2　東京都又はその他の団体から派遣された職員については、前項の規定にかかわらず、法人と東京都又は当該団体との間で締結する協定書等の定めるところによる。

2　理事長は、東京都公立大学法人職員給与規則(平成18年度法人規則第61号。以下「職員給与規則」という。)第31条第1項の規定により年俸を支給する職員その他特に必要があると認める職員について、前項の規定にかかわらず、別の定めをすることができる。

2　理事長は、特に必要があると認める職員について、前項の規定にかかわらず、別の定めをすることができる。

2　前項の通算契約期間は、平成25年4月1日以降に開始する有期雇用契約の契約期間を通算するものとし、現に締結している有期雇用契約については、その末日までの期間とする。ただし、有期雇用契約が締結されていない期間(以下「空白期間」という。)が6月(当該空白期間の直前に満了した一の有期雇用契約の契約期間(当該一の有期雇用契約を含む2以上の有期雇用契約の契約期間の間に空白期間がないときは、当該2以上の有期雇用契約の契約期間を通算した期間。以下この項において同じ。)が1年に満たない場合にあっては、次表の左欄に掲げる当該一の有期雇用契約の契約期間の区分に応じ、それぞれ当該右欄に掲げる期間)以上であるときは、当該空白期間前に満了した有期雇用契約の契約期間は、通算契約期間に算入しない。

3　第1項の規定により、雇用契約の期間の定めのない職員となった者の当該期間の定めのない雇用契約に係る労働条件は、原則として、現に締結している有期雇用契約の内容である労働条件(契約期間を除く。)と同一の労働条件とする。

4　理事長は、第1項の規定による申出を受理したときは、別記第2号様式により、速やかに申出者本人に通知しなければならない。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年6月21日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(期間を定めて雇用する常勤職員の任期の特例)

2　期間を定めて雇用する常勤職員のうち平成27年3月31日において職員給与規則別表3に掲げる職務の級の1級の適用を受けている職員(ただし、同年4月1日に職務の級が2級に変わる者を除く。)は、同年4月1日以後雇用契約の期間の定めのない職員とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の規則第4条第1項第1号の規定にかかわらず、平成27年4月1日から平成32年3月31日までの間における同号の年齢は、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ当該右欄に掲げるとおりとする。

3　改正後の規則第4条第1項第2号の規定にかかわらず、平成27年4月1日から平成36年3月31日までの間における同号の年齢は、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ当該右欄に掲げるとおりとする。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。