2　東京都立産業技術大学院大学は、東京都品川区東大井一丁目10番40号に置く。

3　東京都立産業技術高等専門学校は、東京都品川区東大井一丁目10番40号に置く。

2　理事長は、第19条第1項各号に掲げる事項について決定しようとするときは、第16条第1項に規定する経営審議会(以下「経営審議会」という。)の議を経るものとする。

3　理事長は、第23条第1項各号に掲げる事項について決定しようとするときは、第20条第1項に規定する教育研究審議会(以下「教育研究審議会」という。)の議を経るものとする。

4　副理事長は、法人を代表し、理事長を補佐して法人の業務を掌理する。

5　副理事長は、理事長があらかじめ定めた順序により、理事長に事故があるときは、その職務を代理し、理事長が欠けたときは、その職務を行う。

6　理事は、理事長及び副理事長を補佐して法人の業務を掌理する。

7　理事は、理事長があらかじめ定めた順序により、理事長及び副理事長に事故があるときは、その職務を代理し、理事長及び副理事長が欠けたときは、理事がその職務を行う。

8　監事は、法人の業務を監査する。

9　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は東京都知事(以下「知事」という。)に意見を提出することができる。

2　副理事長は、理事長が任命する。

2　学長の選考を行うため、東京都立大学及び東京都立産業技術大学院大学に学長選考会議(以下「選考会議」という。)を置く。

3　学長は、選考会議の選考に基づき、理事長が任命する。

4　前項の規定により任命された学長は、前条第2項の規定にかかわらず、副理事長となるものとする。

5　選考会議は、経営審議会を構成する者の中から当該経営審議会において選出される者3人及び教育研究審議会を構成する者の中から当該教育研究審議会において選出される者3人をもって構成する。

6　選考会議に議長を置き、委員の互選によってこれを定める。

7　議長は、選考会議を主宰する。

2　前項の理事のうち1人は、東京都立産業技術高等専門学校の校長として任命するものとする。

3　監事は、知事が任命する。

2　副理事長及び理事の任期は、2年とする。ただし、学長となる副理事長の任期は、2年以上6年を超えない範囲内において、選考会議の議を経て、法人の規程で定める。

3　監事の任期は、その任命後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものについての、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第34条第1項の規定による同項に規定する財務諸表の承認の日までとする。

4　役員が欠けた場合における補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　役員は、再任されることができる。

2　前項の規定にかかわらず、学校教育法(昭和22年法律第26号)の規定による公立の大学の学長、副学長、学部長、教授、准教授、助教又は講師の職にある者(当該大学においてその他の職を兼ねる者を含む。)は、非常勤の役員となることができる。

3　知事又は理事長は、それぞれの任命に係る役員が、次の各号のいずれかに該当するときは、その役員を解任することができる。

4　前項の規定により学長を解任する場合は、選考会議の申出により行うものとする。

2　経営審議会は、理事長、副理事長、理事及び理事長が指名する法人の役員又は職員以外の者(以下「学外委員」という。)をもって構成する。

3　学外委員3人以内を置き、任期は2年とする。

4　学外委員は、再任されることができる。

2　理事長は、経営審議会の構成員の2分の1以上から会議の目的たる事項を記載した書面を付して会議の招集の請求があったときは、経営審議会を招集しなければならない。

2　議長は、経営審議会を主宰する。

3　経営審議会は、構成員の過半数をもって定足数とする。

2　経営審議会は、前項第4号のうち教員の人事の方針に関する事項(人員、人件費及び給与制度の方針に関する事項を除く。)について審議するときは、あらかじめ教育研究審議会の意見を聴くものとする。

2　教育研究審議会は、学長、学長以外の副理事長、理事及び学長の指名する教育研究組織の長をもって構成する。

2　学長は、教育研究審議会の構成員の2分の1以上から会議の目的たる事項を記載した書面を付して会議の招集の請求があったときは、教育研究審議会を招集しなければならない。

