○立山町公印規程

昭和46年2月15日

訓令第2号

立山町公印規程を次のように定め、公表する。

立山町公印規程

(趣旨)

第1条 町の公印については、別に定めるものを除くほか、この訓令の定めるところによる。

(平17訓令3・一部改正)

(公印の種類及び保管者)

第2条 公印の種類は、次の表の左欄に掲げるとおりとし、その保管者は、それぞれ当該右欄に掲げる者とする。

 

公印の種類

用途番号

用途

公印保管者

庁印

町長

(1)

一般文書用

総務課長

職印

町長印

(1)

一般文書用

総務課長

町長印

(2)

表彰・ほう賞用

総務課長

町長印

(3)

登記及び諸証明用

総務課長

町長印

(4)

税務課所管の諸証明用

税務課長

町長印

(5)

住民課所管の諸証明用

中長期在留者住居地届出等事務認印用

住民課長

町長職務代理者印

(6)

一般文書用

総務課長

町長職務代理者印

(7)

登記及び諸証明用

総務課長

町長職務代理者印

(8)

税務課所管の諸証明用

税務課長

町長職務代理者印

(9)

住民課所管の諸証明用

中長期在留者住居地届出等事務認印用

住民課長

副町長印

(10)

一般文書用

総務課長

会計管理者印

(11)

小切手振出し専用

会計課長

町長印

(12)

小切手振出し専用

水道課長

町長印

(13)

戸籍簿事項欄認印用

住民課長

町長印

(14)

国民健康保険証認印用

住民課長

町長印

(15)

母子健康手帳認印用

健康福祉課長

町長職務代理者之印

(16)

小切手振出し専用

水道課長

町長職務代理者印

(17)

戸籍簿事項欄認印用

住民課長

町長職務代理者之印

(18)

国民健康保険証認印用

住民課長

町長職務代理者之印

(19)

母子健康手帳認印用

健康福祉課長

町長印

(20)

消防署所管許認可用

一般文書用

契約締結用

消防署長

町長印

(21)

認証局責任者用

企画政策課長

町長職務代理者之印

(22)

認証局責任者用

企画政策課長

町長印

(23)

健康福祉課所管の諸証明用

健康福祉課長

(昭46訓令8・昭49訓令6・昭53訓令1・昭54訓令4・昭57訓令3・昭61訓令1・平2訓令3・平5訓令3・平7訓令5・平16訓令1・平17訓令3・平18訓令4・平18訓令8・平19訓令4・平20訓令2・平22訓令2・平24訓令2・平24訓令4・平25訓令2・一部改正)

(公印のひな形及び寸法)

第3条 公印のひな形及び寸法は、別表のとおりとする。

(保管の方法)

第4条 公印保管者は、公印を厳正に取り扱い、使用しない場合には堅固な容器に納めて、錠を施さなければならない。

2 公印は、特に保管者の承認を受けた場合のほか、保管場所以外に持ち出してはならない。

(公印の調製、改刻及び廃棄の申請)

第5条 公印保管者は、公印を調製し、改刻し、又は廃棄する必要があると認めた場合は、公印の調製(改刻)(廃棄)申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 公印保管者は、公印を改刻又は廃棄したときは、不用となった公印を総務課長に引き継がなければならない。

3 総務課長は、不用となった公印の引継ぎを受けたときは、不用となった日から町長印、町長職務代理者印並びに町印は永久に、その他の印は5年間保存し、保存期限の経過した公印は焼却処分するものとする。

(公印の告示)

第6条 町長は、公印を調製し、改刻し、又は廃棄したしきは、公印の種類、用途及び印影並びに使用の開始又は廃棄の期日を告示するものとする。

(平2訓令3・一部改正)

(公印台帳)

第7条 総務課長は、公印台帳(様式第2号)を備え、公印の種類その他必要な事項を登録しておかなければならない。

(公印の事故)

第8条 公印保管者は、公印に盗難、紛失、偽造、変造等の事故があったときは、直ちに公印事故届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(公印の使用)

第9条 公印を使用するときは、押捺すべき文書に決裁済回議書又はその他の証拠書類を添えて公印保管者の承認を受け、公印使用簿(様式第4号)に必要事項を記載したのち押捺しなければならない。

(平17訓令3・全改)

第9条の2 前条の規定にかかわらず、必要があると認められるときは、押捺する公印の印影を当該公文書に印刷すること(電子計算組織又はファクシミリ(以下「電子計算組織等」という。)に記録した公印の印影を出力することを含む。)により、公印の押捺に代えることができる。

2 前項の規定による場合は、あらかじめ、総務課長の承認を受けなければならない。

3 電子計算組織等に記録する公印の印影には、改ざん、当該公文書の偽造その他不正使用を防止するための措置を講じなければならない。

4 電子計算組織等に記録した公印の印影を使用しなくなったときは、速やかにこれを消去し、総務課長にその旨を報告しなければならない。

(平17訓令3・追加)

