○立山町ファミリー・サポート・センター事業実施要綱

平成27年8月31日

告示第19号

立山町ファミリー・サポート・センター事業実施要綱

(目的)

第1条 この要綱は、地域において小学校第6学年までの児童(以下「児童」という。)の預かり等の育児援助を受けたい者と、当該援助を行いたい者からなる会員組織(以下「センター」という。)を設立し、相互援助活動に関する連絡及び調整を実施する立山町ファミリー・サポート・センター事業(以下「事業」という。)を行うことにより、労働者が仕事と育児を両立し、安心して働くことができるような環境整備を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 利用会員 児童を養育する保護者で町内に在住若しくは在勤する者又は町内の保育所(園)、認定こども園又は小学校へ通園若しくは通学する児童の保護者で育児の援助を受けたい者

(2) 協力会員 心身ともに健康で育児の援助を行うことができる者

(3) 会員 利用会員及び協力会員

(4) 相互援助活動 利用会員と協力会員との間で実施される育児援助活動

(5) アドバイザー センターの円滑な運営を図るため相互援助活動の調整等の事務を行う者

(実施主体)

第3条 事業の実施主体は、町及び町から委託又は補助金の交付を受けた者とする。

(相互援助活動の内容)

第4条 相互援助活動は、次の各号に定めるところによる。

(1) 保育施設などの開始時間前及び終了後における児童の預かり及び送迎

(2) 学校の放課後の児童の預かり

(3) 臨時的又は突発的な事情が発生した場合の児童の預り

(4) その他、会員の仕事と育児の両立のために必要な活動

2 児童を預かる場合は、原則として協力会員の家庭において行うこととする。ただし、会員相互の合意がある場合はこの限りでない。

3 相互援助活動における児童は、協力会員一人につき1人を原則とする。ただし、協力会員の経験や子どもの年齢等を考慮し、安全面に十分配慮する場合はこの限りでない。

4 相互援助活動においては、原則として宿泊援助は行わないこととする。

5 相互援助活動中に事故が生じたときは、当該会員間において解決を図るものとする。

6 相互援助活動終了後、協力会員は活動報告書を作成し、利用会員の確認印を受けるものとする。

(会員の責務)

第5条 会員は、細心の注意をもって相互援助活動を行うものとする。

2 会員は、相互援助活動により知り得た会員又はその家族の個人情報を漏らしてはならない。センターを退会した後も、同様とする。

3 会員は、相互援助活動を政治、宗教、営利等の目的に利用してはならない。

(センターの業務)

第6条 センターの業務は、次の各号に定めるところによる。

(1) 会員の募集、登録等に関すること。

(2) 相互援助活動の調整に関すること。

(3) 相互援助活動の相談に関すること。

(4) 会員を対象とする講習会、交流会の開催に関すること。

(5) 広報に関すること。

(6) 相互援助活動中に生じた事故による損害の賠償等に備え、補償保険に加入すること。

(7) 前各号に掲げるもののほか、センターの運営のために必要な事項

(アドバイザー)

第7条 センターの円滑な運営を図るため、事務局にアドバイザーを配置し、前条に規定する職務の実施に当たるものとする。

(報酬)

第8条 利用会員は、相互援助活動の終了後、協力会員に対して別に定める基準に従い、速やかに報酬を支払うものとする。

2 協力会員は、1か月に1回、センターへ活動報告書を提出する。センターは活動報告書の内容を確認し、別に定める額を支払うものとする。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(立山町ファミリー・サポート・センター実施要綱の廃止)

2 立山町ファミリー・サポート・センター実施要綱(平成22年立山町告示第41号)は廃止する。

立山町ファミリー・サポート・センター事業実施要綱

平成27年8月31日 告示第19号

(平成27年8月31日施行)