(肉用牛の売却による事業所得に係る村民税の課税の特例)

第4条 昭和57年度から平成21年度までの各年度分の個人の村民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第25条第1項各号に掲げる売却の方法により当該各号に定める肉用牛を売却し、かつ、その売却した肉用牛がすべて同項に規定する免税対象飼育牛である場合において第36条の2第1項の規定による申告書(その提出期限後において村民税の納税通知書が送達されるときまでに、提出されたもの及びその時までに提出された第36条の3第1項の確定申告書を含む。次項において同じ。)にその肉用牛の売却に係る同法第25条第1項に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると村長が認めるときを含む。次項において同じ。)は、当該事業所得に係る村民税の所得割の額(前年の第33条第1項に規定する総所得金額に係る村民税の所得割の額から、当該事業所得がないものとして計算した場合における同項の総所得金額に係る村民税の所得割の額を控除した額とする。)を免除する。

2 前項に規定する各年度分の個人の村民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第25条第1項各号に掲げる売却の方法により当該各号に定める肉用牛を売却し、かつ、その売却した肉用牛のうちに同項に規定する免税対象飼育牛に該当しないものが含まれている場合(その売却した肉用牛がすべて同項に規定する免税対象飼育牛に該当しないものである場合を含む。)において、第36条の2第1項の規定による申告書にその肉用牛の売却に係る同法第25条第2項第2号に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があるときは、その者の前年の総所得金額に係る村民税の所得割の額は、第33条から第34条の3まで、第34条の6第34条の7附則第3条第1項及び前条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる金額の合計額とすることができる。

(1) 租税特別措置法第25条第2項第1号に規定する売却価額の合計額に100分の0.9を乗じて計算した金額

(2) 租税特別措置法第25条第2項第2号に規定する事業所得の金額がないものとみなして計算した場合における前年の総所得金額につき、第33条から第34条の3まで、第34条の6第34条の7附則第3条第1項及び前条第1項の規定により計算した所得割の額に相当する金額

3 前項の規定の適用がある場合における第34条の7第1項の規定の適用については、同項中「前2条」とあるのは、「前2条並びに附則第4条第2項」とする。

(村民税の分離課税に係る所得割の額の特例等)

第5条 分離課税に係る所得割の額は、当分の間、第53条の3及び第53条の4の規定を適用して計算した金額からその10分の1に相当する金額を控除して得た金額とする。

2 前項の規定の適用がある場合における第53条の8及び第53条の12第1項の規定の適用については、これらの規定中「第53条の4」とあるのは、「第53条の4並びに附則第5条第1項」とする。

(納期限の延長に係る延滞金の特例)

第5条の2 当分の間、日本銀行法第15条第1項(第1号に係る部分に限る。)の規定により定められる商業手形の基準割引率が年5.5パーセントを超えて定められる日からその後年5.5パーセント以下に定められる日の前日までの期間(以下本項において「特例期間」という。)(法人税法第75条の2第1項(同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の規定により延長された法第321条の8第1項に規定する申告書の提出期限又は法人税法第81条の24第1項の規定により延長された法第321条の8第4項に規定する申告書の提出期限が当該年5.5パーセント以下に定められる日以後に到来することとなる村民税に係る申告基準日が特例期間内に到来する場合にあつては、当該年5.5パーセントを超えて定められる日から当該延長された申告書の提出期限までの期間内)は、特例期間内にその申告基準日の到来する村民税に係る第52条に規定する延滞金の年7.3パーセントの割合は、同条及び前条の規定にかかわらず、当該年7.3パーセントの割合と当該申告基準日における当該商業手形の基準割引率のうち年5.5パーセントの割合を超える部分の割合を年0.25パーセントの割合で除して得た数を年0.73パーセントの割合に乗じて計算した割合とを合計した割合(当該合計した割合が年12.775パーセントの割合を超える場合には、年12.775パーセントの割合)とする。

2 前項に規定する申告基準日とは、法人税額の課税標準の算定期間又は法第321条の8第4項に規定する連結法人税額の課税標準の算定期間の末日後2月を経過した日の前日(その日が民法第142条に規定する休日、土曜日又は12月29日、同月30日若しくは同月31日に該当するときは、これらの日の翌日)をいう。

(個人の村民税の所得割の非課税の範囲等)

第5条の3 当分の間、村民税の所得割を課すべき者のうち、その者の前年の所得について第33条の規定により算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が、35万円にその者の控除対象配偶者及び扶養親族の数に1を加えた数を乗じて得た金額(その者が控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に32万円を加算した金額)以下である者に対しては、第23条第1項の規定にかかわらず、村民税の所得割(分離課税に係る所得割を除く。)を課さない。

2 当分の間、法附則第3条の3第5項に規定するところにより控除すべき額を、第34条の3及び第34条の6の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

3 前項の規定の適用がある場合における第34条の7第1項の規定の適用については、同項中「前2条」とあるのは、「前2条並びに附則第5条の3第2項」とする。

(読替規定)

第6条 法附則第15条、第15条の2、第15条の3又は第39条第5項の規定の適用がある各年度分の固定資産税に限り第61条第8項中「又は第349条の5」とあるのは「若しくは第349条の5又は法附則第14条、第15条の2、第15条の3、第38条第5項若しくは第6項若しくは第39条第5項」とする。

(新築住宅等に対する固定資産税の減額の適用を受けようとする者がすべき申告)

第6条の2 法附則第16条第1項又は第2項の住宅について、これらの規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載した申告書を村長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所及び氏名又は名称

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積

(3) 家屋の建築年月日、登記年月日及び当該家屋を居住の用に供した年月日

2 法附則第16条第5項の家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載した申告書を村長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所及び氏名又は名称

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びに令附則第12条第17項に規定する従前の権利に対応する部分の床面積

(3) 家屋の建築年月日及び登記年月日

3 法附則第16条第6項の貸家住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載し、かつ、高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第31条の規定による認定を受けた旨を証する書類を添付した申告書を村長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所及び氏名又は名称

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積

(3) 家屋の建築年月日及び登記年月日

4 法附則第16条第7項の家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月30日までに次に掲げる事項を記載した申告書を村長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所及び氏名又は名称

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びに令附則第12条第23項の規定により読み替えて適用される同条第17項に規定する従前の権利に対応する部分の床面積

(3) 家屋の建築年月日及び登記年月日

5 法附則第16条第8項の耐震基準適合住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合住宅に係る耐震改修が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に当該耐震改修に要した費用を証する書類及び当該耐震改修後の家屋が令附則第12条第25項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して村長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所及び氏名又は名称

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積

(3) 家屋の建築年月日及び登記年月日

(4) 耐震改修が完了した年月日

(5) 耐震改修に要した費用

(6) 耐震改修が完了した日から3月を経過した後に申告書を提出する場合には、3月以内に提出できなかつた理由

(阪神・淡路大震災に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等)

第6条の3 法附則第16条の2第10項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載し、かつ、施行規則附則第7条の2第13項第1号に掲げる書類を添付した申請書を村長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所及び氏名又は名称並びに当該納税義務者が政令附則第12条の2第11項第2号から第4号までに掲げる者である場合にあつては、同項第1号に掲げる者との関係

(2) 法附則第16条の2第10項の規定の適用を受けようとする家屋(次号において「特例適用家屋」という。)の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積(法附則第16条第5項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、第71条第2項第2号に掲げる事項)

(3) 特例適用家屋を取得し、又は改築した年月日(法附則第16条第1項、第2項又は第5項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、第71条第1項第3号第2項第3号又は第3項第3号に掲げる事項)

(4) 令附則第12条の2第11項第1号に規定する被災家屋(次号において「被災家屋」という。)の床面積

(5) 被災家屋が共有物である場合にあつては、当該家屋に係る各共有者の持分の割合

(6) その他村長が固定資産税の賦課徴収に関し必要と認める事項

2 法附則第16条の2第10項の規定の適用を受ける家屋に係る平成17年度から平成20年度までの各年度分の固定資産税については、第71条の規定は適用しない。

(土地に対して課する平成18年度から平成20年度までの各年度分の固定資産税の特例に関する用語の意義)

第7条 次条から附則第10条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に掲げる規定に定めるところによる。

(1) 農地 法附則第17条第1号

(2) 宅地等 法附則第17条第2号

(3) 住宅用地 法附則第17条第3号

(4) 商業地等 法附則第17条第4号

(5) 負担水準 法附則第17条第8号イ

(6) 前年度分の固定資産税課税標準額 法附則第18条第7項(附則第9条の場合にあつては、法附則第19条第2項において、準用する法附則第18条第7項)

(平成19年度又は平成20年度における土地の価格の特例)

第7条の2 村の区域内の自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において地価が下落し、かつ、村長が土地の修正前の価格(法附則第17条の2第1項に規定する修正前の価格をいう。)を当該年度分の固定資産税の課税標準とすることが固定資産税の課税上著しく均衡を失すると認める場合における当該土地に対して課する固定資産税の課税標準は、第61条の規定にかかわらず、平成19年度分又は平成20年度分の固定資産税に限り、当該土地の修正価格(法附則第17条の2第1項に規定する修正価格をいう。)で土地課税台帳等に登録されたものとする。

2 法附則第17条の2第2項に規定する平成19年度適用土地又は平成19年度類似適用土地であつて、平成20年度分の固定資産税について前項の規定の適用を受けないこととなるものに対して課する同年度分の固定資産税の課税標準は、第61条の規定にかかわらず、修正された価格(法附則第17条の2第2項に規定する修正された価格をいう。)で土地課税台帳等に登録されたものとする。

(宅地等に対して課する平成18年度から平成20年度までの各年度分の固定資産税の特例)

第8条 宅地等に係る平成18年度から平成20年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税額が、当該宅地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3の2の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下この条において同じ。)に100分の5を乗じて得た額を加算した額(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額(以下「宅地等調整固定資産税額」という。)を超える場合には、当該宅地等調整固定資産税額とする。

2 前項の規定の適用を受ける住宅用地又は商業地等に係る平成18年度から平成20年度までの各年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調整固定資産税額が、当該住宅用地又は商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に、住宅用地にあつては10分の8、商業地等にあつては10分の6を乗じて得た額(当該住宅用地又は商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける住宅用地又は商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該住宅用地又は商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額を超える場合にあつては、同項の規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。

3 第1項の規定の適用を受ける宅地等に係る平成18年度から平成20年度までの各年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調整固定資産税額が、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分の2を乗じて得た額(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額に満たない場合にあつては、同項の規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。

4 住宅用地のうち当該住宅用地の当該年度の負担水準が0.8以上のものに係る平成18年度から平成20年度までの各年度分の固定資産税の額は、第1項の規定にかかわらず、当該住宅用地に係る当該年度分の固定資産税額が、当該住宅用地の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額(当該住宅用地が当該年度分の固定資産税について法第349条の3又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける住宅用地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該住宅用地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額(以下「住宅用地据置固定資産税額」という。)を超える場合には、当該住宅用地据置固定資産税額とする。

5 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上0.7以下のものに係る平成18年度から平成20年度までの各年度分の固定資産税の額は、第1項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額(以下「商業地等据置固定資産税額」という。)とする。

6 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.7を超えるものに係る平成18年度から平成20年度までの各年度分の固定資産税の額は、第1項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分の7を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額(以下「商業地等調整固定資産税額」という。)とする。

第8条の2 削除

第8条の3 地方税法等の一部を改正する法律(平成12年法律第4号)附則第10条第1項の規定に基づき平成12年度から平成14年度までの各年度分の固定資産税については、法附則第18条の3の規定を適用しないこととする。

