○立山町文化財保護条例

平成3年12月27日

条例第32号

立山町文化財保護条例を公布する。

立山町文化財保護条例

(目的)

第1条 この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)及び富山県文化財保護条例(昭和38年富山県条例第11号。以下「県条例」という。)の規定による指定を受けた文化財以外の文化財で管内に存するもののうち、重要なものについて、その保存及び活用のために必要な措置を講じ、もって町民の文化的向上に資するとともに、文化の進歩に貢献することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例で「文化財」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 構造物、絵画、彫刻、工芸品、書籍、典籍、古文書その他有形の文化的所産で、歴史上又は芸術上価値の高いもの(これらのものと一体をなしてその価値を形成している土地その他の物件を含む。)及び考古資料(以下「有形文化財」という。)

(2) 演劇、音楽、工芸技術その他の無形の文化的所産で歴史上又は芸術上価値の高いもの(以下「無形文化財」という。)

(3) 衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗習慣、民俗芸能、民俗技術及びこれに用いられる衣服、器具、家屋その他の物件で町民の生活の推移の理解のため欠くことのできないもの(以下「民俗文化財」という。)

(4) 貝塚、古墳、城跡、旧宅その他の遺跡で歴史上又は学術上価値の高いもの及び庭園、橋梁、峡谷、山岳その他の名勝地で芸術上又は観賞上価値の高いもの並びに動物(生息地、繁殖地及び渡来地を含む。)、植物(自生地を含む。)で学術上価値の高いもの(以下「記念物」という。)

(平17条例18・一部改正)

(町民、所有者の心構え)

第3条 町民は、町がこの条例の目的を達成するために行う措置に誠実に協力しなければならない。

2 文化財の所有者その他の関係者は、文化財が貴重な財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するとともに、できるだけこれを公開する等その文化的活用に努めなければならない。

3 町はこの条例の執行に当たっては、関係者の所有権その他の財産権を尊重しなければならない。

(指定)

第4条 立山町教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、町の区域内に存する有形文化財、無形文化財、民俗文化財及び記念物のうち重要なものをそれぞれ立山町指定有形文化財、立山町指定無形文化財、立山町指定民俗文化財及び立山町指定史跡、立山町指定名勝又は立山町指定天然記念物(以下「町指定文化財」とと総称する。)に指定することができる。

2 教育委員会は、前項の規定により指定をしようとするときは、あらかじめ指定しようとする有形文化財、有形の民俗文化財及び記念物の所有者(所有者が判明しない場合は除く。以下同じ。)又は権原に基づく占有者の同意を得るものとする。

3 教育委員会は、無形文化財を指定するに当たっては、当該無形文化財の保持者を認定しなければならない。

(告知、通知及び指定書の交付)

第5条 前条第1項の指定は、その旨を告示するとともに、当該町指定文化財の所有者若しくは権原に基づく占有者又は保持者(以下「所有者等」という。)に通知して行う。

2 前条第1項の指定は、前項の規定により告示があった日からその効力を生ずる。ただし、当該町指定文化財の所有者等に対しては、同項の規定により通知が当該所有者等に到達した時からその効力を生ずる。

3 教育委員会は、前条第1項の規定により立山町指定有形文化財及び有形の立山町指定民俗文化財を指定した場合は、当該所有者等に指定書を交付しなければならない。

(指定等の解除)

第6条 教育委員会は、町指定文化財が町指定文化財(立山町指定無形文化財(以下「町指定無形文化財」という。)を除く。)として価値を失った場合又は法若しくは県条例の規定により指定された場合その他特殊な事由があるときは、その指定を解除するものとする。

2 教育委員会は、町指定無形文化財の保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合又は法若しくは県条例の規定により指定された場合その他特殊の事由があるときは、保持者の認定を解除することができる。又、保持者が死亡したときは、保持者の認定は解除されたものとし、保持者のすべてが死亡したときは、当該無形文化財の指定は解除されたものとする。

3 前2項の規定により指定の解除には、前条第1項及び第2項の規定を準用する。

(管理義務及び管理責任者)

