(趣旨)

第1条　この要綱は、成年後見制度の利用に当たり、必要となる費用を負担することが困難である者に対し、立山町が行う助成について必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　助成を受けることができる者は、民法に規定する成年被後見人、被保佐人又は被補助人(以下「成年被後見人等」という。)であり、かつ町内に居住し、住民基本台帳に登録されている者のうち、次の各号に掲げるいずれかに該当する者とする。

(助成の対象となる経費)

第3条　助成の対象となる経費は、成年後見制度に係る審判の申立てに要する費用及び成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)の報酬等とする。

(助成の額)

第4条　助成の額は、成年後見制度に係る審判の申立てに要する費用及び家庭裁判所が決定した成年後見人等の報酬等の額の全部又は一部とする。

(助成の申請)

第5条　立山町成年後見制度利用支援事業実施要綱に規定する助成を利用しようとするときは、費用を支払った日から60日以内に、立山町成年後見制度利用支援事業助成金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して、町長に申請しなければならない。この場合において、成年後見人等は、当該利用者の代わりに申請することができる。

(助成の決定)

第6条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、助成についての可否を決定し、立山町成年後見制度利用支援事業助成金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第7条　町長は、申請者が虚偽の申請その他不正な手段により助成金の支給を受けたときは、既に支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。