(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号第115条の45第2項第5号)に規定する生活支援体制整備事業(以下「事業」という。)を実施することにより、生活支援サービスの充実を図るとともに地域における支え合いの体制づくりを推進することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、立山町とする。ただし、当該事業の全部または一部について、適切に実施することができると認めたものに委託することができる。

(事業内容)

第3条　事業の内容は次に掲げるとおりとする。

(生活支援コーディネーター)

第4条　生活支援コーディネーターは、多様な主体による取組の調整及び地域での一体的な活動を推進するため次に掲げる取組を行うものとする。

(生活支援体制整備推進協議会)

第5条　町長は、生活支援サービスを担う多様な主体間の定期的な情報共有、連携及び協働による資源開発を推進するために、立山町生活支援体制整備推進協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第6条　協議会の所掌事項は、次に掲げるとおりとする。

(構成)

第7条　協議会は、次に掲げる団体又は個人で構成する。

(秘密の保持)

第8条　協議会の構成員は、職務上知り得た個人の情報について、漏らしてはならない。協議会の構成員でなくなった後も同様とする。

(庶務)

第9条　協議会の庶務は、健康福祉課において処理する。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。