(農地に対して課する平成18年度から平成20年度までの各年度分の固定資産税の特例)

第9条 農地に係る平成18年度から平成20年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該農地に係る当該年度分の固定資産税が当該農地に係る当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額(当該農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の3又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)に当該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額を当該農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額(以下「農地調整固定資産税額」という。)を超える場合には、当該農地調整固定資産税額とする。

負担水準の区分

負担調整率

0.9以上のもの

1.025

0.8以上0.9未満のもの

1.05

0.7以上0.8未満のもの

1.075

0.7未満のもの

1.1

第9条の2 削除

(免税点の適用に関する特例)

第10条 附則第8条第9条又は第9条の2の規定の適用がある各年度分の固定資産税に限り、第63条に規定する固定資産税の課税標準となるべき額は、附則第8条又は第9条に規定する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額によるものとする。

(特別土地保有税の課税の停止)

第10条の2 平成15年以後の各年の1月1日において土地の所有者が所有する土地に対しては、第131条から第140条までの規定にかかわらず、当分の間、平成15年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税を課さない。

2 平成15年1月1日以後に取得された土地の取得に対しては、第131条から第140条までの規定にかかわらず、当分の間、土地の取得に対して課する特別土地保有税を課さない。

3 平成15年以後の各年の1月1日において土地の所有者が所有する第140条の2に規定する遊休土地(以下本項において「遊休土地」という。)に対しては、第140条の2から第140条の7までの規定にかかわらず、当分の間、平成15年度以後の年度分の遊休土地に対して課する特別土地保有税を課さない。

(読替規定)

第11条 法附則第31条の2第1項の規定の適用がある土地に係る特別土地保有税については、第136条中「又は第587条第2項」とあるのは「若しくは第587条第2項又は法附則第31条の2第1項」とする。

(特別土地保有税の課税の特例)

第11条の2 附則第8条第1項から第3項までの規定の適用がある宅地等(附則第7条第2号に掲げる宅地等をいうものとし、法第349条の3、第349条の3の2又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用がある宅地等を除く。)に対して課する平成18年度から平成20年度までの各年度分の特別土地保有税については、第137条第1号及び第140条の5中「当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格」とあるのは「当該年度分の固定資産税に係る附則第8条第1項から第3項までに規定する課税標準となるべき額」とする。

2 法附則第11条の5第1項に規定する宅地評価土地の取得のうち平成18年1月1日から平成21年3月31日までの間にされたものに対して課する特別土地保有税については、第137条第2号中「不動産取得税の課税標準となるべき価格」とあるのは「不動産取得税の課税標準となるべき価格(法附則第11条の5第1項の規定の適用がないものとした場合における課税標準となるべき価格をいう。)に2分の1を乗じて得た額」とし、「令第54条の38第1項に規定する価格」とあるのは「令第54条の38第1項に規定する価格(法附則第11条の5第1項の規定の適用がないものとした場合における価格をいう。)に2分の1を乗じて得た額」とする。

3 当分の間、土地の取得の日の属する年の翌々年(当該土地の取得の日が1月1日である場合にあつては、同日の属する年の翌年)の末日の属する年度以後の年度における当該土地に対して課する特別土地保有税の課税標準は、第134条第1項の土地の取得価額又は修正取得価額のいずれか低い金額とする。

4 前項の「修正取得価額」とは、施行規則附則第8条の5第1項に規定する額(当該額が、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める額を越えない場合にあつては、当該各号に掲げる額)をいう。

(1) 宅地評価土地(宅地及び法附則第17条第4号に規定する宅地比準土地をいう。以下同じ。) 当該宅地評価土地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に1.428を乗じて得た額

(2) 宅地評価土地以外の土地 当該宅地評価土地以外の土地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に当該年度の初日の属する年の前年分の当該宅地評価土地以外の土地に係る評価倍率(土地評価審議会に係る土地の評価について基本的事項等に関する省令(平成3年大蔵省令第33号)第2条の規定により国税局長が国税局及び税務署において閲覧に供するものとされている土地の評価に関する事項において定められている倍率をいう。以下同じ。)を乗じ、さらに1.25を乗じて得た額(評価倍率の定めのない宅地評価土地以外の土地にあつては、村長が適当であると認める率を乗じて得た額)

5 法附則第31条の3第3項の規定の適用がある土地に対して課する特別土地保有税については、第137条第1号(第1項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)中「控除した額」とあるのは、「控除した額の3分の1に相当する額」とする。

(軽自動車の税率の特例)

第11条の3 平成5年度分及び平成6年度分の軽自動車税に限り、電気動力源とする軽自動車等で内燃機関を有するもの以外のものに対する第82条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

第82条第1号

1,000円

700円

1,200円

1,100円

1,600円

1,400円

2,500円

2,300円

第82条第2号

2,400円

2,200円

3,100円

2,800円

5,500円

5,200円

7,200円

6,500円

3,000円

2,900円

4,000円

3,600円

1,600円

1,400円

4,700円

4,300円

第82条第3号

4,000円

3,600円

第11条の4 削除

第11条の5 削除

(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る村民税の課税の特例)

第11条の6 村民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第28条の4第1項に規定する事業所得又は雑所得を有する場合には、当分の間、当該事業所得及び雑所得については、第33条及び第34条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の土地等に係る事業所得等の金額(法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額をいう。以下この項において同じ。)に対し次に掲げる金額のうちいずれか多い金額に相当する村民税の所得割を課する。

(1) 土地等に係る事業所得等の金額(第3項第1号の規定により読み替えて適用される第34条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。次号において「土地等に係る課税事業所得等の金額」という。)の100分の7.2に相当する金額

(2) 土地等に係る課税事業所得等の金額と当該年度分の課税総所得金額との合計額を当該課税総所得金額とみなして計算した場合の所得割の額から、当該年度分の課税総所得金額に係る所得割の額を控除した金額の100分の110に相当する金額

2 前項の規定は、同項に規定する事業所得又は雑所得で法附則第33条の3第6項に規定するものについては、適用しない。

3 第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(1) 第34条の2の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第11条の6第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

(2) 第34条の6第34条の7第34条の8第1項附則第3条第1項及び附則第3条の3第1項の規定の適用については、これらの規定中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第11条の6第1項の規定による村民税の所得割の額」とする。

(3) 第35条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第11条の6第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第28条の4第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

(4) 附則第5条の3の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第11条の6第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第11条の6第1項の規定による村民税の所得割の額」とする。

4 第1項の規定は、同項に規定する事業所得又は雑所得で法附則第33条の3第8項に規定するものについては、適用しない。

第12条 削除

(たばこ税の税率の特例)

第12条の2 平成18年7月1日以後に第92条第1項の売渡し又は同条第2項の売渡し若しくは消費等(次項において「売渡し等」という。)が行われた製造たばこに係るたばこ税の税率は、第95条の規定にかかわらず、当分の間、1,000本につき3,298円とする。

2 平成18年7月1日以後に売渡し等が行われたたばこ事業法附則第2条の規定による廃止前の製造たばこ定価法(昭和40年法律第122号)第1条第1項に規定する紙巻たばこ3級品の当該廃止の時における品目と同一である喫煙用の紙巻たばこに係るたばこ税の税率は、第95条及び前項の規定にかかわらず、当分の間、1,000本につき1,562円とする。

3 前項の規定の適用がある場合における第98条第1項から第4項までの規定の適用については、同条第1項中「第34号の2様式」とあるのは「第48号の5様式」と、同条第2項中「第34号の2の2様式」とあるのは「第48号の6様式」と、同条第3項中「第34号の2の6様式」とあるのは「第48号の9様式」と、同条第4項中「第34号の2様式又は第34号の2の2様式」とあるのは「第48号の5様式又は第48号の6様式」とする。

(長期譲渡所得に係る個人の村民税の課税の特例)

第13条 当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第31条第1項に規定する譲渡所得を有する場合には、当該譲渡所得については、第33条及び第34条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の長期譲渡所得の金額に対し、長期譲渡所得の金額(同法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額とし、これらの金額につき第3項第1号の規定により読み替えて適用される第34条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下次条までにおいて「課税長期譲渡所得金額」という。)の100分の3に相当する金額に相当する村民税の所得割を課する。

2 前項に規定する長期譲渡所得の金額とは、同項に規定する譲渡所得について所得税法その他所得税に関する法令の規定の例により計算した同法第33条第2項の譲渡所得の金額(同項に規定する譲渡所得の特別控除額の控除をしないで計算したところによる。)をいい、附則第18条第1項に規定する短期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、法附則第35条第5項後段の規定にかかわらず、当該計算した金額を限度として当該損失の金額を控除した後の金額をいう。

3 第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(1) 第34条の2の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、附則第13条第1項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。

(2) 第34条の6第34条の7第34条の8第1項附則第3条第1項及び附則第3条の3第1項の規定の適用についてはこれらの規定中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第13条第1項の規定による村民税の所得割の額」とする。

(3) 第35条の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第13条第1項に規定する長期譲渡所得の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。

(4) 附則第5条の3の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第13条第1項に規定する長期譲渡所得の金額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第13条第1項の規定による村民税の所得割の額」とする。

(優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る村民税の課税の特例)

第13条の2 昭和63年度から平成21年度までの各年度分の個人の村民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第1項に規定する譲渡所得の基因となる土地等(租税特別措置法第31条第1項に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。)の譲渡(同項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。)をした場合において、当該譲渡が優良住宅地等のための譲渡(法附則第34条の2第4項に規定する優良住宅地等のための譲渡をいう。)に該当するときにおける前条第1項に規定する譲渡所得(次条の規定の適用を受ける譲渡所得を除く。以下この条において同じ。)に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する村民税の所得割の額は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する額とする。

(1) 課税長期譲渡所得金額が2千万円以下である場合 当該課税長期譲渡所得金額の100分の2.4に相当する金額

(2) 課税長期譲渡所得金額が2千万円を超える場合 次に掲げる金額の合計額

 48万円

 当該課税長期譲渡所得金額から2千万円を控除した金額の100分の3に相当する金額

2 前項の規定は、昭和63年度から平成21年度までの各年度分の個人の村民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第1項に規定する譲渡所得の基因となる土地等の譲渡をした場合において、当該譲渡が確定優良住宅地等予定地のための譲渡(法附則第34条の2第5項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡をいう。以下この項において同じ。)に該当するときにおける前条第1項に規定する譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する村民税の所得割について準用する。この場合において当該譲渡が法附則第34条の2第9項の規定に該当することとなる場合においては、当該譲渡は確定優良住宅地等予定地のための譲渡ではなかつたものとみなす。

3 第1項(前項において準用する場合を含む。)の場合において、所得割の納税義務者が、その有する土地につき、租税特別措置法第33条から第33条の4まで、第34条から第35条まで、第36条の2、第36条の5から第37条まで、第37条の4から第37条の7まで又は第37条の9の2から第37条の9の4までの規定の適用を受けるときは、当該土地等の譲渡は、第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡又は前項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当しないものとみなす。

(居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人の村民税の課税の特例)

第13条の3 村民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第31条の3第1項に規定する譲渡所得を有する場合には、当該譲渡所得については、附則第13条第1項の規定により当該譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金額に対し課する村民税の所得割の額は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する額とする。

(1) 課税長期譲渡所得金額が6,000万円以下である場合 当該課税長期譲渡所得金額の100分の2.4に相当する金額

(2) 課税長期譲渡所得金額が6,000万円を超える場合 次に掲げる金額の合計額

 144万円

 当該課税長期譲渡所得金額から6,000万円を控除した金額の100分の3に相当する金額

2 前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年度分の第36条の2第1項の規定による申告書(その提出期限後において村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第36条の3第1項の確定申告書を含む。)前項の譲渡所得の明細に関する事項の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると村長が認めるときを含む。)に限り、適用する。

