○立山町都市計画審議会条例

昭和48年3月28日

条例第4号

立山町都市計画審議会条例を公布する。

立山町都市計画審議会条例

(趣旨)

第1条 この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第77条の2の規定に基づき、立山町都市計画審議会の設置、組織及び運営について、必要な事項を定めるものとする。

(平12条例5・追加)

(設置)

第2条 都市計画行政の円滑な運営を図るため、立山町都市計画審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(平12条例5・旧第1条繰下)

(所掌事務)

第3条 審議会は、町長の諮問に応じ、次に掲げる事項について審議する。

(1) 本町が定める都市計画に関すること。

(2) 都市計画について、本町が提出する意見に関すること。

(3) その他町長が都市計画上必要と認める事項に関すること。

(平12条例5・旧第2条繰下)

(組織)

第4条 審議会は、委員10人以内をもって組織し、次に掲げる者から町長が任命する。

(1) 学識経験のある者

(2) 町議会の議員

(3) 関係行政機関の職員

(4) 県の職員

(5) 本町の住民

(平12条例5・全改)

(任期)

第5条 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

3 委員のうち役職員に当たることによって任命された委員が、当該役職員の職をはなれたときは、委員の職を失なう。

4 委員は、非常勤とする。

(平12条例5・旧第4条繰下・一部改正)

(臨時委員)

第6条 審議会に特別の事項を審議させるため必要があるときは、臨時委員若干人を置くことができる。

2 臨時委員は、町長が任命する。

3 臨時委員は、当該特別の事項に関する審議が終了したときは、解任されるものとする。

(平12条例5・旧第5条繰下・一部改正)

(会長)

第7条 審議会に会長を置き、会長は、学識経験のあるものにつき任命された委員の内から、委員の互選により定める。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代理する。

(平12条例5・旧第6条繰下・一部改正)

(議事)

第8条 審議会は、会長が招集する。

2 審議会は、委員及び議案に関係のある臨時委員の2分の1以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席した委員及び議案に関係のある臨時委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(平12条例5・旧第7条繰下)

(幹事)

第9条 審議会に審議会の庶務を処理するため幹事若干人を置く。

2 幹事は、町職員のうちから町長が任命する。

3 幹事は、会長の命を受け会務を処理する。

(平12条例5・旧第8条繰下・一部改正)

(庶務)

第10条 審議会の庶務は、建設課において処理する。

(平12条例5・旧第9条繰下)

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

(平12条例5・旧第10条繰下)

附 則

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

立山町都市計画審議会条例

昭和48年3月28日 条例第4号

(平成12年3月27日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画・公園
沿革情報
昭和48年3月28日 条例第4号
平成12年3月27日 条例第5号