第10条 埋、火葬許可書等で事務処理上あらかじめ公印の押印が必要と認められるものについては、前条の規定にかかわらず公印事前押印承認願(様式第5号)を公印保管者に提出し、その承認を得て押印することができる。

(公印の刷込み)

第11条 公印は特に必要があると認められるときは、納入通知書等にその印影を印刷することができる。この場合において、刷込みの都度当該公印保管者を経て町長に公印刷込み承認願(様式第6号)を提出して承認を受けなければならない。

2 印刷に使用した印影の原板は、総務課長が保管するものとする。

(平17訓令3・全改)

附 則

1 この訓令は、昭和46年4月1日から施行する。

3 この訓令施行の際、現に使用中の公印は、当分の間、この訓令により調製したものとして使用することができる。

附 則(昭和46年訓令第8号)

この訓令は、公表の日から施行し、昭和46年8月30日から適用する。

附 則(昭和49年訓令第6号)

この訓令は、公表の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

附 則(昭和53年訓令第1号)

この訓令は、公表の日から施行し、昭和53年2月13日から適用する。

附 則(昭和54年訓令第4号)

この訓令は、昭和54年7月4日から施行する。

附 則(昭和57年訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年訓令第3号)

この訓令は、昭和57年10月1日から施行する。

附 則(昭和61年訓令第1号)

1 この訓令は、公表の日から施行する。

2 この訓令施行以前に使用中の改正前の「町長印(15)」及び「町長印(19)」は、昭和61年3月31日まで、なお、従前の例による。

附 則(平成2年訓令第3号)

この訓令は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成4年訓令第2号)

この訓令は、平成4年10月1日から施行する。

附 則(平成5年訓令第3号)

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成7年訓令第5号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成15年訓令第3号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成16年訓令第1号)

この訓令は、公表の日から施行し、平成15年8月25日から適用する。

附 則(平成17年訓令第3号)

1 この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年訓令第4号)

この訓令は、公表の日から施行し、平成17年7月1日から適用する。

附 則(平成18年訓令第8号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令第4号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年訓令第2号)

この訓令は、平成20年4月1日より施行する。

附 則(平成22年訓令第2号)

この訓令は、平成22年4月1日より施行する。

附 則(平成24年訓令第2号)

この訓令は、平成24年4月1日より施行する。

附 則(平成24年訓令第4号)

この訓令は、平成24年6月1日より施行する。

附 則(平成25年訓令第2号)

この訓令は、公表の日から施行し、平成24年7月9日から適用する。

附 則(平成29年訓令第3号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成31年訓令第2号)

この訓令は、公表の日から施行する。

別表(第3条関係)公印のひな形及び寸法

(昭46訓令8・昭49訓令6・昭53訓令1・昭54訓令4・昭57訓令1・昭57訓令3・昭61訓令1・平2訓令3・平4訓令2・平15訓令3・平16訓令1・平17訓令3・平18訓令4・平19訓令4・平22訓令2・平24訓令4・平29訓令3・平31訓令2・一部改正)

1 庁印

町印(1)

 

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2 職印

町長印(1)

町長印(2)

町長印(3)

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町長印(4)

町長印(5)

町長職務代理者印(6)

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町長職務代理者印(7)

町長職務代理者印(8)

町長職務代理者印(9)

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副町長印(10)

会計管理者印(11)

町長印(12)

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町長印(13)

町長印(14)

町長印(15)

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町長職務代理者之印(16)

町長職務代理者印(17)

町長職務代理者之印(18)

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町長職務代理者之印(19)

町長印(20)

町長印(21)

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町長職務代理者印(22)

町長印(23)

 

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(平2訓令3・一部改正)

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立山町公印規程

昭和46年2月15日 訓令第2号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第3節 文書・公印
沿革情報
昭和46年2月15日 訓令第2号
昭和46年9月6日 訓令第8号
昭和49年9月20日 訓令第6号
昭和53年2月21日 訓令第1号
昭和54年6月29日 訓令第4号
昭和57年2月10日 訓令第1号
昭和57年8月31日 訓令第3号
昭和61年2月13日 訓令第1号
平成2年3月28日 訓令第3号
平成4年9月28日 訓令第2号
平成5年3月25日 訓令第3号
平成7年11月21日 訓令第5号
平成15年5月15日 訓令第3号
平成16年2月16日 訓令第1号
平成17年3月31日 訓令第3号
平成18年2月8日 訓令第4号
平成18年3月31日 訓令第8号
平成19年3月23日 訓令第4号
平成20年3月31日 訓令第2号
平成22年3月19日 訓令第2号
平成24年3月22日 訓令第2号
平成24年5月2日 訓令第4号
平成25年3月15日 訓令第2号
平成29年4月1日 訓令第3号
平成31年4月1日 訓令第2号