○立山町情報公開条例

平成10年12月25日

条例第23号

立山町情報公開条例を公布する。

立山町情報公開条例

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 公文書の開示(第6条―第17条)

第3章 情報の提供及び公表(第18条―第20条)

第4章 雑則(第21条―第23条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、公文書の開示を請求する町民の権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、町民の町政に対する理解と信頼を深め、町民参加の開かれた町政を一層推進することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 次に掲げる機関をいう。

 立山町長、立山町教育委員会、立山町選挙管理委員会、立山町監査委員、立山町農業委員会、立山町固定資産評価審査委員会、立山町消防長及び立山町議会

 立山町土地開発公社

(2) 公文書 次に掲げるものをいう。

 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真フィルム及び電磁的記録であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているもの

 実施機関の公の施設において、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき当該施設の管理を行わせている者又は委託された者(以下「指定管理者等」という。)の役員、職員等が当該管理業務の執行上作成し、又は取得した文書、図面、写真、フィルム及び電磁的記録であって、当該指定管理者等の役員、職員等が組織的に用いるものとして、当該指定管理者等が保有しているもの

(3) 電磁的記録 電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。

(平18条例10・全改)

(情報公開の総合的な推進)

第3条 町は、町民がその必要とする情報を迅速かつ容易に利用することができるようにするため、公文書の開示のほか、情報の提供施策及び公表制度の拡充を図り、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(この条例の解釈及び運用)

第4条 実施機関は、公文書の開示を請求する町民の権利が十分に尊重されるようこの条例を解釈し、及び運用するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることがないよう最大限の配慮をしなければならない。

(適正使用)

第5条 この条例の定めるところにより公文書の開示を受けたものは、これによって得た情報を適正に使用するとともに、その情報が個人に関する情報である場合においては、その情報を使用するに当たって、個人の基本的人権を尊重するよう努めなければならない。

第2章 公文書の開示

(公文書の開示を請求することができるもの)

第6条 何人も、実施機関に対し、公文書の開示を請求することができる。

(平18条例10・全改)

(公文書の開示の請求方法)

第7条 前条の規定により公文書の開示を請求(以下「開示請求」という。)しようとするものは、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、名称、代表者の氏名及び事務所又は事業所の所在地)

(2) 請求しようとする公文書の内容

(3) その他実施機関が定める事項

2 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(平18条例10・全改)

(実施機関の開示)

第8条 実施機関は、前条の規定による公文書の開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(1) 法令又は他の条例(以下「法令等」という。)の定めるところにより、開示をすることができないとされている情報

(2) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)で特定の個人が識別され得るもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の定めるところにより、何人も閲覧することができる情報

 実施機関が作成し、又は取得した情報であって、公にすることを目的としているもの

 法令等の規定に基づく許可、認可、免許、届出等に際して実施機関が作成し、又は取得した情報であって、開示をすることが公益上必要であると認められるもの

(3) 法人その他の団体(国、地方公共団体及びその他の公共団体を除く。以下この号において「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示をすることにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある危害から人の生命、身体及び健康を保護するために、開示をすることが必要であると認められる情報

 違法若しくは著しく不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある支障から人の生活を保護するために、開示をすることが必要であると認められる情報

 又はに掲げる情報に準ずる情報であって、開示をすることが公益上必要であると認められるもの

(4) 法律又はこれに基づく政令により町長その他の執行機関の権限に属する国、他の地方公共団体その他の公共団体(以下「国等」という。)の事務に関する情報であって、主務大臣等から開示してはならない旨の明示の指示のあるもの

(5) 町と国等との間における指示、要請、依頼、協議、協力等により実施機関が作成し、又は取得した情報であって、開示することにより、町と国等との協力関係又は信頼関係が損なわれると認められるもの

(6) 町又は国等の事務事業に係る意思決定過程において、町の機関内部若しくは機関相互間又は町と国等との間における審議、協議、検討、調査、研究等に関し、実施機関が作成し、又は取得した情報であって、開示をすることにより、当該事務事業又は同種の事務事業に係る意思決定に支障を生ずると認められるもの

(7) 実施機関(町長(水道事業を含む。)及び消防長を除く。)及び町の執行機関の附属機関並びにこれらに類するもの(以下「合議制機関等」という。)の会議に係る情報であって、当該合議制機関等の議事運営規程又は議決により開示をしない旨を定めているもの及び開示することにより当該合議制機関等の公正又は円滑な議事運営が損なわれると認められるもの

(8) 町又は国等が行う監査、検査、取締り、徴税、争訟、契約、交渉、試験、人事その他の事務事業に関する情報であって、開示することにより、当該事務事業若しくは同種の事務事業の目的が損なわれ、又はこれらの事務事業の公正かつ円滑な執行に支障を生ずるおそれがあるもの

(9) 開示することにより、人の生命、身体、財産等の保護、犯罪の予防又は捜査、行政上の義務違反の取締りその他の公共の安全と秩序の維持に支障を生ずるおそれがある情報

(平18条例10・全改)

(公文書の部分開示)

第9条 実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている部分がある場合において、その部分を容易に、かつ、公文書の開示請求の趣旨を損なわない程度に分離することができるときは、その部分を除いて、公文書を開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めるときは、この限りでない。

(平18条例10・全改)

(裁量的開示)

第10条 実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(平18条例10・全改)

(公文書の存否に関する情報)

第11条 開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第12条 実施機関は、開示請求に係る公文書を開示するときは、開示の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る公文書を開示しないときは、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 前2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、遅滞なく、延長の期間及び延長の理由を開示請求者に通知しなければならない。