第7条 町指定文化財(町指定無形文化財を除く。以下本条において同じ。)の所有者等は、この条例及びこの条例に基づく教育委員会規則並びに教育委員会の指示に従い、指定文化財を管理しなければならない。

2 町指定文化財の所有者等は、特別の事情があるときは適当な者を専ら自己に代わり当該町指定文化財の管理の責に任ずべき者(以下「管理責任者」という。)に選任することができる。

(所有者等の変更等の届出)

第8条 町指定文化財の所有者等又は管理責任者は、次の各号に掲げる場合は、速やかに教育委員会にその旨を届け出なければならない。

(1) 所有者等(保持者を除く。)に変更があったとき。

(2) 管理責任者を選任し、変更し、又は解任したとき。

(3) 所有者等又は管理責任者の氏名、名称又は住所に変更があったとき。

(4) 町指定文化財(町指定無形文化財を除く。以下本条において同じ。)の全部又は一部が滅失し、若しくはき損し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたとき。

(5) 町指定文化財の所在の場所を変更しようとするとき。

2 前項第1号及び第2号の場合にあっては関係人の連署を必要とする。

3 保持者が死亡したときはその相続人が届け出なければならない。

(修理等)

第9条 町指定文化財(町指定無形文化財を除く。以下第10条から第12条までにおいて同じ。)の修理、復旧又は保存は、所有者等(管理責任者がある場合はその者)が行うものとする。

(現状変更の制限)

第10条 町指定文化財の現状を変更しようとするときは、教育委員会の承認を受けなければならない。ただし、その維持の措置をする場合は、この限りでない。

(環境保全)

第11条 教育委員会は、町指定文化財の保存のため必要があると認めたときは、地域を定めて一定の行為を制限し、又は禁止することができる。

2 前項の規定による処分によって損害を受けた者に対しては、町はその通常生ずべき損害を補償する。

(公開及び出品)

第12条 教育委員会は、町指定文化財の所有者等(管理責任者がある場合はその者)に対し当該町指定文化財の公開又は公開の用に供するために出品することを勧告することができる。

2 前2項の規定により公開又は出品のために要する費用の全部又は一部は、町の負担とすることができる。

(補助金)

第13条 町指定文化財の管理、修理、復旧又は保存につき多額の経費を要し、町指定文化財の所有者等又は管理責任者がその負担に堪えない場合その他特別の事情がある場合には、その経費の一部に充てさせるため町指定文化財の所有者等又は管理責任者に対し、町は予算の範囲内で補助金を交付することができる。

(文化財保護審議委員会)

第14条 文化財の保存及び活用に関する重要事項に関し、教育委員会の諮問に応じ調査審議するとともに、これらの事項について教育委員会に建議するため立山町文化財保護審議委員会(以下「審議委員会」という。)を置く。

(組織)

第15条 審議委員会は、委員12名以内で組織する。

2 委員は、文化に関し広く、かつ、高い識見を有する者のうちから教育委員会が任命する。

(委員長)

第16条 審議委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。

2 委員長は、会務を総理する。

3 委員長に事故があるとき又は欠けたときは、あらかじめ指定する委員がその職務を代理する。

(任期)

第17条 委員の任期は2年とする。ただし、補欠の委員は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(運営)

第18条 前14条に定めるもののほか、審議委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が、審議委員会に諮って決める。

(庶務)

第19条 審議委員会の庶務は、教育委員会事務局において処理する。

(平16条例29・一部改正)

(委任)

第20条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 立山町文化財保護審議委員会設置条例(昭和38年立山町条例第10号)は、廃止する。

3 この条例の施行の際、現に立山町文化財保護規則(昭和38年立山町教育委員会規則第1号)の規定に基づきなされた指定その他の手続については、この条例の相当規定によりなされた指定その他の手続とみなす。

附 則(平成16年条例第29号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

立山町文化財保護条例

平成3年12月27日 条例第32号

(平成17年6月24日施行)