○工事請負契約書

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(総則)

第1条 発注者(以下「甲」という。)及び請負者(以下「乙」という。)は、契約書記載の工事の請負契約に関し、契約書に定めるもののほか、この約款に基づき、別冊の図面及び仕様書(現場説明書及び現場説明に対する質問回答書を含む。以下これらの図面及び仕様書を「設計図書」という。)に従いこれを履行しなければならない。

2 この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、仮設、工法等工事目的物を完成するために必要な一切の手段については、乙が定めることができる。

(工事用地の確保)

第2条 甲は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地(以下「工事用地等」という。)を、乙が工事の施行上必要とする日(設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日)までに確保しなければならない。

(関連工事の調整)

第3条 甲は、乙の施工する工事及び甲の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、乙は、甲の調整に従い、第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。

(工事工程表及び請負代金内訳表)

第4条 乙は、この契約締結後15日以内に設計図書に基づいて、工事工程表を作成し、甲に提出しなければならない。

2 乙は、甲が請負代金内訳書(以下「内訳書」という。)の提出を求めたときは、これに応じなければならない。

3 甲は第1項の工事工程表を受け取つたときは、直ちにこれを審査し、不適当と認めたときは、その理由を明示し期日を指定して再提出を求めることができる。

(契約保証人)

第5条 乙は、工事を完成することができない場合に、自己に代わつて自ら工事を完成することを保証する他の建設業者を工事完成保証人として立てなければならない。

2 前項の保証人は、甲の定める基準の範囲内において選定しなければならない。

(権利義務の譲渡等)

第6条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し又は承継させてはならない。ただし、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。

2 乙は、工事目的物及び第34条第2項の規定による部分払のための確認を受けた工事材料(工場製品を含む。以下同じ。)を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。

(一括委任又は一括下請負の禁止)

第7条 乙は、工事の全部又は大部分を一括して第三者に委任し又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。

(下請負者の通知及び変更)

第8条 乙は、工事の一部を第三者に請け負わせる場合において、下請負者を決定したときは、直ちに、甲に対し当該下請負者の名称、請け負わせる工事の範囲等を書面で通知しなければならない。

2 甲は前項の通知を受けた場合、又は工事の施行中において下請負者が工事の施行につき、著しく不適当であると認めるときは、乙に対してその変更又は中止を求めることができる。

(特許権等の使用)

第9条 乙は、特許権その他第三者の権利の対象となつている施工方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、甲がその施工方法を指定した場合において、設計図書に特許権その他第三者の権利の対象である旨の明示がなく、かつ、乙がその存在を知らなかつたときは、甲は、乙がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

(監督員)

第10条 甲は、監督員を定めたときは、書面をもつてその氏名を乙に通知しなければならない。監督員を変更したときも同様とする。

2 監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく甲の権限とされる事項のうち甲が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書で定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

(1) 契約の履行についての乙又は乙の現場代理人に対する指示、承諾又は協議

(2) 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は乙が作成したこれらの図書の承諾

(3) 設計図書に基づく工程の管理、立合い、工事の施工の状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査

3 甲は、2名以上の監督員を置き前項の権限を分担させたときはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの約款に基づく甲の権限の一部を委任したときは当該委任した権限の内容を、書面をもつて乙に通知しなければならない。

4 第2項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面をもつてこれを行わなければならない。

(現場代理人及び主任技術者等)

第11条 乙は、現場代理人並びに工事現場における工事の施工の技術上の管理をつかさどる主任技術者(監理技術者)及び専門技術者(建設業法(昭和24年法律第100号)第26条の2に規定する技術者をいう。以下同じ。)を定め、書面をもつてその氏名を甲に通知しなければならない。現場代理人、主任技術者(監理技術者)又は専門技術者を変更したときも同様とする。

2 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、この約款に基づく乙の一切の権限(請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領並びにこの契約の解除に係るものを除く。)を行使することができる。

3 乙は前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を書面をもつて甲に通知しなければならない。

4 現場代理人、主任技術者(監理技術者)及び専門技術者は、これを兼ねることができる。

(工事関係者に関する措置請求)

第12条 甲又は監督員は、現場代理人、主任技術者(監理技術者)、専門技術者、その他乙が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で、工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、乙に対して、その理由を明示した書面をもつて、必要な措置を採るべきことを求めることができる。

