2　教職員の就業に関し、労働協約、この規則及びこれに付随する諸規則に定めのない事項については、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)その他関係法令の定めるところによる。

2　東京都又はその他の団体から派遣された職員のうち常時勤務する職員については、前項の規定にかかわらず、法人と東京都又は当該団体との間で締結する取決書に記載がある事項については、当該取決書の記載に従い、記載がない事項については、この規則を適用する。

2　前項に規定するもののほか、雇用契約の締結により、労働契約法第18条第1項の適用を受ける期間の定めのない雇用契約の締結の申込みが可能となる場合においては、当該雇用契約の締結に際して、期間の定めのない雇用契約への転換を申し込む権利を有すること及び労働条件の変更の有無を文書に記載して交付する。なお、労働条件に変更がある場合はその内容も明示するものとする。

2　前項の試用期間は、理事長が特に必要と認めた場合、6月の範囲で期間を定め延長することができる。

3　試用期間は、勤続期間に通算する。

4　試用期間中の教職員は、勤務成績が不良なこと、心身に故障があることその他の事由により引き続き雇用しておくことが適当でない場合には、解雇され、又は試用期間満了時に本採用を拒否されることがある。ただし、採用後14日を超える教職員にあっては、第25条の規定による。

2　前項の提出書類の記載事項に異動があったときは、教職員は、所要の書類により、その都度速やかに届け出なければならない。

2　職員の任期は、別に定める東京都公立大学法人職員の任期に関する規則(平成17年度法人規則第136号)による。

2　評価に関し必要な事項については、別に定める。

2　管理職員(東京都公立大学法人職員給与規則(平成18年度法人規則第61号。以下「職員給与規則」という。)第7条第1項に規定する管理職手当を支給される職員をいう。以下同じ。)のうち、60歳に達している職員については、原則として、異動期間(60歳に達した日の翌日から同日以後における最初の4月1日までの間をいう。)において、管理職員以外の職へ降任するものとする。

3　職員の降任に係る手続については、別に定める東京都公立大学法人職員の降任及び解雇手続に関する規則(平成17年度法人規則第142号。以下「降任及び解雇手続規則」という。)による。ただし、第1項第4号に係る手続については、別に定める。

2　配置換等を命ぜられた教職員は、正当な理由なくこれを拒むことができない。

3　出向を命ぜられた教職員の取扱いについては、別に定める東京都公立大学法人教職員出向規則(平成17年度法人規則第22号)による。

2　クロスアポイントメント制度については、別に定める東京都公立大学法人クロスアポイントメント制度に関する規則(平成30年度法人規則第7号)による。

2　前項の規定は、第5条に定める試用期間中の教職員には適用しない。

2　前条第1項第2号から第7号までの規定に該当する場合における休職の期間は、必要に応じいずれも3年(第5号及び第6号の規定に該当する場合にあっては2年。以下この項において同じ。)を超えない範囲内において、それぞれ個々の場合について、理事長が定める。この休職の期間が3年に満たない場合においては休職にした日から引き続き3年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

2　第13条第1項第2号に定める事由により休職となった場合における当該教職員の復職については、医師の診断書等に基づき判断する。

3　前項に定める医師は、法人が指定することができる。

2　休職中の教職員の休職事由が消滅したときは、前項の規定にかかわらず、教職員は復職するものとする。

3　復職する場合、休職前の職務と異なる職務に就かせることがある。

4　第1項の規定は、第13条第1項第1号に掲げる事由により休職となった者について、当該休職事由が消滅するまでの間に第9章各条に基づいて懲戒処分を行うことを妨げるものではない。

2　前項の規定により休職期間の満了となった者と雇用契約を更新し、当該教職員が引き続き当該雇用契約の始期となる日以降も休職となるときの当該雇用契約の更新後の休職期間は、当該雇用契約を更新する前の休職の期間と通算して第14条各号に定める期間とする。

2　休養者は、療養に専念し、かつ、休養に関する法人の指示に従わなければならない。

3　勤務可能の認定を受けて勤務に服し、1年以内に結核性疾患により再休養する場合の休養期間は、前に休養した期間と通算して第1項各号に定める期間に達するまでとする。

4　勤務可能の認定を受けて勤務に服し、1年を超え2年以内に結核性疾患により再休養する場合には、前の休養についての第1項各号に定める休養期間から、既に休養した期間を控除した期間に次の各号に定める休養期間を附加することができる。ただし、残存休養期間と附加休養期間を合した期間が第1項各号に定める期間を超えることはできない。

