(趣旨)

第1条　この要綱は、立山町補助金等交付規則(平成25年立山町規則6号。以下「規則」という。)第23条の規定に基づき、立山町合宿推進事業補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付)

第3条　町長は、大学等の合宿(以下「合宿等」という。)の誘致を促進し、交流人口の拡大及び地域の活性化を図るため、合宿等に要する経費に対し、予算の範囲内において、補助金を交付するものとする。

(交付の対象となる合宿等)

第4条　補助金の交付の対象となる合宿等は、次の各号のいずれかに該当するもので政治的活動、宗教的活動又は営利を目的とするものでないものとする。

(補助金の対象経費及び補助金の額)

第5条　補助金の交付の対象経費及び補助金の額は、前条に規定する合宿等に参加し宿泊する学生等の延べ宿泊者数に1,000円を乗じて得た額とし、1回につき20万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ立山町合宿推進事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(審査及び結果通知)

第7条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは内容を審査し、その結果を補助金の交付を申請した者に補助金交付(不交付)決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(交付条件)

第8条　規則第7条の規定により、補助金の交付に付する条件は、次に掲げるとおりとする。

(軽微な変更)

第9条　前条第1号ただし書の規定による軽微な変更とは、次に掲げる変更以外の変更とする。

(補助事業の内容の変更)

第10条　第8条第1号又は第2号の規定により町長の承認を受けようとする者は、立山町合宿推進事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助金の交付決定を受けた者は、合宿等終了後30日以内又は当該年度の3月末日のいずれか早い日までに、立山町合宿推進事業実績報告書(様式第6号。次条において「実績報告書」という。)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第12条　町長は、前条の規定により実績報告書の提出を受けたときは、補助金交付決定の内容に適合するものであるかどうかを審査し、適合すると認めるとき、交付すべき額を確定し、これに対して通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第13条　補助金の交付決定を受けた者は、前条の規定により額の確定を受けたときは、立山町合宿推進事業補助金請求書(様式第10号)により、町長に請求するものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。