2　議長は、教育研究審議会を主宰する。

3　教育研究審議会は、構成員の過半数をもって定足数とする。

2　教育研究審議会は、第19条第1項第4号のうち教員の人事の方針に関する事項(人員、人件費及び給与制度の方針に関する事項を除く。)について、経営審議会に意見を申し述べることができる。

(施行期日)

1　この定款は、法人の成立の日から施行する。

(経過措置)

2　法人は、第3条及び第24条第1号の規定にかかわらず、この定款の施行の日の前日において、次の表の左欄に掲げる大学に在学する者が当該大学を卒業するために必要であった教育課程の履修を行うことができるようにするため、それぞれ同表の右欄に定める大学(以下「旧大学」という。)を設置するものとする。旧大学は、それぞれ東京都八王子市南大沢一丁目1番地、同日野市旭が丘六丁目6番地、同昭島市東町三丁目6番33号及び同荒川区東尾久七丁目2番10号に置く。

3　前項の規定により法人が設置する旧大学は、平成22年度末(その日前に、同項に規定する者が当該旧大学に在学しなくなったときは、その在学しなくなった日の属する年度末)に廃止するものとする。

4　首都大学東京及び旧大学の設置後最初の学長の任命は、第12条第3項の規定にかかわらず、知事の指名に基づき、理事長が任命する。

5　前項の規定により任命された旧大学の学長は、第9条及び第11条第2項の規定にかかわらず、副理事長となるものとする。

6　首都大学東京及び旧大学の設置後最初の学長となる副理事長の任期は、第14条第2項ただし書の規定にかかわらず、4年とする。

7　第12条第2項の規定にかかわらず、旧大学ごとに選考会議を置く。

8　設置後最初を除き旧大学の学長は、前項に規定する選考会議の選考に基づき、理事長が任命する。

9　第12条第4項及び第14条第2項については、前項の規定により任命された旧大学の学長について準用する。

10　第12条第5項から第7項までの規定は、附則第7項に規定する選考会議について準用する。この場合において、第12条第5項中「教育研究審議会」とあるのは、「附則第11項に規定する教育研究審議会」と読み替えるものとする。

11　第20条第1項の規定にかかわらず、法人に旧大学ごとに当該旧大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関として、教育研究審議会を置く。

12　第20条第2項から第23条までの規定は、前項に規定する教育研究審議会について準用する。この場合において、第20条第2項中「学長、学長以外の副理事長、理事及び学長の指名する教育研究組織の長」とあるのは、「旧大学の学長及び旧大学の学長の指名する者」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　変更後の定款は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　産業技術大学院大学の設置後最初の学長の任命は、第12条第3項の規定にかかわらず、知事の指名に基づき、理事長が任命する。

3　産業技術大学院大学の設置後最初の学長となる副理事長の任期は、第14条第2項ただし書の規定にかかわらず、4年とする。

(施行期日)

1　変更後の定款は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　法人は、第3条及び第24条第1号の規定にかかわらず、この変更後の定款の施行の日の前日において、次の表の左欄に掲げる高等専門学校に在学する者が当該高等専門学校を卒業するために必要であった教育課程の履修を行うことができるようにするため、それぞれ同表の右欄に定める高等専門学校(以下「旧高等専門学校」という。)を設置するものとする。旧高等専門学校は、それぞれ東京都品川区東大井一丁目10番40号及び同荒川区南千住八丁目17番1号に置く。

3　前項の規定により法人が設置する旧高等専門学校は、平成21年度末に廃止するものとする。

4　第9条の規定にかかわらず、旧高等専門学校の校長として任命する理事を置く。

変更後の定款は、平成23年4月1日から施行する。

変更後の定款は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　変更後の定款は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　変更後の定款の施行の際現に公立大学法人首都大学東京の監事である者の任期(補欠の監事の任期を含む。)については、変更後の定款第14条第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

変更後の定款は、平成32年4月1日から施行する。

(施行期日)

変更後の定款は、総務大臣及び文部科学大臣の認可のあった日(令和6年6月18日)から施行する。