5　前項の規定により附加された期間は、特別休養期間として取り扱う。

6　勤務可能の認定を受けて勤務に服し、2年を超えてから結核性疾患による再休養する場合の休養期間については、第1項に定めるところによる。

7　第19条の規定は、結核休養に準用する。この場合において、同条中「休職」とあるのは「休養」と、「第14条各号」とあるのは「第1項各号」と読み替えるものとする。

8　結核休養に関しその他必要な事項については、理事長が定める。

2　雇用契約の期間の定めのない職員(次項に定める者を除く。)の定年年齢は、65歳とする。

3　東京都公立大学法人職員の任期に関する規則(平成17年度法人規則第136号。以下「職員任期規則」という。)第5条の規定により雇用契約の期間の定めのない職員になった者の定年年齢は、65歳とする。

4　第1項から第3項までの教職員は、それぞれ当該各項に定める定年年齢に達したときは、定年年齢に達した日以後における最初の3月31日に退職する。

5　理事長は、特に必要と認められる教職員について、第1項から第3項までの規定にかかわらず、別に定めることができる。

2　高専教員任期規則第6条第2項の規定により同規則第6条第1項に定める年齢に達する日以後最初の3月31日を超えて雇用された教員が、同規則第7条の規定により雇用契約の期間の定めのない教員となった場合の退職日は、当該定めのない教員となった日以後最初の3月31日とする。

3　職員任期規則第4条第2項の規定により同規則第4条第1項第1号に定める年齢に達する日以後最初の3月31日を超えて雇用された職員が、同規則第5条の規定により雇用契約の期間の定めのない職員となった場合の退職日は、当該定めのない職員となった日以後最初の3月31日とする。

2　前項第1号の規定は、雇用契約を更新するときは適用しない。

2　教職員が次の各号の一に該当する場合は、これを解雇する。ただし、職員については、第2号に該当する場合であって、その刑に係る罪が過失によるものであり、かつ、その刑の執行を猶予された場合には情状により、又は第3号に該当する場合には、当該職員を解雇しないことができる。

3　前2項の規定による解雇を行う場合においては、少なくとも30日前にその予告をするか、又は労基法第12条に定める平均賃金の30日分を支給するものとする。ただし、予告の日数は、平均賃金を支払った日数に応じて短縮することができる。

4　前項の規定は、第5条に定める試用期間中の教職員(14日を超えて引き続き雇用された者を除く。)を解雇する場合又は行政官庁の認定を受けた場合は適用しない。

2　教職員は、自らの行動が法人の信用に影響を与えることを認識するとともに、日常の行動について常に公私の別を明らかにし、職務や地位を私的な利益のために用いてはならない。

2　教職員は、常に能力の開発、能率の向上及び業務の改善を目指し、相互協力の下に業務の正常な運営に努めなければならない。

3　上司は、その指揮命令下にある教職員の人格を尊重し、その指導育成に努めるとともに、率先してその職務を遂行しなければならない。

2　教職員は、その職務の遂行に当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、その社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。

2　教職員が法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表するときは、理事長の許可を得なければならない。

2　教職員は、他の法人に勤務する者が倫理に反する行為を行っていることを内部機関に通報したことをもって、いかなる不利益も受けないものとする。

3　倫理等に関しその他必要な事項については、別に定める。

2　教職員は、部下又は同僚の妊娠、出産、育児又は介護に関する制度又は措置の利用に関してその者の職務環境を悪化させる言動を行ってはならない。

2　前項に定める教職員が、疾病その他やむを得ない事由により着任できないときは、理事長の承認を得なければならない。

2　前項に定める文書又は図画が次のいずれかに該当すると理事長が判断するときは、当該文書又は図画を配布してはならない。

3　教職員が学内で文書又は図画を掲示する場合には、理事長の許可を得た上で、あらかじめ指定された場所に掲示しなければならない。この場合であっても、前項に該当する文書又は図画を掲示してはならない。