2 乙は、前項の規定による請求があつたときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受理した日から10日以内に書面をもつて甲に通知しなければならない。

3 乙は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、甲に対して、その理由を明示した書面をもつて、必要な措置を採るべきことを求めることができる。

4 甲は、前項の規定による請求があつたときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受理した日から10日以内に書面をもつて乙に通知しなければならない。

(工事材料の品質及び検査等)

第13条 工事材料につき設計図書にその品質が明示されていないものは、中等の品質を有するものとする。

2 乙は、設計図書において監督員の検査を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。

3 監督員は、乙から前項の検査を求められたときは、遅滞なくこれに応じなければならない。

4 第2項の検査に直接必要な費用は、乙の負担とする。

5 乙は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

6 乙は、前項の規定にかかわらず、検査の結果不合格と決定された工事材料については、遅滞なく工事現場外に搬出しなければならない。

(監督員の立会い及び工事記録の整備等)

第14条 乙は、設計図書において監督員の立会いのうえ調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該検査に合格したものを使用しなければならない。

2 乙は、設計図書において監督員の立会いのうえ施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。

3 乙は、前2項の規定により必要とされる監督員の立会い又は見本検査を受けるほか、甲が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書で定めるところにより当該記録を整備し、監督員の要求があつたときは、遅滞なくこれを提出しなければならない。

4 監督員は、乙から第1項又は第2項の立会い又は見本検査を求められたときは、遅滞なくこれに応じなければならない。監督員が正当な理由がないのに乙の求めに遅滞なく応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、乙は、書面をもつて監督員に通知したうえ、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合においては、乙は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行つたことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の要求があつたときは、遅滞なくこれを提出しなければならない。

(支給材料及び貸与品)

第15条 甲から乙へ支給する工事材料(以下「支給材料」という。)及び貸与する建設機械器具(以下「貸与品」という。)の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。

2 甲又は監督員は、支給材料又は貸与品を乙の立会いのうえ検査して引き渡さなければならない。この場合において、当該検査の結果その品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、乙は、遅滞なく書面をもつてその旨を甲又は監督員に通知しなければならない。

3 乙は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、遅滞なく甲に受領書又は借用書を提出しなければならない。

4 甲は、乙から第2項後段の規定による通知(監督員に対する通知を含む。)を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、又は第6項の規定により支給材料若しくは貸与品の品質、数量等の変更を行わなければならない。

5 甲は、前項の規定にかかわらず、乙に対してその旨を明らかにした書面をもつて当該支給材料又は貸与品の使用を要求することができる。この場合においては、第18条第1項後段、第2項及び第3項の規定を準用する。

6 甲は、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。この場合においては、第18条第1項後段、第2項及び第3項の規定を準用する。

7 乙は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもつて保管しなければならない。

8 乙は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に第2項の検査により発見することが困難であつた隠れたかしがあり使用に適当でないと認めたときは、直ちに書面をもつてその旨を監督員に通知しなければならない。この場合においては、第4項及び第5項の規定を準用する。

9 乙は、工事の完成、工事内容の変更等によつて不用となつた支給材料又は貸与品を設計図書で定めるところにより甲に返還しなければならない。

10 乙は、自己の故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し又はその返還が不可能となつたときは、甲の指定した期間内に代品を納め若しくは原状に復し又は損害を賠償しなければならない。

11 乙は、支給材料の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。

(設計図書不適合の場合の改造義務、破壊検査等)

第16条 乙は、工事の施工が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、これに従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督員の指示による等甲の責めに帰すべき理由によるときは、第18条第1項後段、第2項及び第3項の規定を準用する。

2 甲又は監督員は、乙が第13条第2項若しくは第14条第1項から第3項までの規定に違反した場合又は工事の施工が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。この場合においては、当該検査及び復旧に要する費用は乙の負担とする。

(条件変更等)

