○多良間村行政不服審査に関する手数料条例

平成28年3月15日

条例第2号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条の規定に基づき、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)による行政不服審査に関する書面等の写し及び電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付に関する手数料に関し必要な事項を定めるものとする。

(手数料を徴収する事務及び手数料の額)

第2条 手数料を徴収する事務及び金額は、別表のとおりとする。

(手数料の納付時期)

第3条 手数料は、写し又は書面の交付を受ける際に納付しなければならない。(手数料の減免)

第4条 村長は、特別の理由があると認める者については、手数料を減額し、又は免除することができる。

(手数料の不還付)

第5条 既に納付された手数料は、還付しない。ただし、村長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(過料)

第6条 詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(その他)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

手数料を徴収する事務

手数料の額

法第38条第1項の規定に基づき審理員が行う書面等の写しの交付

ア 複写機によりA3判以下の用紙を用いて作成する場合 1枚につき10円(カラーで複写され、又は出力された用紙にあつては20円。)

イ 当該写しの送付に要する費用 送付に要する費用

法第38条第1項の規定に基づき審理員が行う電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付

法第78条第1項の規定に基づき多良間村行政不服審査会が行う主張書面等の写しの交付

法第78条第1項の規定に基づき多良間村行政不服審査会が行う電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付

地方税法第433条第11項の規定に基づき多良間村固定資産評価審査委員会が行う書面等の写しの交付

備考

両面に複写され、又は出力された用紙にあつては、片面を1枚として手数料の額を算定する。

多良間村行政不服審査に関する手数料条例

平成28年3月15日 条例第2号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第5節 行政手続
沿革情報
平成28年3月15日 条例第2号