4　教職員は理事長の許可なく、学内で業務外の集会、演説、放送又はこれらに類する行為を行ってはならない。

2　職員の給与については、別に定める東京都公立大学法人職員給与規則(平成18年度法人規則第61号)による。

2　表彰に関しその他必要な事項については、別に定める。

2　健康診断の結果に基づき、理事長が必要と認める場合には、教職員の就業の禁止、勤務時間の制限等当該教職員の健康保持に必要な措置を講ずるものとする。

3　教職員は、正当な理由なしに、前2項の措置等を拒んではならない。

2　教職員は、前項各号の規定に該当する場合には、直ちに上司に届け出て、その指示に従わなければならない。

3　第1項の規定により、就業を禁止しようとするときは、あらかじめ、産業医その他専門の医師の意見をきくものとする。

2　出張を命ぜられた教職員が出張を終えたときには、速やかに報告しなければならない。

2　特別研究員(東京都公立大学法人教職員就業規則(平成17年度法人規則第21号。以下「教職員就業規則」という。)第2条に定める教職員の進行管理のもと、研究活動において特別の任務を遂行するために雇用された者及び教職員就業規則第2条に定める教職員の管理のもと、独立行政法人日本学術振興会が行う研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業により雇用する日本学術振興会特別研究員として主体的に研究を遂行する者)については、この規則によらず、東京都公立大学法人特別研究員就業規則(令和4年度法人規則第14号)その他関係法令等及び個別の雇用契約の定めるところによる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(適用除外)

2　地方独立行政法人法第59条第2項の規定により法人の教職員となった者には、第3条から第7条までの規定は適用しない。

(任期の例外)

3　任期の定めのない教員には、第8条第1項の規定は適用しない。

(休職の経過措置)

4　地方独立行政法人法第59条第2項の規定により法人の教職員となった者で、施行日前日において東京都の職員の休職の事由等に関する規則(昭和27年東京都人事委員会規則第11号)その他の規則(以下「休職規則等」という。)により休職であった者が引き続き施行日以降も休職となる場合には、当該休職は休職規則等に基づき発令された休職期間満了日までの休職とみなす。

(結核休養の勤続期間に関する経過措置)

5　地方独立行政法人法第59条第2項の規定により法人の教職員となった者が第21条に定める結核休養となる場合、その勤続期間には、施行日前日以前における職員の結核休養に関する条例(昭和29年東京都条例第11号)別表に定める勤続期間を通算する。

(施行日前の懲戒の効果に関する措置)

6　地方独立行政法人法第59条第2項の規定により法人の教職員となった者に対する、施行日前日以前における地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第1項の規定による懲戒処分については、施行日以降においても、第48条に定める懲戒の区分とみなし、引き続きその効力を有するものとする。

この規則は、平成17年6月21日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日より施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(適用除外)

2　この規則の施行日前において、東京都が設置する東京都立産業技術高等専門学校の教員であった者が、引き続き、施行日に法人が設置する高等専門学校における業務に従事する教員となった場合には、第3条から第7条までの規定は適用しない。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(定年年齢に係る特例)

2　改正後の規則において、第23条第1項の本文中「65歳」とあるのは、改正後の規則第23条第1項の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同表の右欄に定める年齢とする。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年12月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年1月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定年年齢に関する経過措置)

2　令和5年4月1日から令和13年3月31日までの間における第23条第2項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同項中「65歳」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる年齢とする。

(定年退職者の継続雇用に関する経過措置)

3　改正前の第23条第2項の規定により定年退職となる職員が、当該退職後も法人に引き続き雇用されることを希望した場合において、第24条及び第25条に該当しないときは、その者が65歳に達した日以後における最初の3月31日まで雇用する。改正前の第23条第2項の規定により定年退職となった職員(この項の規定により定年後も法人に引き続き雇用された後に退職した者を含む。)が、法人に雇用されることを64歳に達する日以後における最初の3月31日までの間に希望した場合も、同様とする。

4　令和14年3月31日までの間、改正後の第23条第2項及び附則第2項の規定により定年退職となる職員が、65歳到達年度の末日までの間にある者であって、定年後も法人に引き続き雇用されることを希望した場合において、第24条及び第25条に該当しないときは、その者が65歳に達した日以後における最初の3月31日まで雇用する。改正後の第23条第2項及び附則第2項の規定により定年退職となった職員(この項の規定により定年後も法人に引き続き雇用された後に退職した者を含む。)が、法人に雇用されることを64歳に達する日以後における最初の3月31日までの間に希望した場合も、同様とする。

(管理職員勤務上限年齢制の適用について)

5　第11条第2項の規定は、当分の間、適用しない。

(情報の提供及び勤務の意思の確認)

6　理事長は、当分の間、職員(第23条第2項が適用される職員をいう。)が60歳に達する日の属する年度の前年度(情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度に職員でなかった者で、当該情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日後に採用された職員(異動等により情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日を経過することとなった職員(以下「末日経過職員」という。)を除く。)にあっては当該職員が採用された日から同日の属する年度の末日までの期間、末日経過職員にあっては当該職員の異動等の日が属する年度(当該日が年度の初日である場合は、当該年度の前年度))において、当該職員に対し、当該職員が60歳に達する日以後に適用される任用及び給与に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。