○立山町福祉電話貸付規則

昭和48年12月21日

規則第30号

立山町福祉電話貸付規則を次のように定め公布する。

立山町福祉電話貸付規則

(趣旨)

第1条 この規則は、福祉電話をひとり暮らし老人及び重度身体障害者に貸し付け、安否の確認及び各種の相談又は緊急連絡等に用い老人福祉及び身体障害者福祉の増進を図るため、使用貸借に関し必要な事項を定めるものとする。

(昭50規則9・全改)

(福祉電話の種類)

第2条 福祉電話の種類は、次のとおりとする。

(1) 老人福祉電話

(2) 老人あんしん電話

(3) 身体障害者福祉電話

(昭50規則9・全改、昭60規則6・一部改正)

(貸付要件)

第3条 老人福祉電話及び老人あんしん電話並びに身体障害者福祉電話(以下「福祉電話」という。)は、立山町に居住し、かつ、現に電話を保有しないもので次の各号のいずれかに該当するものに対し無料で貸し付けるものとする。

(1) 老人福祉電話は、おおむね65歳以上の低所得のひとり暮らし老人(原則として所得税を課せられていないものをいう。)で安否の確認及び各種の相談連絡を行う必要があると町長が認める者

(2) 老人あんしん電話は、おおむね65歳以上低所得のひとり暮らし老人(原則として所得税を課せられていないものをいう。)で病弱者であるところから、緊急の連絡のため必要があると町長が認める者

(3) 身体障害者福祉電話は、身体障害者手帳の交付を受けた者であって、障害の程度が1級又は2級(以下「重度身体障害者」という。)の低所得世帯(原則として所得税を課せられていない世帯をいう。)に属する外出困難な在宅の重度身体障害者で、各種の相談及び電話による訪問並びに緊急の際における連絡手段の確保の必要があると町長が認める者

(昭50規則9・全改、昭61規則6・一部改正)

(費用の負担区分)

第4条 福祉電話は町の所有とし、次に掲げる費用を負担する。

(1) 設置費(区域外費を含む。)

(2) 加入料

(3) 電話機の移転料

(4) 電話料金のうち基本料

(5) その他町長が必要と認めた費用

第5条 次に掲げる費用は、福祉電話の貸付けを受けた者が負担するものとする。

(1) 電話料金のうち度数料、市外通話料及び託送電報料

(2) 電話帳広告料

(申請及び決定)

第6条 福祉電話の貸付けを受けようとするひとり暮らし老人及び在宅の重度身体障害者又は在宅の重度身体障害者を現に扶養している者は、福祉電話貸付申請書(様式第1号)に家族及び生計状況調査表(様式第2号)を添えて町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書に基づいて担当民生委員及び地区民生委員常務と協議し、適当と認め貸付けの決定をしたときは、当該申請者に通知するとともに福祉電話使用貸借契約書(様式第3号)を締結するものとする。

(昭50規則9・一部改正)

(借受者の義務)

第7条 福祉電話使用貸借契約を締結したひとり暮らし老人及び在宅の重度身体障害者又は在宅の重度身体障害者を現に扶養している者(以下「借受者」という。)は、福祉電話について、善良な管理者の注意をもって管理し使用しなければならない。

(昭50規則9・一部改正)

(事故発生届出等)

第8条 借受者は、福祉電話設備について盗難及びき損その他重大な事故があったときは、福祉電話事故届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の事故を受けた福祉電話設備は、事故前の状態に復するとともにその費用は借受者の負担とする。ただし、事故が借受者の責任に帰さないと町長が認めたときは、この限りでない。

(解約の解除)

第9条 借受者は、次の各号のいずれかに該当するときは、福祉電話使用貸借契約解除届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。この場合において、第5条に規定する費用の負担は、電話設備を撤収した日までとする。

(1) 第3条に規定する貸付要件者が本町に居住しなくなったとき又は社会福祉施設に入所したとき、若しくは医療機関に1年以上入院の必要があるとき。

(2) 第3条に規定する貸付要件者が死亡したとき(この場合届出者は喪主とする。)

(3) 第3条に規定する貸付要件に該当しなくなったとき。

(4) 使用貸借契約の解除を希望するとき。

(昭50規則9・一部改正)

(調査報告)

第10条 町長は、福祉電話の管理使用の状況その他必要な事項について調査又は報告を求めることができる。この場合に借受者は、調査を拒み、若しくは妨げ、又は報告を怠ってはならない。

第11条 町長は、借受者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、貸付けの決定を取り消すことができる。この場合において貸付けの決定を取り消すと同時に電話設備を撤収するものとする。

(1) 第5条に規定する費用を1箇月以上関係機関へ納入しないとき。

(2) 第7条に規定する借受者の義務及び使用貸借契約事項を履行しないとき。

(3) 第8条の規定を履行しないとき。

(4) 第9条第1号及び第2号並びに第3号に該当しながら使用貸借契約を解除しないとき。

(帳簿の備付け)

第12条 福祉電話の貸付けに関し次に掲げる帳簿を備えなければならない。

(1) 福祉電話貸付台帳(様式第6号)

(委任)

第13条 この規則に定めるもののほか、福祉電話の貸付けに関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年11月1日から適用する。

附 則(昭和50年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

附 則(昭和61年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

(昭50規則9・全改)

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(昭50規則9・全改)

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(昭50規則9・一部改正)

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(昭50規則9・全改)

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(昭50規則9・全改)

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(昭50規則9・全改)

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立山町福祉電話貸付規則

昭和48年12月21日 規則第30号

(昭和61年5月30日施行)