第17条 乙は、工事の施工に当たり、次の各号の一に該当する事実を発見したときは、直ちに書面をもつてその旨を監督員に通知し、その確認を求めなければならない。

(1) 設計図書と工事現場の状態とが一致しないこと。

(2) 設計図書の表示が明確でないこと(図面と仕様書が交互符号しないこと及び設計図書に誤びゆう又は脱漏があることを含む。)。

(3) 工事現場の地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件が実際と相違すること。

(4) 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別の状態が生じたこと。

2 監督員は、前項の確認を求められたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、直ちに調査を行い、その結果(これに対して採るべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)を乙に通知しなければならない。

3 第1項の事実が甲乙間において確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、工事内容の変更又は設計図書の訂正を行わなければならない。

(1) 第1項第1号、第3号又は第4号に該当し工事内容を変更する場合で工事目的物の変更を伴うものは甲が行う。

(2) 第1項第1号、第3号又は第4号に該当し工事内容を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないものは甲乙協議して甲が行う。

(3) 第1項第2号に該当し設計図書を訂正する必要があるものは甲が行う。

4 前項の規定により、工事内容の変更又は設計図書の訂正がなされた場合においては、次条第1項後段及び第2項の規定を準用する。

5 乙は、次の各号の一に該当するときは、10日以前に甲に通知して工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。ただし、甲がその期間内に合意、変更、訂正又は協議に係る決定を行わないことにつき、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(1) 第1項の規定による確認を求めた後、20日以内に確認についての合意が成立しないとき。

(2) 第2項の規定による確認についての合意が成立した後、甲が20日以内に工事内容の変更又は設計図書の訂正を行わないとき。

(3) 前項において準用する次条第2項の規定による協議を申し出た後、20日以内に協議が調わないとき。

(工事の変更、中止等)

第18条 甲は、必要があると認めるときは、書面をもつて乙に通知し、工事内容を変更し又は工事の全部若しくは一部の施工を一時中止させることができる。この場合において、必要があると認められるときは、次項及び第3項に定めるところにより、工期若しくは請負代金額を変更し又は必要な費用等を甲が負担しなければならない。

2 工期又は請負代金額の変更は、甲乙協議して定める。

3 甲は、第1項の場合において、乙が工事の続行に備え工事現場を維持し又は労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、又は乙に損害を及ぼしたときは、その増加費用を負担し、又はその損害を賠償しなければならない。この場合における負担額又は賠償額は、甲乙協議して定める。

4 工事用地等の確保ができない等のため又は天災その他の不可抗力により工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため乙が工事を施工できないと認められるときは、甲は、第1項の規定により、工事の全部又は一部の施工を中止させなければならない。

(乙の請求による工期の延長)

第19条 乙は、天候の不良等その責めに帰することができない理由その他の正当な理由により工期内に工事を完成することができないときは、甲に対して遅滞なくその理由を明らかにした書面をもつて工期の延長を求めることができる。この場合における延長日数は、甲乙協議して書面をもつて定めなければならない。

(甲の請求による工期の短縮等)

第20条 甲は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、乙に対して書面をもつて工期の短縮を求めることができる。この場合における短縮日数は、甲乙協議して書面をもつて定めなければならない。

2 甲は、この約款の他の条項の規定により工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、乙と協議のうえ通常必要とされる工期の延長を行わないことができる。

3 前2項の場合において、必要があると認められるときは、甲乙協議して請負代金額を変更しなければならない。

(賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更)

第21条 甲又は乙は、工期内に賃金又は物価の変動により請負代金額が不適当となつたと認めたときは、相手方に対して書面をもつて請負代金額の変更を求めることができる。

2 前項の規定による請求は、請負契約締結の日から12月を経過した後でなければこれを行うことができない。

3 甲又は乙は、第1項の規定による請求があつたときは、変動前残工事代金額(請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下同じ。)と変動後残工事代金額(変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下同じ。)との差額のうち変動前残工事代金額の1,000分の15を越える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。

4 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあつた日を基準とし、物価指数等に基づき甲乙協議して定める。

5 第1項の規定による請求は、本条の規定により請負代金額の変更を行つた後再度これを行うことができる。この場合においては、第2項中「請負契約締結の日」とあるのは「直前の本条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。

6 甲又は乙は、特別な要因により工期内に主要な工事材料の価格に著しい変動を生じ請負代金額が不適当となつたと認められるときは、前各項の規定によるほか、協議により請負代金額を適当な額に変更することを求めることができる。