(短期譲渡所得に係る個人の村民税の課税の特例)

第14条 当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第32条第1項に規定する譲渡所得(同条第2項に規定する譲渡による所得を含む。)を有する場合には、当該譲渡所得については、第33条及び第34条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の短期譲渡所得の金額に対し、課税短期譲渡所得金額(短期譲渡所得の金額(同法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得等の金額から控除する金額を控除した金額とし、これらの金額につき第5項第1号の規定により読み替えて適用される第34条の2の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の100分の5.4に相当する金額に相当する村民税の所得割を課する。

2 前項に規定する短期譲渡所得の金額とは、同項に規定する譲渡所得について所得税法その他所得税に関する法令の規定の例により計算した同法第33条第3項の譲渡所得の金額(同項に規定する譲渡所得の特別控除額の控除をしないで計算したところによる。)をいい、附則第17条第1項に規定する長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、法附則第34条第4項後段の規定にかかわらず、当該計算した金額を限度として当該損失の金額を控除した後の金額をいう。

3 第1項に規定する譲渡所得で法附則第35条第7項に規定するものに係る第1項の規定の適用については、同項中「100分の5.4」とあるのは、「100分の3」とする。

4 第1項の場合において、同項に規定する課税短期譲渡所得金額のうちに法附則第35条第7項に規定する譲渡所得に係る部分の金額とその他の部分の金額とがあるときは、これらの金額を区分してそのそれぞれにつき第1項の計算を行うものとする。

5 第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(1) 第34条の2の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、附則第14条第1項に規定する短期譲渡所得の金額」とする。

(2) 第34条の6第34条の7第34条の8第1項附則第3条第1項及び附則第3条の3第1項の規定の適用については、これらの規定中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第14条第1項の規定による村民税の所得割の額」とする。

(3) 第35条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第14条第1項に規定する短期譲渡所得の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額」とする。

(4) 附則第5条の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第14条第1項に規定する短期譲渡所得の金額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第14条第1項の規定による村民税の所得割の額」とする。

(株式等に係る譲渡所得等に係る個人の村民税の課税の特例)

第14条の2 当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第37条の10第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等を有する場合には、当該株式等に係る譲渡所得等については、第33条及び第34条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該株式等に係る譲渡所得等の金額として令附則第18条第6項に定めるところにより計算した金額(当該村民税の所得割の納税義務者が法第23条第1項第16号に規定する特定株式等譲渡所得金額(以下この項において「特定株式等譲渡所得金額」という。)に係る所得を有する場合には、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額(第33条第6項の規定により同条第5項の規定の適用を受けないものを除く。)を除外して算定するものとする。以下この項及び附則第14条の4において「株式等に係る譲渡所得等の金額」という。)に対し、株式等に係る課税譲渡所得の金額(株式等に係る譲渡所得等の金額(第2項第1号の規定により読み替えて適用される第34条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の100分の3に相当する村民税の所得割を課する。

2 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(1) 第34条の2の規定の適用について、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第14条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(2) 第34条の6第34条の7第34条の8第1項附則第3条第1項及び附則第3条の3第1項の規定の適用については、これらの規定中「所得割額」とあるのは「所得割額並びに附則第14条の2第1項の規定による村民税の所得割の額」とする。

(3) 第35条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第14条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第37条の10第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(4) 附則第5条の3の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第14条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第14条の2第1項の規定による村民税の所得割の額」とする。

(特定管理株式が価値を失つた場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例)

第14条の3 村民税の所得割の納税義務者について、その有する租税特別措置法第37条の10の2第1項に規定する特定管理株式(以下この項及び次項において「特定管理株式」という。)が株式としての価値を失つたことによる損失が生じた場合として同条第1項各号に掲げる事実が発生したときは、当該事実が発生したことは当該特定管理株式の譲渡をしたことと、当該損失の金額として令附則第18条の2第1項で定める金額は当該特定管理株式の譲渡をしたことにより生じた損失の金額とそれぞれみなして、この条及び前条の規定その他の本条例の規定を適用する。

2 村民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第37条の10の2第1項に規定する特定管理口座(その者が2以上の特定管理口座を有する場合には、それぞれの特定管理口座)に保管の委託がされている特定管理株式の譲渡(これに類するものとして令附則第18条の2第2項で定めるものを含む。以下この項次条及び附則第14条の5において同じ。)をした場合には、令附則第18条の2第3項で定めるところにより、当該特定管理株式の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額と当該特定管理株式の譲渡以外の株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額とを区分して、これらの金額を計算するものとする。

3 第1項の規定は、令附則第18条の2第4項で定めるところにより、第1項に規定する事実が発生した年の末日の属する年度の翌年度分の第36条の2第1項又は第4項の規定による申告書(その提出期限後において村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第36条の3第1項の確定申告書を含む。)第1項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると村長が認めるときを含む。)に限り、適用する。

(上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等に係る村民税の課税の特例)

第14条の4 平成16年度から平成20年度までの各年度分の個人の村民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第37条の11第1項に規定する事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場合には、附則第14条の2第1項の規定により株式等に係る譲渡所得等の金額のうち当該事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額として令附則第18条の3第5項から第7項までに定めるところにより計算した金額(以下この条において「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」という。)に対して課する村民税の所得割の額は、前条第1項の規定にかかわらず、上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額(上場株式等に係る譲渡所得等の金額(同条第2項第1号の規定により適用される第34条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の100分の1.8に相当する額とする。

(特定口座を有する場合の村民税の所得計算の特例)

第14条の5 村民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第37条の11の3第3項第1号に規定する特定口座を有する場合における法附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額の計算については、法附則第35条の2の4第4項及び第5項に定めるところにより行うものとする。

(上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除)

第14条の6 所得割の納税義務者の前年前3年内の各年に生じた法附則第35条の2の6第8項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額(この項の規定により前年前において控除されたものを除く。以下この条において「上場株式等に係る譲渡損失の金額」という。)は、当該上場株式等に係る譲渡損失の金額の生じた年の末日の属する年度の翌年度の村民税について上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した第36条の2第1項又は第4項の規定による申告書(第3項において準用する同条第5項の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。)を提出した場合(村長においてやむを得ない事情があると認める場合には、これらの申告書をその提出期限後において村民税の納税通知書が送達される時までに提出した場合を含む。)において、その後の年度分の村民税について連続してこれらの申告書(その提出期限後において村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。)を提出しているときに限り、附則第14条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除する。

2 前項の規定の適用がある場合における附則第14条の2第1項及び附則第14条の4の規定の適用については、附則第14条の4第1項中「計算した金額(」とあるのは、「計算した金額(附則第14条の6第1項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額とし、」と、附則第14条の4中「計算した金額(」とあるのは「計算した金額(附則第14条の6第1項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。」とする。

3 第36条の2第5項の規定は、同条第1項ただし書に規定する者(同条第3項の規定によつて同条第1項の申告書を提出する義務を有する者を除く。)が、当該年度の翌年度以降の年度において第1項の規定の適用を受けようとする場合であつて、当該年度の村民税について同条第4項の規定による申告書を提出すべき場合及び同条第5項の規定によつて同条第1項の申告書を提出することができる場合のいずれにも該当しない場合について準用する。この場合において、同条第5項中「純損失又は雑損失の金額」とあるのは「附則第14条の6第1項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額」と、「、第1項の申告書」とあるのは「、同項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した施行規則第5号の4様式(別表)による申告書」と読み替えるものとする。

4 第1項の規定の適用がある場合における第36条の3の規定の適用については、同条第1項中「確定申告書(」とあるのは「確定申告書(租税特別措置法第37条の12の2第5項(同法第37条の13の2第7項において準用する場合を含む。)において準用する所得税法第123条第1項の規定による申告書を含む。」と、「又は第3項から第5項まで」とあるのは「若しくは第3項から第5項まで又は附則第14条の6第3項において準用する前条第5項」と、同条第2項中「又は第3項から第5項まで」とあるのは「若しくは第3項から第5項まで又は附則第14条の6第3項において準用する前条第5項」とする。

(特定管理株式が価値を失つた場合の株式等に係る譲渡所得等の特例)

第14条の7 村民税の所得割の納税義務者について、その有する租税特別措置法第37条の10の2第1項に規定する特定管理株式(以下この項及び次項において「特定管理株式」という。)が株式としての価値を失つたことによる損失が生じた場合として同条第1項各号に掲げる事実が発生したときは、当該事実が発生したことは当該特定管理株式の譲渡(証券取引法(昭和23年法律第25号)第2条第20項に規定する有価証券先物取引の方法により行うものを除く。以下この項及び次項において同じ。)をしたことと、当該損失の金額として令附則第18条の2第5項で定める金額は当該特定管理株式の譲渡をしたことにより生じた損失の金額とそれぞれみなして、この条及び前条の規定その他この条例の規定を適用する。

2 村民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第37条の10の2第1項に規定する特定管理口座(その者が2以上の特定管理口座を有する場合には、それぞれの特定管理口座)に保管の委託がされている特定管理株式の譲渡(これに類するものとして令附則第18条の2第2項で定めるものを含む。以下この項において同じ。)をした場合には、令附則第18条の2第6項で定めるところにより、当該特定管理株式の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額とを区分して、これらの金額を計算するものとする。

3 第1項の規定は、令附則第18条の2第7項で定めるところにより、第1項に規定する事実が発生した年の末日の属する年度の翌年度分の第36条の2第1項又は第4項の規定による申告書(その提出期限後において村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第36条第1項の確定申告書を含む。)第1項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると村長が認めるときを含む。)に限り、適用する。

(昭和50年分の退職手当等に係る村民税の分離課税に係る所得割の額の算定方法等)

第15条 昭和50年度中に支払うべき退職手当等で同年4月1日前に支払われたものにつき徴収された分離課税に係る所得割の額が、当該退職手当等につき所得税法の一部を改正する法律(昭和50年法律第13号)による改正後の所得税法第30条第2項に規定する退職所得の金額の計算の例によつて算定された退職所得の金額に係る分離課税に係る所得割の額を超える場合には、昭和50年中に支払うべき退職手当等で同日以後に支払われるものに係る第53条の8第1項第2号の規定又は同年中に支払うべき退職手当等に係る第53条の12第1項の規定の適用については、これらの規定中「徴収された又は徴収されるべき分離課税に係る所得割の額」とあるのは、「徴収された又は徴収されるべき分離課税に係る所得割の額(昭和50年4月1日前に支払われた退職手当等にあつては、当該退職手当等につき所得税法の一部を改正する法律(昭和50年法律第13号)による改正後の所得税法第30条第2項に規定する退職所得の金額の計算の例によつて算定された退職所得の金額に係る分離課税に係る所得割の額)」と読み替えるものとする。

第16条 この条例の施行日以前に課し、又は課すべきであつた村税については、なお従前の例による。

第17条 この条例の施行前にした行為及びこの附則の規定により従前の例によることとされる村税に係るこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(基礎控除等の特例)

第18条 昭和59年度分の個人の村民税に限り、第34条の2附則第4条又は附則第11条の5の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

第34条の2

同条第1項及び第3項から第9項まで

同条第1項及び第3項から第9項まで並びに個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律(昭和58年法律第68号。以下「臨時特例法」という。)第2条第2項

