○立山町不当要求行為等対策要綱

平成16年6月28日

告示第46号

立山町不当要求行為等対策要綱を次のように定める。

立山町不当要求行為等対策要綱

(目的)

第1条 この要綱は、庁舎内外において町の事務事業及び施策を推進する者(以下「町職員等」という。)に対する不当要求行為等を未然に防止するとともに、不当要求行為等に対する町としての統一的な対応方針を定めることにより、町民及び町職員の安全と公務の円滑かつ適正な執行を確保することを目的とする。

2 不当要求行為等の対策については、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)立山町役場庁舎管理規則(昭和39年立山町規則第7号)その他関係法令に定めがあるもののほか、この要綱に定めるものとする。

(町職員等の基本的応対)

第2条 町職員等は、常に「さわやかなサービスの町役場」の理念を実現するよう心がけ、不当要求行為等の誘引にならないよう応対しなければならない。

(不当要求行為等)

第3条 この要綱において不当要求とは、次に掲げるものをいう。

(1) 暴力行為

(2) 脅迫又はこれに類する行為

(3) 正当な理由もなく面会を強要する行為

(4) 乱暴な言動により他人に嫌悪の情を抱かせる行為

(5) 正当な権利行使を仮装した違法又は社会常識を逸脱した手段による金銭又は権利を不当に要求する行為

(6) 正当な手続によることなく、作為又は不作為を要求する行為

(7) 前各号に掲げるもののほか、庁舎等の保全及び庁舎等における秩序の維持並びに町職員等の事務事業の執行に支障を生じさせる行為

(委員会の設置)

第4条 不当要求行為等の防止に関する基本となるべき対策事項及び方法を審議するため、不当要求行為等防止対策委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会の組織)

第5条 本会は、会長、副会長及び委員をもって組織する。

2 会長は副町長をもって充てる。

3 副会長は、教育長をもって充てる。

4 委員は、所属長で構成する。

(平18告示13・平19告示32・一部改正)

(委員会の開催)

第6条 委員会は、必要に応じて会長が招集する。

2 会長は、緊急に対応方針を協議検討する必要があると認める場合は、当該不当要求行為等に関係する一部の委員のみで開催することができる。

3 会長は、必要と認めるときは、当該不当要求行為等に関係する町職員等その他関係人を招集することができる。

(不当要求行為等発生時の措置)

第7条 職員は、不当要求行為等を受け、又は不当要求行為等に関する事象を知ったときは、直ちに所属長に報告しなければならない。

2 所属長は、それぞれの職場において不当要求行為等が発生し、又はそのおそれがあると認めるときは、直ちに警告、退去命令、警察への通報等必要な措置を講じ、別記様式により委員会に報告しなければならない。

3 所属長は、実態を把握し、対応体制、職員の選任対応方針等を所属内で協議し、委員会に諮らなければならない。

(不当要求行為等への対応)

第8条 町職員は、不当要求行為等に対応する場合は、複数で対応しなければならない。

2 町職員は、不当要求行為等に対応する場合は、き然とした態度でかつ冷静に対応し、その内容を記録しなければならない。

3 町職員は、不当要求行為等に対応する場合は、既定の対応方針に従って対応しなければならない。ただし、対応方針が定まっていないとき又は対応方針に定めのない事柄で急を要する場合は、対応する職員が状況にあわせ、適切に対応しなければならない。この場合において、所属長は、直ちに委員会に報告しなければならない。

(庶務)

第9条 委員会の庶務は、総務課において処理する。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、不当要求行為等対策に関して必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成16年7月1日から施行する。

附 則(平成18年告示第13号)

この告示は、公表の日から施行し、平成17年7月1日から適用する。

附 則(平成19年告示第32号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(平18告示13・平19告示32・一部改正)

画像

立山町不当要求行為等対策要綱

平成16年6月28日 告示第46号

(平成19年4月1日施行)