○多良間村地域振興拠点施設(食堂を除く)の設置及び管理に関する条例

令和2年6月18日

条例第2号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(以下「法」という。)(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、多良間村地域振興拠点施設(以下「施設」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(施設の名称及び位置)

第2条 この施設の名称及び位置は、以下のとおりとする。

名称 多良間村地域振興拠点施設

場所 多良間村字塩川445―1番地

(施設の設置目的)

第3条 この施設は、多良間村の地域特性を踏まえ、観光、地域産業、歴史・文化など異なる分野の連携とともに、地域情報の発信、島内外の人々の交流、特産品の開発・販売とブランド化、担い手の確保・育成などの中核機能を担い、次の各号の機能を有し、本村の活性化に資することを目的に設置する。

(1) 地域情報の発信とフロント機能

(2) 多様な観光ニーズに対応した観光振興拠点機能

(3) 地場産業の振興と活性化拠点機能

(4) 若者の定住・移住等促進機能

(5) 安心・安全な防災拠点機能

(6) 村内外の人々の交流拠点機能

(事業)

第4条 施設においては、次の事業を行うことができる。

(1) 観光情報の発信及び観光協会の支援

(2) 地域産品の販売及び軽食の提供

(3) 会議その他利用者の交流の場の提供

(4) その他、管理者が必要と認めた事業

(利用の許可)

第5条 施設を利用しようとするときは、村長の許可を受けなければならない。

2 前項の規定により許可を受けた内容を変更する場合も同様とする。

(許可の条件)

第6条 村長は、前条の許可を与える場合においては、管理上必要な条件を付すことができる。

(利用許可の制限)

第7条 村長は、次の各号の一に該当する利用者には、許可を制限することができる。

(1) 伝染病の疾患又は、精神に著しく異常があると認められる者

(2) 他人に危害を及ぼし、若しくは他人の迷惑となる物品又は、動物類を携行する恐れがあると認められる者

(3) 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為を行う恐れがある組織の利害になると認められるとき。

(4) 公益等を害する恐れがあると認められる者

(5) 村長が管理運営上適当でないと認められる者

(利用許可の取消)

第8条 村長は、使用者が第7条第1項のいずれかの号に該当するに至つたとき、若しくは、偽りその他不正の手段により許可を受けた事実が明らかになつたときは、利用の許可を取り消し、又は利用の停止を命ずることができる。

2 前項の規定により利用の許可を取り消し、又は中止させたことにより生じた使用者の損害については、村はその責を負わない。

(目的外利用の禁止)

第9条 利用者は、許可を受けた目的以外に利用し、又はその権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(行為の禁止)

第10条 施設内において、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(1) 施設等を損傷し、又は汚損すること。

(2) 爆発物、その他危険物を持ち込むこと。

(3) 風紀を乱し、他の利用者に迷惑となる行為をすること。

(4) 許可なく花木を伐採し、又は汚損すること。

(使用料)

第11条 条例第5条に規定する利用許可を受けたものは、別表に定める使用料を納めなければならない。

2 使用料は、別表に掲げる額の範囲内において村長が定める。

(使用料の減免)

第12条 村長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の返還)

第13条 既に納入された使用料は、これを返還しない。ただし、村長が特別の事情があると認めた場合は、その全部又は一部を返還することができる。

(原状回復義務)

第14条 利用者は、その利用が終わつたとき、又は第8条第1項の規定により利用許可を取り消され、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、速やかに原状に回復しなければならない。

(賠償責任)

第15条 利用者は、その責に帰すべき理由により、施設及び付属設備等を損傷し、又は滅失したときは、これを原形に復し、若しくはその損害の全部又は一部を賠償ししなければならない。ただし、村長がやむを得ない理由があると認めたときは、賠償の額を減額し、又は免除することができる。

(賠償及び事故の免責)

第16条 施設において利用者の責めに帰する理由により生じた事故及び盗難等による損害については、村長は賠償の責めを負わない。

(施設の管理及び運営)

第17条 村長は、施設の管理運営上必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に施設の管理を行わせることができる。

2 前項の規定により指定管理者に施設の管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(1) 施設の維持及び管理に関すること。

(2) 利用の許可に関すること。

(3) 利用料金の徴収に関すること。

(4) 原状回復に関すること。

(5) その他施設の管理上、村長が必要と認める業務

(6) 前各号の業務に付随する業務

3 第1項の規定により指定管理者に施設の施設の管理を行わせる場合にあつては、第5条から第8条及び第11条から第13条規定中「村長」とあるのは「指定管理者」として、これらの規定を適用する。

(利用料金の収入)

第18条 村長は、法第244条の2第8項の規定により、指定管理者にその管理する施設の利用に係る料金(以下この条において「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

2 前項の規定を適用する場合においては、利用料金は、指定管理者があらかじめ村長の承認を得て定めるものとする。

3 第1項の規定により指定管理者に利用料金をその収入として収受させる場合において、第11条から第13条までの規定中「使用料」とあるのは「利用料金」とする。

(委任)

第19条 この条例の施行に関し、必要な事項は別で定める。

附 則

この条例は、施設の供用開始の日から施行する。

別表(第11条関係)

区分

単位

使用料

1階土産品施設(付帯施設含む)

一式

売上額の30%以内

2階多目的室

1室1時間につき

500円

冷房使用料1時間につき

500円

多良間村地域振興拠点施設(食堂を除く)の設置及び管理に関する条例

令和2年6月18日 条例第2号

(令和2年9月25日施行)