(趣旨)

第1条　この要綱は、三世代同居(又は近居)世帯における、地球温暖化防止対策や省エネルギー化促進等の環境保全に配慮した住宅設備の整備を推進することにより、快適な住環境の向上に資するとともに、町内住宅関連産業の振興を図るため、環境に配慮した住宅設備(新品に限る。)への整備・交換を実施する者に対し行政ポイントを付与することについて、立山町行政ポイント事業実施規則(令和元年立山町告示第39号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、規則において使用する用語の例によるほか、当該各号に定めるところによる。

(行政ポイントの付与要件、付与数等)

第3条　行政ポイントの付与対象者、対象工事及び付与ポイント数等は、別表のとおりとする。ただし、町長が付与の対象として適当でないと認める工事等の費用は、付与の対象としない。

(行政ポイントの付与申請)

第4条　行政ポイントの付与を受けようとする者(以下、「申請者」という。)は、工事着工前に、立山町環境保全型住宅設備等普及促進事業行政ポイント付与申請書(様式第1号)に必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(行政ポイントの付与決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに第3条に規定する資格の有無を審査し、適当と認めたときは、行政ポイントの付与を決定し、立山町環境保全型住宅設備等普及促進事業行政ポイント付与決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(交付決定後の工事等の変更・中止届出)

第6条　申請者は、前条による決定後、工事について中止又は変更を行う場合には、直ちに、立山町環境保全型住宅設備等普及促進事業行政ポイント付与決定(変更・中止)届出書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更については、この限りでない。

(完了報告)

第7条　申請者は、事業完了の日(施工業者から対象工事の引き渡しを受けた日)から1か月又は当該年度末日のいずれか早い方の日が経過するまでに、立山町環境保全型住宅設備等普及促進事業完了届(様式第4号)に必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(付与決定の取消し)

第8条　町長は、付与決定者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、行政ポイントの付与決定の全部又は一部を取消し、立山町環境保全型住宅設備等普及促進事業行政ポイント付与決定取消通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(行政ポイント相当額の返還)

第9条　町長は、付与決定者が取消しとなった行政ポイントの全部又は一部について使用済みのときは、当該付与決定者に対し、使用済み行政ポイント相当額の返還を請求するものとする。

(協力)

第10条　町長は、対象設備を設置した者に対し、必要に応じてデータ等の提供その他の協力を求めることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、立山町環境保全型住宅設備等普及促進事業行政ポイントの付与に関し必要な事項は、町長が別に定める。