7 前項の特別な要因及び主要な工事材料並びに適当な額の算定方法は、設計図書で定める。

8 工期内にインフレーシヨンその他の予期することのできない特別の事情により賃金又は物価に著しい変動を生じ請負代金額が著しく不適当となつたときは、前各項の規定にかかわらず、甲乙協議して請負代金額を変更するものとする。

(臨機の措置)

第22条 乙は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置を採らなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、乙は、あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

2 前項の場合においては、乙は、その採つた措置の内容を遅滞なく監督員に通知しなければならない。

3 監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、乙に対して臨機の措置を採ることを求めることができる。

4 乙が第1項又は前項の規定により臨機の措置を採つた場合において、当該措置に要した費用のうち、乙が請負代金額の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については、甲がこれを負担する。この場合における甲の負担額は、甲乙協議して定める。

(一般的損害)

第23条 工事目的物の引渡前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害(次条第1項若しくは第2項又は第25条第1項に規定する損害を除く。)は、乙の負担とする。ただし、その損害のうち甲の責めに帰すべき理由により生じたものについては、甲がこれを負担する。

(第三者に及ぼした損害)

第24条 工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を生じたときは、甲がその損害を補償しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき乙が善良な管理者の注意義務を怠つたことにより生じたものは、乙がこれを負担する。

2 前項に定めるもののほか、工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、乙がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害のうち甲の責めに帰すべき理由により生じたものについては、甲がこれを負担する。

3 前2項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、甲乙協力してその処理解決に当たるものとする。

(天災その他の不可抗力による損害)

第25条 暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象(設計図書で基準を定めたものにあつては、当該基準を超えるものに限る。)であつて、甲乙双方の責めに帰すべからざるもの(以下「天災その他の不可抗力」という。)により、工事の出来形部分、工事仮設物、現場搬入済みの工事材料又は建設機械器具に損害を生じたときは、乙は、その事実の発生後遅滞なくその状況を甲に通知しなければならない。

2 甲は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の損害(乙が善良な管理者の注意義務を怠つたことに基づくもの及び火災保険その他の保険等によりてん補されるものを除く。以下本条において同じ。)の状況を確認し、その結果を書面をもつて乙に通知しなければならない。

3 乙は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、甲に対して書面をもつて請負代金額の変更又は損害額の負担を求めることができる。

4 甲は、前項の規定により乙から請負代金額の変更又は損害額の負担の請求があつたときは、当該損害の額(工事の出来形部分又は通常妥当と認められる工事仮設物、現場搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であつて第13条第2項、第14条第1項若しくは第2項又は第34条第2項の規定による検査又は立会いその他乙の工事に関する記録等により確認しうるものに係る額に限る。以下本条において「損害額」という。)のうち請負代金額の100分の1を超える額を負担しなければならない。

5 損害額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、甲乙協議して定める。

(1) 工事の出来形部分に関する損害

損害を受けた出来形部分に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

(2) 工事材料に関する損害

損害を受けた工事材料に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

(3) 工事仮設物又は建設機械器具に関する損害

損害を受けた工事仮設物又は建設機械器具について、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における出来形部分に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。

6 数次にわたる天災その他の不可抗力により損害額が累積した場合における第2次以降の天災その他の不可抗力による請負代金額の変更又は損害額の負担については、第4項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「請負代金額の100分の1を超える額」とあるのは「請負代金額の100分の1を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。

7 天災その他の不可抗力によつて生じた損害の取片づけに要する費用は、甲がこれを負担する。この場合において甲が負担すべき額は、甲乙協議して定める。

(請負代金額の変更に代える工事内容の変更)

第26条 甲は、第9条、第15条から第18条まで、第20条から第23条まで、第25条又は第30条の規定により請負代金額を増額すべき場合(費用を負担すべき場合を含む。)において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額の全部又は一部に代えて工事内容を変更することができる。この場合において、変更すべき工事内容は、甲乙協議して定める。

(検査及び引渡し)

第27条 乙は、工事が完成したときは、その旨を書面をもつて甲に通知しなければならない。

2 甲は、前項の規定による通知を受けたときは、その日から起算して14日以内に乙の立会いのうえ工事の完成を確認するための検査を完了しなければならない。この場合においては、甲は、当該検査の結果を書面をもつて乙に通知しなければならない。