同条第2項、第5項及び第9項

法第314条の2第2項、第5項及び第9項並びに臨時特例法第2条第2項

附則第4条第2項

第33条から第34条の5まで

第33条、第34条、附則第19条の規定により読み替えられた第34条の2、第34条の3から第34条の5まで

附則第11条の5第1項

第33条から第34条の5まで

第33条、第34条、附則第19条の規定により読み替えられた第34条の2、第34条の3から第34条の5まで

第34条から第34条の5まで

第34条、附則第19条の規定により読み替えられた第34条の2、第34条の3から第34条の5まで

(特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例)

第19条 租税特別措置法第37条の13第1項に規定する特定中小会社の同項に規定する特定株式(以下この条において「特定株式」という。)を払込み(当該株式の発行に際してするものに限る。以下この条において同じ。)により取得(法附則第35条の3第11項に規定する取得をいう。以下この条において同じ。)をした所得割の納税義務者(令附則第18条の6第22項に規定する者を除く。以下この条において同じ。)について、租税特別措置法第37条の13の2第1項に規定する適用期間内に、その有する当該払込みにより取得をした特定株式が株式としての価値を失つたことによる損失が生じた場合として同項各号に掲げる事実が発生したときは、同項各号に掲げる事実が発生したことは当該特定株式の譲渡をしたことと、当該損失の金額として法附則第35条の3第11項に規定する金額は当該特定株式の譲渡をしたことにより生じた損失の金額とそれぞれみなして、この条例の規定を適用する。

2 前項の規定は、同項に規定する事実が発生した年の末日の属する年度の翌年度分の第36条の2第1項若しくは第4項の規定による申告書又は第5項において準用する同条第5項の規定による申告書(その提出期限後において村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第36条の3第1項の確定申告書又は租税特別措置法第37条の13第7項において準用する同法第37条の12の2第5項において準用する所得税法第123条第1項の規定による申告書を含む。第9項において同じ。)前項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると村長が認めるときを含む。第9項において同じ。)に限り、適用する。

3 所得割の納税義務者の前年前3年内の各年に生じた法附則第35条の3第14項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額(この項の規定により前年前において控除されたものを除く。以下この条において「特定株式に係る譲渡損失の金額」という。)は、当該特定株式に係る譲渡損失の金額の生じた年の末日の属する年度の翌年度の村民税について特定株式に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した第36条の2第1項又は第1項の規定による申告書(第5項において準用する同条第5項の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。)を提出した場合(村長においてやむを得ない事情があると認める場合には、これらの申告書をその提出期限後において村民税の納税通知書が送達される時までに提出した場合を含む。)において、その後の年度分の村民税について連続してこれらの申告書(その提出期限後において村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。)を提出しているときに限り、附則第14条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除する。

4 前項の規定の適用がある場合における附則第14条の2第1項及び附則第14条の3の規定の適用については、附則第14条の2第1項中「計算した金額(」とあるのは、「計算した金額(附則第19条第3項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額とし、」と、附則第14条の4中「計算した金額(」とあるのは「計算した金額(附則第19条第3項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。」とする。

5 第36条の2第5項の規定は、同条第1項ただし書に規定する者(同条第3項の規定によつて同条第1項の申告書を提出する義務を有する者を除く。)が、当該年度の翌年度以後の年度において第3項の規定の適用を受けようとする場合であつて、当該年度の村民税について同条第4項の規定による申告書を提出すべき場合及び同条第5項の規定によつて同条第1項の申告書を提出することができる場合のいずれにも該当しない場合について準用する。この場合において、同条第5項中「準損失又は雑損失の金額」とあるのは「附則第19条第3項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額」と、「第1項の申告額」とあるのは「同項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した施行規則第5号の4様式(別表)による申告書」と読み替えるものとする。

6 第3項の規定の適用がある場合における第36条の3の規定の適用については、同条第1項中「確定申告書(」とあるのは「確定申告書(租税特別措置法第37条の13第7項において準用する同法第37条の12の2第5項において準用する所得税法第123条第1項の規定による申告書を含む。」と、「又は第3項から第5項まで」とあるのは「若しくは第3項から第5項まで又は附則第16条第5項において準用する前条第5項」と、同条第2項中「又は第3項から第5項まで」とあるのは「若しくは第3項から第5項まで又は附則第16条第5項において準用する前条第5項」とする。

7 特定株式を平成12年4月1日から平成17年3月31日までの間に振込みにより取得した所得割の納税義務者が、当該払込みにより取得した特定株式の譲渡(法附則第35条の3第8項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める譲渡に該当するものであって、その譲渡の日において当該特定株式をその取得をした日の翌日から引き続き所有していた期間として令附則第18条の6第35項に定める期間が3年を越えるものに限る。)をした場合における附則第14条の2第1項の規定の適用については、当該譲渡による同項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額は、当該特定株式の譲渡による当該株式等に係る譲渡所得等の金額として令附則第18条の6第36項に定めるところにより計算した金額の2分の1に相当する金額とする。

8 前項の規定の適用がある場合における附則第14条の2第2項の規定の適用については、同項中「当該株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは、「当該株式等に係る譲渡所得等の金額(附則第19条第7項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)」とする。

9 第7項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年度分の第36条の2第1項又は第4項の規定による申告書に第7項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるときに限り、適用する。

(先物取引に係る雑所得等に係る個人の村民税の課税の特例)

第19条の2 当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第41条の14第1項に規定する事業所得又は雑所得を有する場合には、当該事業所得及び雑所得については、第33条及び第34条の3の規定にかかわらず、他の所得と区別し、前年中の当該事業所得の金額及び雑所得の金額として令附則第18条の7に定めるところにより計算した金額(以下この項において「先物取引に係る雑所得等の金額」という。)に対し、先物取引に係る課税雑所得等の金額(先物取引に係る雑所得等の金額(次項第1号の規定により読み替えて適用される第34条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の100分の3に相当する金額に相当する村民税の所得割を課する。

2 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(1) 第34条の2の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第19条の2第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

(2) 第34条の6第34条の7第34条の8第1項附則第3条第1項及び附則第3条の3第1項の規定の適用については、これらの規定中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第19条の2第1項の規定による村民税の所得割の額」とする。

(3) 第35条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第19条の2第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第41条の14第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

(4) 附則第5条の3の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第19条の2第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、同条第2項中「所得割の金額」とあるのは「所得割の額並びに附則第19条の2第1項の規定による村民税の所得割の額」とする。

(先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除)

第19条の3 所得割の納税義務者の前年前3年内の各年に生じた法附則第35条の4の2第8項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額(この項の規定により前年前において控除されたものを除く。以下この項において「先物取引の差金等決済に係る損失の金額」という。)は、当該先物取引の差金等決済に係る損失の金額の生じた年の末日の属する年度の翌年度の村民税について先物取引の差金等決済に係る損失の金額の控除に関する事項を記載した第36条の2第2項又は第4項の規定による申告書(第3項において準用する同条第5項の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。)を提出した場合(村長においてやむを得ない事情があると認める場合には、これらの申告書をその提出期限後において村民税の納税通知書が送達される時までに提出した場合を含む。)において、その後の年度分の村民税について連続してこれらの申告書(その提出期限後において村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。)を提出しているときに限り、前条第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額の計算上控除する。

2 前項の規定の適用がある場合における前条第1項の規定の適用については、同項中「計算した金額(」とあるのは、「計算した金額(次条第1項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。」とする。

3 第36条の2第5項の規定は、同条第1項ただし書きに規定する者(同条第3項の規定によつて同条第1項の申告書を提出する義務を有する者を除く。)が、当該年度の翌年度以後の年度において第1項の規定の適用を受けようとする場合であつて、当該年度の村民税について同条第4項の規定による申告書を提出すべき場合及び同条第5項の規定によつて同条第1項の申告書を提出する事ができる場合のいずれにも該当しない場合について準用する。この場合において、同条第5項中「純損失又は雑損失の金額」とあるのは「附則第16条の3第1項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額」と、「第1項の申告書」とあるのは「、同項規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額の控除に関する事項を記載した施行規則第5号の4様式(別表)による申告書」と読み替えるものとする。

4 第1項の規定の適用がある場合における第36条の3の規定の適用については、同条第1項中「確定申告書(」とあるのは「確定申告書(租税特別措置法第41条の15第5項において準用する所得税法第123条第1項の規定による申告書を含む。」と、「又は第3項から第5項まで」とあるのは「若しくは第3項から第5項まで又は附則第16条の3第3項において準用する前条第5項」と、同条第2項中「又は第3項から第5項まで」とあるのは「若しくは第3項から第5項まで又は附則第16条の3第3項において準用する前条第5項」とする。

(条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の村民税の課税の特例)

第19条の4 所得割の納税義務者が支払いを受けるべき租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等については、第33条及び第34条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の同項に規定する条約適用利子等の額(以下この項において「条約適用利子等の額」という。)に対し、条約適用利子等の額(次項第1号の規定により読み替えられた第34条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)に100分の5の税率から同法第3条の2の2第1項に規定する限定税率(第3項において「限度税率」という。)を控除して得た率に5分の3を乗じて得た率(当該納税義務者が同条第3項の規定の適用を受ける場合には、100分の3の税率)を乗じて計算した金額に相当する村民税の所得割を課する。

2 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(1) 第34条の2の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、附則第20条の4第1項に規定する条約適用利子等の額」とする。

(2) 第34条の7第34条の8第1項及び附則第7条第1項の規定の適用については、これらの規定中「場合の所得割の額」とあるのは、「場合の所得割の額並びに附則第20条の4第1項の規定による村民税の所得割の額」とする。

(3) 第35条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第20条の4第1項に規定する条約適用利子等の額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額若しくは租税条約実施特例法第3条の2第16項に規定する特定利子に係る利子所得の金額、同条第18項に規定する特定収益分配に係る配当所得の金額、同条第22項に規定する特定懸賞金等に係る一時所得の金額若しくは同条第24項に規定する特定給付補てん金等に係る雑所得等の金額」とする。

(4) 附則第5条の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第20条の4第1項に規定する条約適用利子等の額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第20条の4第1項の規定による村民税の所得割の額」とする。

(5) 附則第21条第4項の規定の適用については、同項中「除く。)の額」とあるのは、「除く。)の額並びに附則第20条の4第1項の規定による村民税の所得割の額」とする。

3 所得割の納税義務者が支払を受けるべき租税条約実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等(次項において「条約適用配当等」という。)について、第33条第3項及び第4項の規定は適用しない。この場合においては、当該条約適用配当等については、第33条及び第34条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の同法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額(以下この項において「条約適用配当等の額」という。)に対し、条約適用配当等の額(第5項第1号の規定により読み替えられた第34条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)に100分の5(平成20年3月31日までに支払を受けるべきものにあつては、100分の3)の税率から限度税率を控除して得た率に100分の68(同日までに支払いを受けるべきものにあつては、3分の2)を乗じて得た率(当該納税義務者が同法第3条の2の2第3項の規定の適用を受ける場合には、100分の3.4(同日までに支払を受けるべきものにあつては、100分の2)の税率)を乗じて計算した金額に相当する村民税の所得割を課する。

4 前項後段の規定は、条約適用配当等に係る所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の第36条の2第1項の規定による申告書(その提出期限後において村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第36条の3第1項の確定申告書を含む。)前項後段の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると村長が認めるときを含む。)に限り、適用する。

5 第3項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(1) 第34条の2の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第20条の4第3項に規定する条約適用配当等の額」とする。

(2) 第34条の7第34条の8第1項及び附則第7条第1項の規定の適用については、これらの規定中「場合の所得割の額」とあるのは、「場合の所得割の額並びに附則第20条の4第3項の規定による村民税の所得割の額」と、第34条の8第1項中「第33条第4項」とあるのは「附則第20条の4第4項」とする。

