2　前項の場合において、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の規定に基づく保険者若しくは共済組合等の規約、定款、運営規則等の規定により、当該治療費に係る給付を受けたときは、給付を受けた額を対象費用から差し引くものとする。

2　特定不妊治療及び男性の不妊治療に要した費用については、富山県特定不妊治療費助成事業の助成を受ける場合は、その額を差し引いた額を助成の対象とし、1回の治療につき15万円を限度とする。

3　男性不妊治療は、指定医療機関又は指定医療機関からの紹介等を受けた医療機関での治療に限る。

4　前項の規定は、男性不妊治療のうち、特定不妊治療を受けている者が、別表のAからFの特定不妊治療をあわせて受けている場合に、当該別表のAからFの特定不妊治療に対して第1項の規定により助成することを妨げない。

2　助成を受けようとする夫婦が、富山県特定不妊治療費助成事業及び富山県男性不妊治療費助成事業の助成対象外その他の理由により証明書を持たない場合、立山町特定不妊治療費助成金交付申請書(様式第3号)又は立山町男性不妊治療費助成金交付申請書(様式第4号)により申請し、証明書の写しの添付を要しない。

3　前項により助成を受けようとする夫婦は、原則として、治療が終了した日の属する年度内に、町長に申請書(様式第1号、第2号、第3号又は第4号)を提出しなければならない。ただし、同年度内で以前申請時に提出したものと同じ場合は添付を省略することができる。

2　町長は、前項の決定を行ったときは、速やかに立山町特定不妊治療費助成金交付決定通知書(様式第5号)又は立山町男性不妊治療費助成金交付決定通知書(様式第6号)、若しくは対象要件に満たないと決定したときは、立山町特定不妊治療費助成金不交付決定通知書(様式第7号)又は立山町男性不妊治療費助成金不交付決定通知書(様式第8号)により却下理由を付して当該申請者に通知するとともに、助成の対象者には遅滞なく支払うものとする。

3　助成の対象とする年度は、治療が終了した日を基準として決定する。

2　町長は、前項の規定により助成金を返還させるときは、その者に対してその理由を示さなければならない。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。