3 甲は、前項の検査によつて工事の完成を確認した後、乙が書面をもつて引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。

4 甲は、乙が前項の申出を行わないときは、請負代金の支払の完了と同時に当該工事目的物の引渡しを求めることができる。この場合においては、乙は、直ちにその引渡しをしなければならない。

5 乙は、工事が第2項の検査に合格しないときは、直ちに修補して甲の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前4項の規定を適用する。

(中間検査)

第28条 甲は必要がある場合には工事施工中の中途において、甲の指定する出来形部分について検査を行うことができる。

(請負代金の支払)

第29条 乙は、第27条第2項の検査に合格したときは、書面をもつて請負代金の支払を請求することができる。

2 甲は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して40日以内に請負代金を支払わなければならない。

3 甲がその責めに帰すべき理由により第27条第2項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間(以下「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

(部分使用)

第30条 甲は、第27条第3項又は第4項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を乙の書面による同意を得て使用することができる。

2 前項の場合においては、甲は、その使用部分を善良な管理者の注意をもつて使用しなければならない。

3 甲は、第1項の使用により、乙に損害を及ぼし又は乙の費用が増加したときは、その損害を賠償し又は増加費用を負担しなければならない。この場合における賠償額又は負担額は、甲乙協議して定める。

(前金払)

第31条 乙は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とし、同条第5項に規定する保証契約(以下「保証契約」という。)を締結して、甲に対して請負代金額が150万円以上については10分の4以内の前払金の支払を請求することができる。

2 乙は、前項の保証契約を締結したときは、直ちにその保証証書を甲に寄託しなければならない。

3 甲は、第1項の規定による請求があつたときは、その日から起算して14日以内に前払金を支払わなければならない。

4 工事内容の変更その他の理由により著しく請負代金額を増額した場合においては、乙は、その増額後の請負代金額について第1項の規定により前払金の支払を請求することができる額から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額以内の前払金の支払を請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。

5 工事内容の変更その他の理由により請負代金額を減額した場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の10分の5を超えるときは、乙は、その減額のあつた日から30日以内に、その超過額を返還しなければならない。ただし、超過額が相当の額に達し、これを返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、甲乙協議して返還額を定める。

6 甲は、乙が前項の期間内に超過額を返還しなかつたときは、その未返還額につき、前項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年8.25パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。

(保証契約の変更)

第32条 乙は、前条第4項の規定により受領済みの前払金に追加して更に前払金の支払を請求する場合にはあらかじめ、工事内容の変更その他の理由により工期を延長した場合には直ちに、保証契約を変更し、変更後の保証証書を甲に寄託しなければならない。

2 前項に定める場合のほか、前条第5項の規定により請負代金額を減額した場合又は工事内容の変更その他の理由により工期を短縮した場合において、保証契約を変更したときは、乙は、変更後の保証証書を遅滞なく甲に寄託しなければならない。

(前払金の使用等)

第33条 乙は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(この工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。

(部分払)

第34条 乙は、工事の完成前に、工事の出来形部分並びに工事現場に搬入した工事材料〔及び製造工場等にある工場製品〕(監督員の検査を要するものにあつては当該検査に合格したもの、監督員の検査を要しないものにあつては設計図書で部分払の対象とすることを指定したものに限る。)に相応する請負代金相当額の10分の9以内の額について、次項以下に定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は工期中 回を超えることができない。

2 乙は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る工事の出来形部分、工事現場に搬入した工事材料〔又は製造工場等にある工場製品〕の確認を甲に求めなければならない。この場合においては、甲は、遅滞なくその確認を行い、その結果を乙に通知しなければならない。

3 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において第1項の請負代金相当額は、甲乙協議して定める。

部分払金の額≦第1項の請負代金相当額×(9/10-前払金額/請負代金額)

4 乙は、第2項の規定による確認があつたときは、書面をもつて部分払を請求することができる。この場合においては、甲は、当該請求のあつた日から起算して30日以内に部分払金を支払わなければならない。

5 前項の規定により部分払金の支払があつた後、再度部分払の請求をする場合においては、第1項及び第3項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となつた請負代金相当額を控除した額」とするものとする。

(部分引渡し)