(3) 第35条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第20条の4第3項に規定する条約適用配当等の額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額若しくは租税条約実施特例法第3条の2第20項に規定する申告不要特定配当等に係る配当所得の金額」とする。

(4) 附則第5条の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第20条の4第3項に規定する条約適用配当等の額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第20条の4第3項の規定による村民税の所得割の額」とする。

(5) 附則第21条第4項の規定の適用については、同項中「除く。)の額」とあるのは、「除く。)の額並びに附則第20条の4第3項の規定による村民税の所得割の額」とする。

6 租税条約実施特例法第3条の2の2第1項の規定の適用がある場合(第3項後段の規定の適用がある場合を除く。)における第34条の8第1項の規定の適用については、同項中「又は同条第6項」とあるのは「若しくは附則第20条の4第3項に規定する条約適用配当等(以下「条約適用配当等」という。)に係る所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の第36条の2第1項の規定による申告書(その提出期限後において村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第36条の3第1項の確定申告書を含む。)にこの項の規定の適用を受けようとする旨及び当該条約適用配当等に係る所得の明細に関する事項の記載がある場合(これらの申告書にこれらの記載がないことについてやむを得ない理由があると村長が認めるときを含む。)であつて、当該条約適用配当等に係る所得の金額の計算の基礎となつた条約適用配当等の額について租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約実施特例法」という。)第3条の2の2第1項の規定及び法第2章第1節第5款の規定により配当割額を課されたとき、又は第33条第6項」と、「法第37条の3」とあるのは「租税条約実施特例法第3条の2の2第9項の規定により読み替えて適用される法第37条の3」とする。

附 則(昭和48年条例第34の1号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、村税条例第99条第1項、第105条第1項、第107条及び第110条の改正規定は、昭和48年6月1日から、第18条の3及び第18条の4の改正規定は同年10月1日から施行する。

(村民税に関する規定の適用)

第2条 改正後の村税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の村民税に関する部分(新条例第53条の2の規定によつて課する所得割(以下「分離課税に係る所得割」という。)に関する部分を除く。)は、昭和48年度分の個人の村民税から適用し、昭和47年度分までの個人の村民税については、なお従前の例による。

2 新条例の規定中分離課税に係る所得割に関する部分は、昭和48年1月1日以後に支払うべき退職手当等(新条例第53条の2に規定する退職手当等をいう。以下同じ。)に係る分離課税に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る分離課税に係る所得割については、なお従前の例による。

3 前項の規定にかかわらず、新条例の規定中分離課税に係る所得割に関する部分(新条例第53条の7の規定による特別徴収に係る部分に限る。)は、昭和48年中に支払うべき退職手当等で同年4月26日(以下「施行日」という。)以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものについては、なお従前の例による。

4 昭和48年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものにつき徴収された分離課税に係る所得割の額が当該退職手当等につき所得税法の一部を改正する法律(昭和48年法律第8号)の施行の日後の所得税法(昭和40年法律第33号)第30条第2項に規定する退職所得の金額の計算の例によつて算定された退職手当の金額に新条例の規定中分離課税に係る所得割に関する部分を適用した場合における分離課税に係る所得割の額(以下「改正後の村民税の退職所得割額」という。)をこえる場合には、改正前の村税条例(以下「旧条例」という。)第53条の7に規定する納入申告書に、改正後の村民税の退職所得割額が記載されたものとみなす。この場合において当該過納に係る税額の還付は、当該退職手当等の支払を受けた者に対して行なうものとする。

5 前項前段に規定する場合には、昭和48年中に支払うべき退職手当等で施行日以後に支払われるものに係る新条例第53条の8第1項第2号の規定又は同年中に支払うべき退職手当等に係る新条例第53条の12第1項の規定の適用については、これらの規定中「徴収された又は徴収されるべき分離課税に係る所得割の額」とあるのは、「徴収された又は徴収されるべき分離課税に係る所得割の額(施行日前に支払われた退職手当等にあつては、前項に規定する改正後の村民税の退職所得割額)」とする。

(固定資産税に関する規定の適用)

第3条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、昭和48年度分の固定資産税から適用し、昭和47年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

2 昭和48年度分の固定資産税に限り、新条例第74条の2第1項の規定の適用については、同項中「当該年度の前年度に係る賦課期日から引き続き当該住宅用地を所有し、かつ、その申告すべき事項に異動がない場合を除き、当該年度の初日の属する年の1月31日」とあるのは「昭和48年6月30日」とする。

3 新条例第74条の2第2項の規定は、昭和49年度分の固定資産税から適用する。

第4条 昭和48年度分の固定資産税に限り、宅地等に対して課する固定資産税について、法第364条第2項の納税通知書の交付期限までに、当該宅地等が住宅用地であることの認定ができない等のやむを得ない理由があることにより当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の税額の算定(以下「本算定」という。)ができなかつた場合には、個人の所有する宅地等については、新条例附則第8条第1項の規定及び地方税法の一部を改正する法律(昭和48年法律第23号)による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)の規定、法人の所有する宅地等については新条例附則第8条第1項の規定及び旧法の規定、新条例附則第9条第1項の規定または新条例附則第9条第2項の規定の適用があるものとして、これらの規定により仮に算定した当該宅地等に係る固定資産税額に相当する額(第3項において「仮算定税額」という。)を当該年度の納期の数で除して得た額の範囲内において、当該宅地等に係る固定資産税をそれぞれの納期において徴収する。

2 村長は、前項の規定によつて固定資産税を賦課した後において本算定が行なわれた場合には、遅滞なく、その旨を納税者に通知しなければならない。この場合において、本算定による昭和48年度分の固定資産税額にすでに賦課した固定資産税額が満たないときは、本算定が行なわれた日以後の納期においてその不足税額を徴収し、すでに徴収した固定資産税額が本算定による昭和48年度分の固定資産税額をこえるときは、法第17条又は第17条の2の規定の例によつて、その過納額を還付し、又は当該納税義務者の未納に係る徴収金に充当するものとする。

3 昭和48年度分の固定資産税に限り、宅地等に対して課する同年度分の固定資産税については、この条例の施行日前に、新条例附則第8条の規定及び旧法の規定により算定した税額が本算定による同年度分の税額と同一であることが明らかであると村長が認めたときを除き、当該旧算定による税額を仮算定税額と、当該税額を記載した納税通知書に係る賦課を第1項の仮算定税額による賦課とみなして前2項の規定を適用する。

(電気ガス税に関する規定の適用)

第5条 新条例第99条第1項、第105条第1項、第107条及び第110条の規定は、昭和48年6月1日以後に使用する電気又はガスに対して課すべき電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係るものについて適用し、同日前に使用した電気又はガスに対して課する電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日前に収納した、又は収納すべきであつた料金に係るもの。)については、なお従前の例による。

附 則(昭和48年条例第34の2号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(特別土地保有税に関する規定の適用)

第2条 改正後の村税条例の規定中特別土地保有税に関する部分は、土地に対して課する特別土地保有税にあつては、昭和49年度から、土地の取得に対して課する特別土地保有税にあつては昭和48年7月1日以後の土地の取得について適用する。

附 則(昭和50年条例第34の3号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(村民税に関する規定の適用)

第2条 別段の定めのあるものを除き、改正後の町税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の村民税に関する部分(新条例第53条の2の規定によつて課する所得割に関する部分を除く。)は、昭和49年度分の個人の村民税から適用し、昭和48年度分までの個人の村民税については、なお従前の例による。

2 新条例附則第11条の3の規定は、村民税の所得割の納税義務者が租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和48年法律第16号。第4項において「昭和48年の租税特別措置法改正法」という。)附則第5条の規定により適用される同法による改正後の租税特別措置法第25条の2の規定の適用を受けた場合には、その者の昭和49年度分の個人の村民税についても適用する。この場合において、新条例附則第11条の3第1項中「昭和50年度」とあるのは「昭和49年度」と、「100分の23.9」とあるのは「100分の23.6」と、「700万円」とあるのは「300万円」と、「100分の34.1」とあるのは「100分の29.6」と、「100分の12.1」とあるのは「100分の9.1」と、同条第2項中「前年の不動産所得の金額」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和48年法律第16号)附則第5条第1項に規定する指定期間における不動産所得の金額」と、「100分の72」とあるのは「100分の73」と、「700万円」とあるのは「300万円」と、「100分の60」とあるのは「100分の66」と、同条第3項中「700万円」とあるのは「300万円」と、「100分の40」とあるのは「100分の36.75」と、「100分の12.1」とあるのは「100分の9.1」とする。

3 新条例附則第11条の3の規定の適用については、昭和50年度分の個人の村民税に限り、同条第1項中「700万円」とあるのは「600万円」と、「100分の34.1」とあるのは「100分の32.4」と、同条第2項中「700万円」とあるのは「600万円」と、「100分の60」とあるのは「100分の62」と、同条第3項中「700万円」とあるのは「600万円」とする。

4 新条例附則第11条の4の規定は村民税の所得割の納税義務者が昭和48年の租税特別措置法改正法附則第6条各号に掲げる土地の譲渡等(租税特別措置法第28条の6第1項に規定する土地の譲渡等をいう。)を当該各号に掲げる日以後に行つた場合について適用する。

5 新条例附則第14条第1項(租税特別措置法第32条第2項に規定する譲渡に係る同条第1項に規定する譲渡所得に関する部分に限る。)の規定は昭和49年4月1日以後に租税特別措置法第32条第2項に規定する譲渡をする場合について適用する。

6 新条例第34条の6の規定は、昭和49年5月1日以後に終了する事業年度分の法人の村民税及び同日以後の解散又は合併による精算所得に対する法人税額に係る法人の村民税(精算所得に対する法人税を課される法人の精算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の村民税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の村民税及び同日前の解散又は合併による精算所得に対する法人税額に係る法人の村民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する規定の適用)

第3条 新条例の規定中固定資産税に関する部分は、昭和49年度分の固定資産税から適用し、昭和48年度分までの固定資産税についてはなお従前の例による。

(電気税及びガス税に関する規定の適用)

第4条 新条例の規定中電気税及びガス税に関する部分は、昭和49年4月1日以後に使用する電気又はガスに対して課すべき電気税及びガス税(特別徴収に係る電気税又はガス税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用した電気又はガスに対して課する電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日前に収納した、又は収納すべきであつた料金に係るもの)については、なお従前の例による。

2 昭和49年6月1日前に使用した電気ガスに対して課すべき電気税及びガス税(特別徴収に係る電気税及びガス税にあつては、同日前に収納すべき料金に係るもの)については新条例第99条第1項中「令第54条の8第1項に規定する施設、児童福祉法第39条第1項に規定する保育所」とあるのは、「令第54条の8第1項に規定する施設」とする。

3 昭和49年10月1日前に使用したガスに対して課すべきガス税(特別徴収に係るガス税にあつては、同日前に収納すべき料金に係るもの)については新条例第98条第2項中「100分の5」とあるのは「100分の6」とする。

(多良間村税条例の一部を改正する条例の一部改正)

第5条 多良間村税条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第34の2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(昭和50年条例第34の4号)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

第2条 改正後の第98条第1項及び第2項の規定は、昭和50年1月1日以後に使用する電気又はガスに対して課すべき電気税及びガス税(特別徴収に係る電気税及びガス税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用した電気又はガスに対して課する電気税及びガス税(特別徴収に係る電気税及びガス税にあつては、同日前に収納した又は収納すべきであつた料金に係るもの)については、なお従前の例による。

