○立山町不育症治療費助成金交付要綱

平成29年3月31日

告示第59号

立山町不育症治療費助成金交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、医療機関において不育症治療を受けた夫婦の経済的負担を軽減し、もって少子化対策の充実を図るため、不育症治療費を助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律73号)

(3) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(6) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

2 この要綱において「保険医療機関等」とは、健康保険法第63条第3項第1号に規定する保険医療機関及び保険薬局をいう。

3 この要綱において「対象者」とは、次の各号のいずれにも該当する者をいう。

(1) 法律上の婚姻関係にある夫婦であること。

(2) 治療日及び申請日現在において、夫婦の双方又はいずれか一方が立山町に住所を有するものであること。

4 この要綱において「医療費」とは、保険医療機関等で行われた医療保険各法に規定する保険給付(入院時の差額ベッド代、食事療養費及び文書料等の直接治療に関係しない費用及び出産(流産、死産等を含む)にかかる費用は除く。)の対象となるものであって、次の各号に掲げるもの

(1) 不育症の診断に係る検査

(2) 不育症と診断された者が妊娠した際に行われたヘパリンを主とした治療

5 この要綱において「1回の治療」とは、不育症の診断に係る検査から、1回の妊娠を経てヘパリンを主とした治療に至る過程であって医師が認めたものとする。

(補助対象経費)

第3条 不育症の治療に係る助成金の対象となる額は、1回の治療において、当該対象者の医療費の額から次に掲げる額を合計して得た額を控除した額とする。

(1) 医療保険各法の規定により保険者、共済組合又は事業団の負担する額

(2) 前号の保険者、共済組合又は事業団が保険給付に併せて、これに準ずる給付を行う旨の定めをした場合は、その規定に基づき給付を受けることができる額

(3) 他の法令等の規定により国又は地方公共団体の負担において医療に関する給付を受けることのできる場合は、その額

(助成金の額)

第4条 助成金の額は、前条の規定により算出された、1回の治療において、1年度あたり30万円を限度とする。

(助成金の申請)

第5条 助成を受けようとする対象者は、1回の治療が終了するごとに、立山町不育症治療費助成金交付申請書(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(1) 医療機関が発行した不育症治療医療機関受診等証明書(様式第2号)

(2) 夫婦の健康保険証の写し

(3) 不育症治療に係る医療機関の発行する領収書及び診療報酬明細書(写し可)

(4) その他町長が必要と認める書類

2 前項の規定による申請は、治療が終了した日の属する年度内にしなければならない。ただし、町長が特に認める場合にはその限りではない。

(支給決定等)

第6条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否を決定し、立山町不育症治療費助成金交付決定通知書(様式第3号)又は立山町不育症治療費助成金不交付決定通知書(様式第4号)により、対象者に通知するものとする。

(助成金の返還等)

第7条 町長は、助成金の支給対象者が不正な手段により助成金の支給を受けたときは、助成金の支給決定の全部又は一部を返還させることができる。

2 前項の規定により助成金の返還を求められた者は、速やかに町長に助成金を返還しなければならない。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に町長が定める。

附 則

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

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立山町不育症治療費助成金交付要綱

平成29年3月31日 告示第59号

(平成29年4月1日施行)