第35条 工事目的物について、甲が設計図書において工事の完成に先だつて引渡しを受けるべきことを指定した部分(以下「指定部分」という。)がある場合において、当該部分の工事が完了したときについては、第27条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、同条第4項及び第29条中「請負代金」とあるのは「指定部分に相応する請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。

(第三者による代理受領)

第36条 乙は、甲の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。

2 甲は、前項の規定により乙が第三者を代理人とした場合において、乙の提出する支払請求書に当該第三者が乙の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第29条(前条において準用する場合を含む。)又は第34条の規定に基づく支払をしなければならない。

(前払金等の不払に対する乙の工事中止)

第37条 乙は、甲が第31条、第34条又は第35条において準用される第29条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を求めたにもかかわらず支払をしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、乙は、遅滞なくその理由を明示した書面をもつてその旨を甲に通知しなければならない。

2 第18条第3項の規定は、前項の規定により乙が工事の施工を中止した場合について準用する。

(かし担保)

第38条 工事目的物にかしがあるときは、甲は、乙に対して相当の期間を定めてそのかしの修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、かしが重要ではなく、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、甲は、修補を請求することができない。

2 前項の規定によるかしの修補又は損害賠償の請求は、第27条第3項又は第4項(第35条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による引渡しを受けた日から2年以内に、これを行わなければならない。ただし、そのかしが乙の故意又は重大な過失により生じた場合には、当該請求をすることのできる期間は5年とする。

3 甲は、工事目的物の引渡しの際にかしがあることを知つたときは、第1項の規定にかかわらず、遅滞なく書面をもつてその旨を乙に通知しなければ、当該かしの修補又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、乙がそのかしがあることを知つていたときは、この限りでない。

4 工事目的物が第1項のかしにより滅失又はき損したときは、甲は、第2項に定める期間内で、かつ、その滅失又はき損の日から6月以内に第1項の権利を行使しなければならない。

5 第1項の規定は、工事目的物のかしが支給材料の性質又は甲若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、これを適用しない。ただし、乙がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかつたときは、この限りでない。

(履行遅滞の場合における損害金等)

第39条 乙の責めに帰すべき理由により工期内に工事を完成することができない場合において、工期経過後相当の期間内に完成する見込みのあるときは、甲は、乙から損害金を徴収して工期を延長することができる。

2 前項の損害金の額は、請負代金額(第35条の規定により引渡部分がある場合には、当該部分に相応する請負代金額を控除した額)につき、遅延日数に応じ、年8.25パーセントの割合で計算した額とする。

3 甲の責めに帰すべき理由により、第29条第2項(第35条において準用する場合を含む。)の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては、乙は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年8.25パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を甲に請求することができる。

4 前2項の場合において遅延利息の額が100円未満であるときは、遅延利息を支払うことを要せずその額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(工事完成保証人)

第40条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、工事完成保証人に対して工事を完成すべきことを請求することができる。

(1) 工期内又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと明らかに認められるとき。

(2) 正当な理由がないのに、工事に着手すべき時期を過ぎても工事に着手しないとき。

(3) 前2項に掲げる場合のほか、契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。

2 工事完成保証人は、前項の請求があつたときは、第6条第1項の規定にかかわらず、この契約に基づく乙の権利及び義務を承継する。

(甲の解除権)

第41条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。

(1) その責めに帰すべき理由により工期内又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと明らかに認められるとき。

(2) 正当な理由がないのに、工事に着手すべき時期を過ぎても工事に着手しないとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。

(4) 第43条第1項の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。

2 甲は、前項の規定により契約を解除したときは、工事の出来形部分を検査のうえ当該検査に合格した部分及び部分払の対象となつた工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を乙に支払わなければならない。

3 前項の場合において、第31条の規定による前払金があつたときは、当該前払金の額(第34条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額)を前項の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、乙は、その余剰額に、前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、年8.25パーセントの割合で計算した額の利息を付して甲に返還しなければならない。

4 第1項の規定により契約が解除された場合においては、乙は、請負代金額の10分の1に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。

第42条 甲は、工事が完成しない間は、前条第1項に規定する場合のほか必要があるときは、契約を解除することができる。

2 前条第2項及び第3項の規定は、前項の規定により契約を解除した場合に準用する。ただし、前条第3項の規定のうち利息に関する部分は、これを準用しない。

3 甲は、第1項の規定により契約を解除した場合において、これにより乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、甲乙協議して定める。