附 則(昭和50年条例第34の5号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、多良間村税条例第98条第2項の改正規定は、昭和50年6月1日から施行する。

(村民税に関する規定の適用)

第2条 別段の定めがあるものを除き、改正後の多良間村条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の村民税に関する部分は、昭和50年度分の個人の村民税から適用し、昭和49年度分までの個人の村民税については、なお従前の例による。

2 改正前の多良間村税条例(以下「旧条例」という。)附則第15条の規定は昭和49年中に支払うべき退職手当等(旧条例第53条の2に規定する退職手当等をいう。)で同年4月1日前に支払われたものにつき徴収された同条の規定によつて課する所得割については、なおその効力を有する。

3 新条例の規定中法人の村民税に関する部分は、昭和50年4月1日以後に終了する事業年度分の法人の村民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の村民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する規定の適用)

第3条 新条例第54条第5項、第56条及び附則第7条の規定は、昭和50年度分の固定資産税から適用し、昭和49年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する規定の適用)

第4条 新条例第84条第1項の規定は、昭和50年度分の軽自動車税から適用し、昭和49年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(村たばこ消費税に関する規定の適用)

第5条 新条例第92条第4項の規定は、昭和51年度分の村たばこ消費税から適用し、昭和50年度分の村たばこ消費税については、なお従前の例による。

(ガス税に関する規定の適用)

第6条 新条例第98条第2項の規定は、昭和50年6月1日以後に使用するガスに対して課すべきガス税(特別徴収に係るガス税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用したガスに対して課するガス税(特別徴収に係るガス税にあつては、同日前に収納した、又は収納すべきであつた料金に係るもの)については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する規定の適用)

第7条 新条例第131条第4項の規定は、昭和50年4月1日以後において同項に規定する仮使用地の使用又は収益の開始があつた場合について適用する。

附 則(昭和51年条例第34の6号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

附 則(昭和52年条例第34の7号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。ただし、村税条例第143条の改正規定は、昭和53年1月1日から施行する。

(村民税に関する規定の適用)

第2条 改正後の村税条例(以下「新条例」という。)第24条第1項第3号及び第2項の規定は、昭和52年度分の個人の村民税から適用し、昭和51年度分までの個人の村民税については、なお従前の例による。

2 新条例第31条第2項の規定は、昭和52年4月1日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度又は、同条第3項の期間に係る法人の村民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の村民税については、従前の例による。

3 法人の施行日以後に終了する事業年度に係る新条例第48条第1項の申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の申告書に係るものに限る。)の提出期限が施行日前である場合には、前項の規定にかかわらず、その法人の当該申告書に係る村民税として納付した、又は納付すべきであつた村民税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する規定の適用)

第3条 新条例第84条第3項及び第4項の規定は、昭和52年度分の軽自動車税から適用し、昭和51年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

2 改正前の村税条例附則第11条の2の規定は、昭和51年度分の軽自動車税については、なおその効力を有する。

(入湯税に関する規定の適用)

第4条 新条例第143条の規定は、昭和53年1月1日以後における入湯に対して課すべき入湯税について適用し、同日前における入湯に対して課する入湯税については、なお従前の例による。

附 則(昭和53年条例第34の8号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

附 則(昭和54年条例第34の9号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

附 則(昭和54年条例第34の10号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。ただし、村条例附則第13条から第13条の3までの改正規定は昭和55年4月1日から施行する。

(村民税に関する経過措置)

第2条 改正後の村税条例(以下「新条例」という。)第24条第2項の規定は、昭和54年度分の個人の村民税から適用し、昭和53年度分までの個人の村民税については、なお従前の例による。

2 新条例附則第13条の2及び第13条の3の規定は、昭和55年度分の個人の村民税から適用し、昭和54年度分までの個人の村民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する経過措置)

第3条 新条例の規定中固定資産税に関する部分は、昭和54年度分の固定資産税から適用し、昭和53年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

2 昭和54年度分の固定資産税に限り、新条例第67条第1項の規定の適用については、同項中「4月1日から同月31日まで」とあるのは「7月1日から同月末日まで」とする。

(軽自動車税に関する経過措置)

第4条 新条例第82条の規定は、昭和54年度分の軽自動車税から適用し、昭和53年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する経過措置)

第5条 新条例附則第11条の2第1項の規定は、昭和54年度分の土地に対して課する特別土地保有税から適用し、昭和53年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

附 則(昭和55年条例第34の11号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和55年4月1日から施行する。ただし、村税条例第99条の改正規定は昭和55年6月1日から、第53条の4及び別表3の改正規定は昭和56年1月1日から、附則第17条までの改正規定は昭和56年4月1日から施行する。

(村民税に関する経過措置)

第2条 別段の定めがあるものを除き、改正後の村税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の村民税から適用し、昭和54年までの個人の村民税については、なお従前の例による。

2 新条例第53条の4及び別表第3の規定は、昭和56年1月1日以後に支払うべき退職手当等(新条例第53条の2に規定する退職手当等をいう。以下この項において同じ。)に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当に係る所得割については、なお従前の例による。

3 新条例附則第13条から第14条までの規定は昭和56年度分の個人の村民税から適用し、昭和55年度分までの個人の村民税については、なお従前の例による。

(電気税及びガス税に関する経過措置)

第3条 新条例第99条の規定は、昭和55年6月1日以後に使用する電気又はガスに対して課すべき電気税及びガス税(特別徴収に係る電気税及びガス税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し同日前に使用した電気及びガス税にあつては同日前に収納した、又は収納すべきであつた料金に係るもの)については、なお従前の例による。

附 則(昭和56年条例第34の12号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和56年4月1日から施行する。ただし、村税条例第34条の6改正規定並びに附則第2条第4項及び第5項の規定は昭和56年8月1日から、第137条第2号の改正規定及び附則第4条第2項の規定は昭和56年7月1日から施行する。

(村民税に関する経過措置)

第2条 改正後の村税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の村民税に関する部分は、昭和56年分の個人の村民税から適用し、昭和55年度分までの個人の村民税については、なお従前の例による。

2 新条例第31条第2項の規定は、昭和56年4月1日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度又は同条第3項の期間に係る法人の村民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の村民税については、なお従前の例による。

3 前項の規定にかかわらず、法人の施行日以後に終了する事業年度に係る条例第48条第1項の申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第145条第1項において準用する場合を含む。第5項において同じ。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、新条例第48条第1項の規定により当該申告書の提出期限までに提出すべき申告書に限る。)の提出期限が施行日前である場合には、その法人の当該申告書に係る村民税の均等割として納付した、又は納付すべきであつた村民税の均等割については、なお従前の例による。

4 新条例第34条の6の規定は、昭和56年8月1日以後に終了する事業年度分の法人の村民税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の村民税(清算所得に法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の村民税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の村民税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の村民税については、なお従前の例による。

5 前項の規定にかかわらず、昭和56年8月1日以後に終了する事業年度に係る新条例第48条第1項の申告書(法人税法第71条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、新条例第48条第1項の規定により当該申告書の提出期限までに提出すべき申告書で、地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の13第2項の規定の適用を受ける法人が提出するもの以外のものに限る。)の提出期限が同日前である場合には、その法人の当該申告書に係る村民税の法人税割として納付した、又は納付すべきであつた、村民税の法人税割については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

第3条 新条例の規定中軽自動車税に関する部分に、昭和56年度分の軽自動車税から適用し、昭和55年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(特別土地保有税の経過措置)

第4条 新条例第131条第4項の規定は、昭和56年度分の土地に対して課する特別土地保有税から適用し、昭和55年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

2 新条例第137条第2項の規定は、昭和56年7月1日以後にされる土地の取得に対して課する特別保有税について適用し、同目的前にされた土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

附 則(昭和57年条例第34の12号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和57年4月1日から施行する。ただし、村税条例附則第13条から第13条の3までの改正規定及び次条第2項の規定は昭和58年4月1日から施行する。

(村民税に関する経過措置)

第2条 次項に定めるものを除き、改正後の村税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の村民税に関する部分は、昭和57年度以後の年度分の個人の村民税について適用し、昭和56年度分までの個人の村民税については、なお従前の例による。

2 新条例附則第13条から第13条の3までの規定は、昭和58年度以後の年度分の個人の村民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する経過措置)

第3条 新条例の規定中固定資産税に関する規定は、昭和57年度以後の年度分の固定資産税については、なお従前の例による。

2 昭和57年度分の固定資産税に限り、新条例第71条第1項の規定の適用については、同項中「1月31日」とあるのは「3月31日」とする。

(特別土地保有税に関する経過措置)

第4条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、昭和57年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、昭和56年度分までの土地に対して特別土地保有税については、なお従前の例による。

2 新条例第13条第2項の規定は、昭和57年4月1日(以下「施行日」という。)以後に取得される土地及び地方税法(昭和25年法律第226号)第599号第1項の規定により申告納付すべき日の属する1月1日において都市計画法(昭和43年法律第100号)附則第31条の4第1項に規定する市街化調整区域内に所在する土地で昭和44年1月1日(地方税法施行令の一部を改正する政令(昭和57年政令第75号)による改正後の地方税法施行令附則第16条の2第2項第1号に掲げる土地にあつては、昭和47年4月1日、同条第2項に掲げる土地にあつては、昭和48年7月1日)から施行日の前日までの間に取得されたものに係る昭和57年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用する。

附 則(昭和58年条例第34の13号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(村民税に関する経過措置)

第2条 改正後の村税条例(以下「新条例」という。)第34条の2の規定は、昭和58年度以後の年度分の個人の村民税について適用し、昭和57年度分までの個人の村民税については、なお従前の例による。

2 改正前の村税条例(以下「旧条例」という。)附則第5条の3の規定は、昭和57年度分の個人の村民税については、なおその効力を有する。

3 新条例第31条第2項の規定は、昭和58年4月1日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度又は同条第3項の期間に係る法人の村民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の村民税については、なお従前の例による。

4 前項の規定にかかわらず、法人の施行日以後に終了する事業年度に係る新条例第48条第1項の申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、新条例第48条第1項の規定により当該申告書の提出期限までに提出すべき申告書に限る。)の提出期限が施行日前である場合には、その法人の当該申告書に係る村民税として納付した又は納付すべきであつた村民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する経過措置)

第3条 新条例第63条の2第1項第3号の規定は、昭和59年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和58年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

2 新条例第63条の3の規定は、昭和59年以後の年度分の固定資産税について適用する。

(軽自動車税に関する経過措置)

第4条 新条例第90条第2項並びに第91条第1項及び第2項の規定は、昭和58年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、昭和57年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

2 旧条例附則第11の3に規定する電気を動力源とする軽自動車等に対して課する昭和57年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

附 則(昭和59年条例第34の14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年条例第34の15号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和59年4月1日から施行する。ただし、第2条中村税条例第53条の4及び別表第3の改正規定並びに附則第4条第1項の規定は昭和60年1月1日から、第2条の規定(同条例第53条の4及び別表第3の改正規定を除く。)及び附則第4条第2項の規定は同年4月1日から施行する。

(村民税の法人税割の徴収猶予に関する経過措置)

第2条 第1条の規定による改正前の村税条例(以下「旧条例」という。)第19条及び附則第5条の2(地方税法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第7号)による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号)第15条の3の規定による徴収の猶予に係る部分に限る。)は、昭和59年4月1日(以下「施行日」という。)前に終了した事業年度に係る村民税の法人税割については、なおその効力を有する。

(村民税に関する経過措置)

