○多良間村県営土地改良事業分担金徴収条例

平成27年3月30日

条例第2号

(趣旨)

第1条 この条例は、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第91条第3項の規定に基づき県営土地改良事業(以下「事業」という。)に係る分担金(以下「分担金」という。)の徴収に関し、必要な事項を定めるものとする

(分担金の徴収)

第2条 村は、法第91条第2項の規定に基づき、事業に要する費用の一部負担するときは、当該事業によつて利益を受ける者で、当該事業の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有するもの(以下「受益者」という。)から分担金を徴収する。

2 前項の場合において、受益者が当該事業の施行に係る地域の全部又は一部を地区とする土地改良区の組合員であるときは、村はその者に対する分担金に代えて、その土地改良区からこれに相当する額の金銭を徴収する。

(分担金の賦課基準及びその金額)

第3条 村が徴収する分担金の総額は、事業に要する費用につき、村が負担する額の2分の1以内の範囲内とし、別表の受益者負担割合に相当する金額とする。

2 村が徴収する分担金の額は、当該事業の受益者の土地の面積に応じ、かつ、その者の受益を勘案して、前項の分担金の総額を割り振つて得られる額とする。

(分担金の納付期日及び納付方法)

第4条 受益者は、別に定める賦課通知書により、分担金を指定期日までに納付しなければならない。

(分担金の徴収方法)

第5条 第3条第1項の規定により徴収する各年度の分担金は、毎会計年度において一時払の方法により徴収する。ただし、当該分担金の徴収を受ける者の申出があるときは分割払の方法によることができる。

(分担金の精算)

第6条 村長は、毎年度経過後直ちに土地改良事業費の精算を行い、その結果過納額は還付し、不足額は追徴するものとする。

(分担金徴収等の延期等)

第7条 村長は、天災その他の特別の事情がある場合に限り、分担金の徴収を延期し、又は分担金を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

附 則

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

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多良間村県営土地改良事業分担金徴収条例

平成27年3月30日 条例第2号

(平成27年3月30日施行)