(平28条例13・一部改正)

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第12条の2 開示請求に係る公文書に実施機関及び開示請求者以外の者(以下この条第15条の3及び第15条の4において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が記録されている公文書を開示しようとする場合であって、当該情報が第8条第3号ただし書又は同条第9号に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が含まれている公文書を第10条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

4 実施機関は、第三者から意見を聴いた場合において特に必要があると認めるときは、立山町情報公開審査会の議を経て、開示決定等をしなければならない。

(平28条例13・追加)

(開示の実施)

第13条 公文書の開示は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、その他の媒体については実施機関が定める方法により行う。ただし、実施機関は、当該公文書が汚損され、又は破損されるおそれがあるとき、第10条の規定に該当する公文書について開示するとき、その他特別な理由があるときは、その写しによりこれを開示することができる。

(費用の負担)

第14条 この条例の規定による公文書の閲覧に要する費用は、無料とする。

2 前項に定めるもののほか、写しの交付その他の方法により公文書の開示を受けるものは、当該公文書の開示及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外等)

第15条 開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(平28条例13・全改)

(審査会への諮問)

第15条の2 開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、立山町情報公開審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を開示することとする場合(当該公文書の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る開示決定等について、第12条の2第4項の規定によって立山町情報公開審査会の議を経ているとき。

2 前項に規定する諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

(平28条例13・追加)

(諮問をした旨の通知)

第15条の3 前条の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。)

(2) 開示請求者(開示請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る公文書の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(平28条例13・追加)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等)

第15条の4 第12条の2第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る公文書の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る公文書を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該公文書の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(平28条例13・追加)

(意見の陳述)

第15条の5 立山町情報公開審査会は、審査請求人又は参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する「参加人」をいう。)の申立てがあった場合には、当該申立てをした者(以下この条において「申立人」という。)に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、当該申立人の所在その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められるときは、この限りでない。

2 前項本文の規定による意見の陳述(以下この条において「口頭意見陳述」という。)は、立山町情報公開審査会が期日及び場所を指定し、審査請求人、参加人及び諮問をした実施機関並びに処分庁等(行政不服審査法第4条第1号に規定する処分庁等をいう。第5項において同じ。)を召集してさせるものとする。

3 口頭意見陳述において、申立人は、立山町情報公開審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

4 口頭意見陳述において、立山町情報公開審査会は、申立人のする陳述が審査請求に係る事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。

5 口頭意見陳述に際し、申立人は、立山町情報公開審査会の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、処分庁等に対して、質問を発することができる。

(平28条例13・追加)

(立山町情報公開審査会)

第16条 第12条の2第4項及び前条の規定により付議された事案について審議するため、立山町情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、町長が委嘱する委員5人以内をもって組織する。

3 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 審査会は、審議を行うため必要があると認めるときは、請求者若しくは審査請求人又は実施機関の職員その他関係者に対し、出席を求め、その説明若しくは意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

5 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

6 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(平28条例13・一部改正)

(出資法人への要請等)

第16条の2 町長は、町が出資する法人等のうち町長が定めるものに対し、この条例の規定による町の施策に準じた措置を講ずるように努めることを要請するものとする。

(平18条例10・追加)

(他の制度等との調整)

第17条 この条例の規定は、法令等の規定により公文書を閲覧し、若しくは縦覧し、又は公文書の謄本、抄本その他の写しの交付を受けることができる場合における当該公文書については、適用しない。

2 この条例の規定は、町立図書館その他の町の施設において町民の利用に供することを目的として管理している公文書については、適用しない。

第3章 情報の提供及び公表

(情報の積極的な提供等)

第18条 実施機関は、公聴活動等により町民が必要とする情報を的確に把握し、正確で分かりやすい情報の積極的な提供及び公表に努めるものとする。

(情報の提供施策の拡充)

第19条 実施機関は、報道機関への情報の提供及び広報紙その他の広報手段の充実を図り、広報活動を積極的に推進するよう努めるものとする。

2 実施機関は、その作成又は取得に係る刊行物その他の資料であって、町民の利用に供することを目的にしているものについて、閲覧等を行うための施設の充実等に努めるものとする。

3 実施機関は、前2項に定めるもののほか、情報の所在の案内等情報の提供機能の充実を図り、情報の提供施策の充実に努めるものとする。

(情報の公表制度の拡充)

第20条 実施機関は、法令等の規定に基づく情報の公表制度のほか、その主要な施策等に関する情報の公表制度の拡充に努めるものとする。

第4章 雑則

(公文書の整理及び保存の体制の整備)

第21条 実施機関は、公文書を適切に整理し、及び保存するために必要な体制の整備に努めるものとする。

(実施状況の公表)

第22条 町長は、毎年1回、各実施機関の公文書の開示についての実施状況を取りまとめ、公表するものとする。

(委任)

第23条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例の規定は、この条例の施行の日以後に作成し、又は取得した公文書について適用する。

(施行日前の公文書の任意的開示)

3 実施機関は、この条例の施行の日前に作成し、又は取得した公文書について、閲覧又は写しの交付の申出があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。

附 則(平成18年条例第10号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行前になされた行為は、なお従前の例による。

附 則(平成28年条例第13号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置の原則)

第2条 この条例の施行の日前になされた処分、手続きその他の行為は、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

立山町情報公開条例

平成10年12月25日 条例第23号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第3節 文書・公印
沿革情報
平成10年12月25日 条例第23号
平成18年3月28日 条例第10号
平成28年3月17日 条例第13号