第3条 第1条の規定による改正後の村税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の村民税に関する部分は、昭和59年度以後の年度分の個人の村民税については、なお従前の例による。

2 新条例第31条第2項の規定は、施行日以後に終了する事業年度又は同条第3項の期間に係る法人の村民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の村民税については、なお従前の例による。

3 前項の規定にかかわらず、法人の施行日以後に終了する事業年度に係る新条例第48条第1項の申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が新条例第48条第1項の規定により当該申告書の提出期限までに提出すべき申告書に限る。)の提出期限が施行日前である場合には、その法人の当該申告書に係る村民税として納付した又は納付すべきであつた村民税については、なお従前の例による。

第4条 第2条の規定による改正後の村税条例第53条の4及び別表第3の規定は、昭和60年1月1日以後に支払うべき退職手当等(同法第53条の2に規定する退職手当等をいう。以下この項において同じ。)に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る所得割については、なお従前の例による。

2 第2条の規定による改正後の村民税の規定中個人の村民税に関する部分(同条例第53条の4及び別表第3の規定を除く。)は、昭和60年度以後の年度分の個人の村民税について適用し、昭和59年度までの個人の村民税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

第5条 新条例第82条の規定は、昭和59年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、昭和58年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

2 旧条例附則第16条に規定する電気を動力源とする軽自動車等に対して課する昭和58年度分の軽自動車税については、なお従前の例による。

附 則(昭和60年条例第34の16号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和60年4月1日から施行する。ただし、附則第13条の2の改正規定並びに附則第2条第3項の規定は昭和61年4月1日から、附則第2条及び第3条第2項の改正規定並びに附則第2条第4項の規定は昭和62年4月1日から施行する。

(村民税に関する経過措置)

第2条 改正後の村税条例(以下「新条例」という。)第31条第1項の規定は、昭和60年度以後の年度分の個人の村民税について適用し、昭和59年度分までの個人の村民税については、なお従前の例による。

2 昭和60年7月1日前に個人の村民税の特別徴収義務者が当該特別徴収に係る納入金を納入する場合における当該納入金に添える納入書の様式については、従前の例によることができる。

3 新条例附則第13条の2の規定は、昭和61年度以後の年度分の個人の村民税について適用し、昭和60年度分までの個人の村民税については、なお従前の例による。

4 新条例附則第2条及び第3条第2項の規定は、昭和62年度以後の年度分の個人の村民税について適用し、昭和61年度分までの個人の村民税については、なお従前の例による。

5 昭和62年4月1日前に法人の村民税に係る徴収金を納付する者が、当該徴収金を納付する場合における当該徴収金に添える納付書の様式については、従前の例によることができる。

(固定資産税に関する経過措置)

第3条 新条例の規定中固定資産税に関する規定は、昭和60年度分の固定資産税について適用し、昭和59年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

2 昭和60年度分の固定資産税に限り、新条例第71条の規定の適用については、同条中「1月31日」とあるのは「4月30日」とする。

(軽自動車税に関する経過措置)

第4条 新条例第82条第1号及び附則第11条の3第1項の規定は、昭和60年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、昭和59年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

2 改正前の村税条例第11条の3に規定する電気を動力源とする軽自動車等に対して課する昭和59年度分の軽自動車税については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する経過措置)

第5条 新条例附則第11条の2第1項及び第11条の2の2の規定は昭和60年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

附 則(昭和60年条例第34の17号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(村たばこ消費税に関する経過措置)

第2条 別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の村税条例(以下「新条例」という。)第19条及び第2章第4節の規定は、昭和60年4月1日(以下「施行日」という。)以後に行われた新条例第94条第1項に規定する売渡し等に係る製造たばこに対して課すべき村たばこ消費税について適用し、施行日前に日本専売公社が売り渡した製造たばこに対して課する村たばこ消費税については、なお従前の例による。

2 前項の規定によりなお従前の例によることとされる村たばこ消費税に係る税額で日本たばこ産業株式会社が日本たばこ産業株式会社法(昭和59年法律第69号)附則第12条第1項の規定によりその納付義務を承継することとなるものについては、日本たばこ産業株式会社がこの条例による改正前の村税条例(以下「旧条例」という。)第2章第4節の規定の例により申告納付するものとする。

3 地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和60年政令第6号)附則第4条に規定する製造たばこが施行日において新条例第92条第1項に規定する卸売販売業者等以外の者により所持されている場合には、当該製造たばこについては、当該製造たばこを所持する者を同項に規定する卸売販売業者等とみなす。

4 日本たばこ産業株式会社が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、たばこ事業法(昭和59年法律第68号)附則第10条第1項の規定により小売販売業者とみなされた者(以下この項において「継続小売販売業者」という。)が施行日に所持する製造たばこにつき、施行日以後に返還を受けた場合には、当該製造たばこの返還は、日本たばこ産業株式会社が施行日に当該継続小売販売業者に売り渡した製造たばこの返還とみなして、新条例第95条の5の規定を適用する。この場合において、当該製造たばこにつき同条第1項に規定する納付された、又は納付されるべき村たばこ消費税額は、日本専売公社が当該製造たばこにつき、旧条例第94条第2項の規定により納付した、又は納付すべきであつた村たばこ消費税額に相当する金額とする。

附 則(昭和61年条例第34の18号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(村民税に関する経過措置)

第2条 改正後の村税条例(以下「新条例」という。)第24条第2項及び附則第5条の3第1項の規定は、昭和61年度以後の年度分の個人の村民税について適用し、昭和60年度分までの個人の村民税については、なお従前の例による。

(村たばこ消費税に関する経過措置)

第3条 昭和61年5月1日(次項及び第3項において「指定日」という。)前に課した、又は課すべきであつた村たばこ消費税については、なお従前の例による。

2 指定日前に地方税法(昭和25年法律第226号)第465条第1項の売渡し又は同条第2項の売渡し若しくは消費等(同法第469条第1項第1号及び第2号に規定する売渡しを除く。)が行われた製造たばこを指定日に販売のため所持する卸売販売業者等(新条例第92条第1項に規定する卸売販売業者等をいう。以下この項及び第6項において同じ。)又は小売販売業者がある場合において、これらの者が租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和61年法律第13号)附則第21条4項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを指定日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ消費税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこ(これらの者が卸売販売業者等である場合には村の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には村の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理する営業所において所持されるものに限る。)を指定日に村の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡したものとみなして、これらの者に村たばこ消費税を課する。この場合における村たばこ消費税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、当該村たばこ消費税の税率は千本につき290円とする。

3 前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は営業所ごとに、地方税法施行規則の一部を改正する省令(昭和61年自治省令第6号)第2号様式による申告書を指定日から起算して1月以内に村長に提出しなければならない。

4 前項の規定による申告書を提出した者は、昭和61年10月31日までに、その申告書に係る税金を地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。第6項において「施行規則」という。)第34号の2の5様式による納付書によつて納付しなければならない。

5 第2項の規定により村たばこ消費税を課する場合には、同項から前項までに規定するもののほか、新条例第94条第2項、第95条の4第4項及び第5項並びに第95条の7の規定を適用する。この場合において、新条例第94条中「前項」とあるのは「村税条例の一部を改正する条例(昭和61年多良間村条例第34の18号。以下この節において「昭和61年改正条例」という。)附則第3条第2項」と、新条例第95条の4第4項中「施行規則第34号の2様式又は第34号の2の2様式」とあるのは「地方税法施行規則の一部を改正する省令(昭和61年自治省令第6号)第2号様式」と、同条第5項中「第1項又は第2項」とあるのは「昭和61年改正条例附則第3条第4項」と、新条例第95条の7第2項中「第95条の4第1項又は第2項」とあるのは「昭和61年改正条例附則第3条第4項」と読み替えるものとする。

6 卸売販売業者等が販売契約の解除その他やむを得ない理由により村の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち、第2項の規定により村たばこ消費税を課された、又は課税されるべきものの返還を受けた場合には、当該村たばこ消費税に相当する金額を、新条例第95条の5の規定に準じて、当該製造たばこにつき納付された、又は納付されるべき村たばこ消費税額に相当する金額に係る控除又は還付に併せて当該卸売販売業者等に係る村たばこ消費税額から控除し、又は当該卸売販売業者等に還付する。この場合において、当該卸売販売業者等が新条例附則第16条の2第3項の規定により読み替えて適用される新条例第95条の4第1項から第3項までの規定により村長に提出すべき申告書には、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した施行規則第16号の5様式による書類を添付しなければならない。

附 則(昭和62年条例第34の19号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年条例第34の20号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(固定資産税に関する経過措置)

第2条 改正後の村税条例(以下「新条例」という。)附則第6条の規定は、昭和62年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和61年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

2 昭和62年度分の固定資産税に限り、新条例第71条の規定の適用については、同条中「1月31日」とあるのは、「4月20日」とする。

(特別土地保有税に関する経過措置)

第3条 新条例附則第11条の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、昭和62年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、昭和61年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

2 新条例附則第11条の規定(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、昭和61年5月30日以後にされる土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、同日前にされた土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

附 則(昭和63年条例第34の21号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は当該各号に定める日から施行する。

(1) 村税条例附則第12条の2の改正規定 公布の日

(2) 村税条例第53条の4及び別表第3の改正規定並びに附則第2条第3項及び第4項の規定 昭和63年1月1日

(3) 村税条例附則第11条の5第3項第2号の改正規定及び附則第2条第6項の規定(新条例附則第11条の5第3項に係る部分に限る。) 昭和64年4月1日

(村民税に関する経過措置)

第2条 改正後の村税条例(以下「新条例」という。)第34条の3第1項並びに別表第1及び別表第2の規定は、昭和63年度以後の年度分の個人の村民税について適用し、昭和62年度分までの個人の村民税については、なお従前の例による。

2 昭和63年度分の個人の村民税に限り、新条例第34条の3第1項の規定の適用については同項の表は、次の表のとおりとし、新条例第34条の5第1項の規定の適用については同項中「別表第1」とあるのは、「村税条例の一部を改正する条例(昭和62年多良間村税条例第34の21号)附則別表第1」とし、同条第2項の規定の適用については同項中「別表第2」とあるのは、「村税条例の一部を改正する条例(昭和62年多良間村税条例第34の21号)附則別表第2」とする。

60万円以下の金額

100分の3

60万円を超える金額

100分の5

130万円を超える金額

100分の7

260万円を超える金額

100分の8

460万円を超える金額

100分の10

950万円を超える金額

100分の11

1,900万円を超える金額

100分の12

3 新条例第53条の4及び別表第3の規定は、昭和63年1月1日以後に支払うべき退職手当等(同条例第53条の2に規定する退職手当等をいう。以下この項及び次項において同じ。)に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る所得割については、なお従前の例による。

4 昭和63年1月1日から同年12月31日までの間に支払うべき退職手当等に係る所得割に限り、新条例第53条の4の規定の適用については同条の表は、次の表のとおりとし、新条例附則第5条第2項及び第3項の規定の適用については同項中「別表第3」とあるのは、「村税条例の一部を改正する条例(昭和62年多良間村税条例第34の21号)附則別表第3」とする。

60万円以下の金額

100分の3

60万円を超える金額

100分の5

130万円を超える金額

100分の7

260万円を超える金額

100分の8

460万円を超える金額

100分の10

950万円を超える金額

100分の11

1,900万円を超える金額

100分の12

5 新条例第34条の2、第40条第1項、附則第11条の6、第11条の7、第13条の2及び第13条の3の規定は、昭和63年度以後の年度分の個人の村民税について適用し、昭和62年度分までの個人の村民税については、なお従前の例による。