(乙の解除権)

第43条 乙は、次の各号の一に該当する理由があるときは、契約を解除することができる。

(1) 第17条第5項の規定により工事の全部又は一部の施工を一時中止した場合において、工事を継続することにより重大な損害を受けるおそれがあると明らかに認められるとき。

(2) 第18条第1項の規定により工事内容を変更したため請負代金額が3分の2以上減少したとき。

(3) 第18条第1項の規定による工事の施工の中止期間が工期の10分の5(工期の10分の5が6月を超えるときは、6月)を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後3月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

(4) 甲が契約に違反し、その違反により工事を完成することが不可能となつたとき。

2 第41条第2項及び第3項並びに前条の規定は、前項の規定により契約が解除された場合に準用する。ただし、第41条第3項の規定のうち利息に関する部分は、これを準用しない。

(解除に伴う措置)

第44条 契約が解除された場合においては、乙は、次項以下に定める措置を採らなければならない。

2 第15条の規定による貸与品があるときは、これを甲に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が乙の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め若しくは原状に復し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

3 第15条の規定による支給材料があるときは、工事の出来形として検査に合格した部分に使用されているものを除き、これを甲に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が乙の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は工事の出来形検査に合格しなかつた部分に使用されているときは、代品を納め若しくは原状に復し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

4 工事用地等に、その所有に属する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負人の所有に属するこれらの物件及び前2項の貸与品又は支給材料のうち甲に返還しないものを含む。)があるときは、これを搬出するとともに工事用地等を原状に復して甲に明け渡さなければならない。

5 前項の場合において、乙が正当な理由がないのに、一定の期間内に物件を撤去せず、又は工事用地等を原状に復さないときは、甲は、乙に代わつて当該物件を処分し、その他工事用地等を原状に復することができる。この場合においては、乙は、甲の処分等について異議を申し出ることができないとともに、甲のこれに要した費用を負担しなければならない。

6 第2項から第4項までに規定する乙の採るべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第41条の規定による甲の解除権の行使であるときは甲が定め、第42条の規定による甲の解除権の行使であるとき又は第43条の規定による乙の解除権の行使であるときは甲乙協議して定める。

(火災保険等)

第45条 乙は、工事目的物及び工事材料(支給材料を含む。以下同じ。)等を設計図書で定めるところにより火災保険その他の保険に付さなければならない。

2 乙は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券を遅滞なく甲に提示しなければならない。

3 乙は、工事目的物及び工事材料等を、第1項の規定による保険以外の保険に付したときは、遅滞なくその旨を甲に通知しなければならない。

(紛争の解決)

第46条 この約款の各条項において甲乙協議して定めるものにつき、協議が調わない場合その他この契約に関して甲乙間に紛争を生じた場合には、甲及び乙は建設業法による沖縄県建設工事紛争審査会(以下「審査会」という。)のあつせん又は調停によりその解決を図る。

第47条 甲及び乙は、その一方又は双方が前条の審査会のあつせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、前条の規定にかかわらず、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。

(延滞金等)

第48条 乙がこの契約に基づく遅延利息、賠償金又は返納金(以下「違約金等」という。)を甲が指定した期間内に支払わないときは、甲は、当該金額に対し年8.25パーセントの割合で計算した延滞金を徴収する。

2 甲は、違約金等に関する債権の保全上必要があるときは、乙に対して、その業務又は資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他物件を調査し、又は参考となる報告若しくは資料の提出を求めることができる。

3 乙が前項に掲げる事項について、その定めに従わないときは、甲は、違約金等の全部又は一部について履行期限を繰り上げることができる。

4 違約金等及び延滞金は、乙に対する支払金額の中からその金額を控除し、なお不足額を生ずるときは更に追徴する。

(補則)

第49条 多良間村契約規則並びに多良間村建設工事執行規則を遵守すること。

第50条 この約款に定めない事項については、必要に応じて甲乙協議して定める。

工事請負契約書

 年番号なし

(昭和47年5月15日施行)

体系情報
第10編 設/第1章 土木・建築
沿革情報
年番号なし