| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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| 立山町議会委員会条例 | ◆昭和62年9月28日 | 条例第23号 |
| 立山町議会運営委員会規程 | ◆平成3年6月28日 | 議会訓令第1号 |
| 立山町議会会議規則 | ◆昭和62年9月28日 | 議会規則第1号 |
| 立山町議会が管理する公文書の開示に関する規程 | ◆平成11年3月29日 | 訓令第1号 |
| 立山町議会議員及び立山町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例 | ◆令和2年9月16日 | 条例第30号 |
| 立山町議会議員及び立山町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例施行規程 | ◆令和3年3月26日 | 選挙管理委員会告示第14号 |
| 立山町議会議員の請負の状況の公表に関する条例 | ◆令和5年6月30日 | 条例第16号 |
| 立山町議会議員の請負の状況の公表に関する条例施行規程 | ◆令和5年6月30日 | 議会告示第3号 |
| 立山町議会議員のハラスメントの防止等に関する要綱 | ◆令和5年12月11日 | 議会告示第4号 |
| 立山町議会災害対策会議の設置及び運営に関する要綱 | ◆令和5年5月1日 | 議会告示第2号 |
| 立山町議会事務局処務規程 | ◆平成11年11月9日 | 議会訓令第3号 |
| 立山町議会事務局設置条例 | ◆平成16年12月27日 | 条例第32号 |
| 立山町議会政務活動費の交付に関する規程 | ◆平成24年12月18日 | 議会訓令第1号 |
| 立山町議会政務活動費の交付に関する条例 | ◆平成24年12月18日 | 条例第34号 |
| 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に係る認定及び審査に関する事務の委託に関する規約 | ◆昭和43年3月21日 | 告示第7号 |
| 立山町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例 | ◆昭和44年3月27日 | 条例第1号 |
| 立山町議会の議員の定数に関する条例 | ◆昭和32年11月11日 | 条例第18号 |
| 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例 | ◆昭和39年3月26日 | 条例第4号 |
| 議会の権限事項中委任事件の指定について | ◆昭和39年3月24日 | 議決 |
| 立山町議会の個人情報の保護に関する条例 | ◆令和5年3月22日 | 条例第12号 |
| 立山町議会の個人情報の保護に関する条例施行規程 | ◆令和5年3月22日 | 議会告示第1号 |
| 立山町議会の定例会の回数に関する条例 | ◆昭和31年10月1日 | 条例第9号 |
| 立山町議会の定例会の招集時期を定める規則 | ◆昭和63年3月28日 | 規則第2号 |
| 立山町議会傍聴規則 | ◆昭和62年9月28日 | 議会規則第2号 |
| 立山町企業職員の給与に関する規程 | ◆昭和51年8月12日 | 訓令第5号 |
| 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例 | ◆昭和42年3月22日 | 条例第14号 |
| 立山町企業職員の特殊勤務手当に関する規則 | ◆昭和42年4月8日 | 規則第2号 |
| 立山町企業職員の旅費支給条例 | ◆昭和42年3月22日 | 条例第15号 |
| 立山町基金管理条例 | ◆平成14年3月28日 | 条例第1号 |
| 立山町危険物の規制に関する規則 | ◆平成3年9月30日 | 規則第16号 |
| 立山町機構集積協力金交付事業実施要綱 | ◆平成28年1月7日 | 告示第5号 |
| 立山町基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する要綱 | ◆平成25年12月9日 | 告示第115号 |
| 立山町基準該当通所支援事業者の登録等に関する要綱 | ◆平成25年12月9日 | 告示第114号 |
| 立山町技能職員等の給与に関する規則 | ◆昭和47年12月27日 | 規則第10号 |
| 立山町基本構想策定審議会運営規則 | ◆昭和47年12月27日 | 規則第12号 |
| 立山町救急業務実施規程 | ◆平成9年3月31日 | 消防本部訓令第1号 |
| 立山町休日保育実施要綱 | ◆平成21年4月9日 | 告示第33号 |
| 立山町給水停止取扱要綱 | ◆平成20年6月9日 | 告示第69号 |