6 新条例第36条の2、第44条第1項第1号及び附則第11条の5第3項の規定は、昭和64年度以後の年度分の個人の村民税について適用し、昭和63年度分までの個人の村民税については、なお従前の例による。

7 次項に定めるものを除き、新条例の規定中法人の村民税に関する部分は、昭和63年4月1日以後に終了する事業年度分の法人の村民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の村民税については、なお従前の例による。

8 新条例第48条第1項(地方税法の一部を改正する法律(昭和62年法律第94号)による改正後の地方税法第321条の8第1項の規定に関する部分に限る。)及び新条例第48条第2項の規定は、昭和63年4月1日以後に開始する事業年度分の法人の村民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の村民税については、なお従前の例による。

附則別表第1

村民税の簡易税額表

課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額

(ア)

税額

(イ)

(イ)(ア)に対する割合

以上

未満

4,000円未満

0

0

4,000

6,000

100

3.0

6,000

8,000

100

3.0

8,000

10,000

200

3.0

10,000

12,000

300

3.0

12,000

14,000

300

3.0

14,000

16,000

400

3.0

16,000

18,000

400

3.0

18,000

20,000

500

3.0

20,000

22,000

600

3.0

22,000

24,000

600

3.0

24,000

26,000

700

3.0

26,000

28,000

700

3.0

28,000

30,000

800

3.0

30,000

32,000

900

3.0

32,000

34,000

900

3.0

34,000

36,000

1,000

3.0

36,000

38,000

1,000

3.0

38,000

40,000

1,100

3.0

40,000

42,000

1,200

3.0

42,000

44,000

1,200

3.0

44,000

46,000

1,300

3.0

46,000

48,000

1,300

3.0

48,000

50,000

1,400

3.0

50,000

52,000

1,500

3.0

52,000

54,000

1,500

3.0

54,000

56,000

1,600

3.0

56,000

58,000

1,600

3.0

58,000

60,000

1,700

3.0

60,000

62,000

1,800

3.0

62,000

64,000

1,800

3.0

64,000

66,000

1,900

3.0

66,000

68,000

1,900

3.0

68,000

70,000

2,000

3.0

70,000

72,000

2,100

3.0

72,000

74,000

2,100

3.0

74,000

76,000

2,200

3.0

76,000

78,000

2,200

3.0

78,000

80,000

2,300

3.0

80,000

82,000

2,400

3.0

82,000

84,000

2,400

3.0

84,000

86,000

2,500

3.0

86,000

88,000

2,500

3.0

88,000

90,000

2,600

3.0

90,000

92,000

2,700

3.0

92,000

94,000

2,700

3.0

94,000

96,000

2,800

3.0

96,000

98,000

2,800

3.0

98,000

100,000

2,900

3.0

100,000

102,000

3,000

3.0

102,000

104,000

3,000

3.0

104,000

106,000

3,100

3.0

106,000

108,000

3,100

3.0

108,000

110,000

3,200

3.0

110,000

112,000

3,300

3.0

112,000

114,000

3,300

3.0

114,000

116,000

3,400

3.0

116,000

118,000

3,400

3.0

118,000

120,000

3,500

3.0

120,000

122,000

3,600

3.0

122,000

124,000

3,600

3.0

124,000

126,000

3,700

3.0

126,000

130,000

3,700

3.0

130,000

134,000

3,900

3.0

134,000

138,000

4,000

3.0

138,000

142,000

4,100

3.0

142,000

146,000

4,200

3.0

146,000

150,000

4,300

3.0

150,000

154,000

4,500

3.0

154,000

158,000

4,600

3.0

158,000

162,000

4,700

3.0

162,000

166,000

4,800

3.0

166,000

170,000

4,900

3.0

170,000

174,000

5,100

3.0

174,000

178,000

5,200

3.0

178,000

182,000

5,300

3.0

182,000

186,000

5,400

3.0

186,000

190,000

5,500

3.0

190,000

194,000

5,700

3.0

194,000

198,000

5,800

3.0

198,000

202,000

5,900

3.0

202,000

206,000

6,000

3.0

206,000

210,000

6,100

3.0

210,000

214,000

6,300

3.0

214,000

218,000

6,400

3.0

218,000

222,000

6,500

3.0

222,000

226,000

6,600

3.0

226,000

230,000

6,700

3.0

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6.3

3,880,000

3,890,000

246,400

6.3

3,890,000

3,900,000

247,200

6.3

3,900,000

3,910,000

248,000

6.3

3,910,000

3,920,000

248,800

6.3

3,920,000

3,930,000

249,600

6.3

3,930,000

3,940,000

250,400

6.3

3,940,000

3,950,000

251,200

6.3

3,950,000

3,960,000

252,000

6.3

3,960,000

3,970,000

252,800

6.3

3,970,000

3,980,000

253,600

6.3

3,980,000

3,990,000

254,400

6.3

3,990,000

4,000,000

255,200

6.3

4,000,000円

256,000

6.4

(注) この表において「調整所得金額」とは第34条の4の規定によつてその例によるものとされる所得税法第90条第1項第1号(変動所得及び臨時所得の平均課税)に規定する調整所得金額をいう。

(備考)

(1) 課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額に係る税額を求めるには、課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額に応じ、「課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額(ア)」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額(イ)」欄に記載されている金額が、その求める税額である。

(2) 第34条の4の規定によつてその例によるものとされる所得税法第90条第2項に規定する割合を求めるには、調整所得金額に応じ、「課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額(ア)」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「(イ)の(ア)に対する割合」欄に記載されている率が、その求める割合である。

附則別表第2

山林所得に係る村民税の簡易税額表

課税山林所得金額

税額

以上

未満

4,000円未満

0

4,000

6,000

100

6,000

8,000

100

8,000

10,000

200

10,000

12,000

300

12,000

14,000

300

14,000

16,000

400

16,000

18,000

400

18,000

20,000

500

20,000

22,000

600

22,000

24,000

600

24,000

26,000

700

26,000

28,000

700

28,000

30,000

800

30,000

32,000

900

32,000

34,000

900

34,000

36,000

1,000

36,000

38,000

1,000

38,000

40,000

1,100

40,000

42,000

1,200

42,000

44,000

1,200

44,000

46,000

1,300

46,000

48,000

1,300

48,000

50,000

1,400

50,000

52,000

1,500

52,000

54,000

1,500

54,000

56,000

1,600

56,000

58,000

1,600

58,000

60,000

1,700

60,000

62,000

1,800

62,000

64,000

1,800

64,000

66,000

1,900

66,000

68,000

1,900

68,000

70,000

2,000

70,000

72,000

2,100

72,000

74,000

2,100

74,000

76,000

2,200

76,000

78,000

2,200

78,000

80,000

2,300

80,000

82,000

2,400

82,000

84,000

2,400

84,000

86,000

2,500

86,000

88,000

2,500

88,000

90,000

2,600

90,000

92,000

2,700

92,000

94,000

2,700

94,000

96,000

2,800

96,000

98,000

2,800

98,000

100,000

2,900

100,000

102,000

3,000

102,000

104,000

3,000

104,000

106,000

3,100

106,000

108,000

3,100

108,000

110,000

3,200

110,000

112,000

3,300

112,000

114,000

3,300

114,000

116,000

3,400

116,000

118,000

3,400

118,000

120,000

3,500

120,000

122,000

3,600

122,000

124,000

3,600

124,000

126,000

3,700

126,000

130,000

3,700

130,000

134,000

3,900

134,000

138,000

4,000

138,000

142,000

4,100

142,000

146,000

4,200

146,000

150,000

4,300

150,000

154,000

4,500

154,000

158,000

4,600

158,000

162,000

4,700

162,000

166,000

4,800

166,000

170,000

4,900

170,000

174,000

5,100

174,000

178,000

5,200

178,000

182,000

5,300

182,000

186,000

5,400

186,000

190,000

5,500

190,000

194,000

5,700

194,000

198,000

5,800

198,000

202,000

5,900

202,000

206,000

6,000

206,000

210,000

6,100

210,000

214,000

6,300

214,000

218,000

6,400

218,000

222,000

6,500

222,000

226,000

6,600

226,000

230,000

6,700

230,000

234,000

6,900

234,000

238,000

7,000

238,000

242,000

7,100

242,000

246,000

7,200

246,000

250,000

7,300

250,000

254,000

7,500

254,000

258,000

7,600

258,000

262,000

7,700

262,000

266,000

7,800

266,000

270,000

7,900

270,000

274,000

8,100

274,000

278,000

8,200

278,000

282,000

8,300

282,000

286,000

8,400

286,000

290,000

8,500

290,000

294,000

8,700

294,000

298,000

8,800

298,000

302,000

8,900

302,000

306,000

9,000

306,000

310,000

9,100

310,000

314,000

9,300

314,000

318,000

9,400

318,000

322,000

9,500

322,000

326,000

9,600

326,000

330,000

9,700

330,000

334,000

9,900

334,000

338,000

10,000

338,000

342,000

10,100

342,000

346,000

10,200

346,000

350,000

10,300

350,000

354,000

10,500

354,000

358,000

10,600

358,000

362,000

10,700

362,000

366,000

10,800

366,000

370,000

10,900

370,000

374,000

11,100

374,000

378,000

11,200

378,000

382,000

11,300

382,000

386,000

11,400

386,000

390,000

11,500

390,000

396,000

11,700

396,000

402,000

11,800

402,000

408,000

12,000

408,000

414,000

12,200

414,000

420,000

12,400

420,000

426,000

12,600

426,000

432,000

12,700

432,000

438,000

12,900

438,000

444,000

13,100

444,000

450,000

13,300

450,000

456,000

13,500

456,000

462,000

13,600

462,000

468,000

13,800

468,000

474,000

14,000

474,000

480,000

14,200

480,000

486,000

14,400

486,000

492,000

14,500

492,000

498,000

14,700

498,000

504,000

14,900

504,000

510,000

15,100

510,000

516,000

15,300

516,000

522,000

15,400

522,000

528,000

15,600

528,000

534,000

15,800

534,000

540,000

16,000

540,000

546,000

16,200

546,000

552,000

16,300

552,000

558,000

16,500

558,000

564,000

16,700

564,000

570,000

16,900

570,000

576,000

17,100

576,000

582,000

17,200

582,000

588,000

17,400

588,000

594,000

17,600

594,000

600,000

17,800

600,000

606,000

18,000

606,000

612,000

18,100

612,000

618,000

18,300

618,000

624,000

18,500

624,000

630,000

18,700

630,000

636,000

18,900

636,000

642,000

19,000

642,000

648,000

19,200

648,000

654,000

19,400

654,000

660,000

19,600

660,000

666,000

19,800

666,000

672,000

19,900

672,000

678,000

20,100

678,000

684,000

20,300

684,000

690,000

20,500

690,000

696,000

20,700

696,000

702,000

20,800

702,000

708,000

21,000

708,000

714,000

21,200

714,000

720,000

21,400

720,000

726,000

21,600

726,000

732,000

21,700

732,000

738,000

21,900

738,000

744,000

22,100

744,000

750,000

22,300

750,000

756,000

22,500

756,000

762,000

22,600

762,000

768,000

22,800

768,000

774,000

23,000

774,000

780,000

23,200

780,000

788,000

23,400

788,000

796,000

23,600

796,000

804,000

23,800

804,000

812,000

24,100

812,000

820,000

24,300

820,000

828,000

24,600

828,000

836,000

24,800

836,000

844,000

25,000

844,000

852,000

25,300

852,000

860,000

25,500

860,000

868,000

25,800

868,000

876,000

26,000

876,000

884,000

26,200