| 立山町給与条例附則第10項の規定による給料月額に関する規則 | ◆令和5年3月31日 | 規則第15号 |
| 立山町教育委員会会議規則 | ◆昭和31年10月11日 | 教育委員会規則第5号 |
| 立山町教育委員会が管理する公文書の開示に関する規則 | ◆平成11年3月29日 | 教育委員会規則第4号 |
| 立山町教育委員会教育長に対する事務委任規則 | ◆昭和31年11月19日 | 教育委員会規則第8号 |
| 立山町教育委員会教育長の専決規程 | ◆昭和29年8月10日 | 教育委員会訓令第2号 |
| 立山町教育委員会行政組織規則 | ◆昭和51年4月26日 | 教育委員会規則第2号 |
| 立山町教育委員会公印規程 | ◆平成17年3月25日 | 教育委員会訓令第1号 |
| 立山町教育委員会公告式規則 | ◆昭和31年10月11日 | 教育委員会規則第6号 |
| 立山町教育委員会処務規程 | ◆平成17年3月25日 | 教育委員会訓令第2号 |
| 立山町教育委員会表彰規則 | ◆昭和30年5月12日 | 教育委員会規則第3号 |
| 立山町教育委員会傍聴人規則 | ◆昭和31年10月29日 | 教育委員会規則第7号 |
| 立山町教育支援委員会規則 | ◆昭和53年9月4日 | 教育委員会規則第4号 |
| 立山町教育施設等整備基金条例 | ◆昭和53年12月25日 | 条例第31号 |
| 立山町教育振興基金条例 | ◆平成15年3月27日 | 条例第3号 |
| 立山町教育振興に対する補助金交付要綱 | ◆昭和45年10月22日 | 教育委員会告示第15号 |
| 立山町教育振興に対する補助金等交付規則 | ◆昭和45年10月1日 | 教育委員会規則第1号 |
| 立山町教育センター運営委員会規程 | ◆昭和44年4月1日 | 教育委員会訓令第1号 |
| 立山町教育センター規則 | ◆昭和43年4月1日 | 教育委員会規則第1号 |
| 立山町教育センター設置条例 | ◆昭和43年3月21日 | 条例第4号 |
| 立山町教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例 | ◆平成27年9月18日 | 条例第20号 |
| 立山町教育ローン等返済応援補助条例 | ◆平成28年12月20日 | 条例第30号 |
| 立山町教育ローン等返済応援補助条例施行規則 | ◆平成29年2月21日 | 教育委員会規則第1号 |
| 立山町狂犬病予防法の施行に関する規則 | ◆平成12年3月30日 | 規則第5号 |
| 立山町行財政改革会議設置要綱 | ◆平成29年8月22日 | 告示第74号 |
| 立山町行政財産の使用料に関する条例 | ◆昭和40年3月25日 | 条例第2号 |
| 立山町行政事務改善委員会規程 | ◆昭和35年2月1日 | 訓令第1号 |
| 立山町行政組織規則 | ◆昭和42年7月5日 | 規則第6号 |
| 立山町行政手続条例 | ◆平成8年9月27日 | 条例第19号 |
| 立山町行政手続条例施行規則 | ◆平成9年3月25日 | 規則第3号 |
| 立山町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例 | ◆令和3年3月18日 | 条例第2号 |
| 立山町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則 | ◆令和3年3月25日 | 規則第16号 |
| 立山町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例 | ◆平成27年9月18日 | 条例第23号 |
| 立山町行政不服審査会条例 | ◆平成28年3月17日 | 条例第14号 |
| 行政不服審査法に基づく審理員の指名等に関する要綱 | ◆平成28年4月1日 | 告示第57号 |
| 立山町行政ポイント事業実施規則 | ◆令和元年9月30日 | 規則第39号 |
| 立山町郷土資料館条例 | ◆平成7年3月28日 | 条例第4号 |
| 立山町郷土資料館条例施行規則 | ◆平成7年3月28日 | 教育委員会規則第1号 |
| 立山町緊急短期保護事業実施要綱 | ◆平成31年4月1日 | 告示第125号 |
| 立山町緊急通報システム事業実施要綱 | ◆平成31年4月1日 | 告示第66号 |
| 緊急融資制度対象者保証料補給要綱 | ◆平成20年12月22日 | 告示第112号 |
| 勤務条件に関する措置の要求に関する規則 | ◆昭和41年8月23日 | 県町村公平委員会規則第2号 |
| 立山町勤労者小口資金融資制度要綱 | ◆昭和59年3月31日 | 告示第18号 |
| 立山町勤労青少年ホーム条例 | ◆平成25年3月19日 | 条例第8号 |
| 立山町勤労青少年ホーム条例施行規則 | ◆平成25年3月19日 | 教育委員会規則第1号 |
内容現在 令和6年12月12日