(目的)

第1条　この規則は、東京都公立大学法人(以下「法人」という。)に勤務する非常勤教職員の労働条件、服務規律その他の就業に関する事項を定めることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この規則は、法人に常時勤務することを要しない教員(以下「非常勤教員」という。)及び職員(以下「非常勤職員」という。この規則において、以上を総称して「非常勤教職員」という。)に適用する。ただし、特定の事項について、この規則の特例を定めた場合は、この限りでない。

(採用)

第3条　非常勤教職員の採用は、競争試験又は選考によるものとする。

(労働条件の明示)

第4条　非常勤教職員の採用に際しては、採用をしようとする非常勤教職員に対し、この規則を提示するとともに、次の事項を記載した文書を交付するものとする。

(試用期間)

第5条　新たに採用した者については、採用の日から3月を試用期間とする。ただし、理事長が特に認めたときは、試用期間を短縮し、又は設けないことがある。

(提出書類)

第6条　非常勤教職員として採用された者は、次の各号に掲げる書類を速やかに提出しなければならない。ただし、法人が別に指示する場合はその一部を省略することができる。

(採用時の配置)

第7条　採用時の配置は、法人の業務上の必要及び本人の適性等を考慮して行う。

(任期)

第8条　非常勤教員の任期は、別に定める東京都公立大学法人非常勤教員の任期に関する規則(平成26年度法人規則第52号。以下「非常勤教員任期規則」という。)による。

(勤務評定)

第9条　法人は、非常勤教職員の勤務成績について、評定を実施する。

(異動)

第10条　業務の都合により、非常勤教職員に配置換、就業の場所の変更及び兼務(以下「配置換等」という。)を命ずることがある。

(自己都合退職)

第11条　非常勤教職員は、退職しようとするときは、特別の事由がある場合を除き、退職しようとする日の30日前までに、退職届を提出しなければならない。

(定年による退職)

第11条の2　非常勤教員任期規則第4条の規定により雇用契約の期間の定めのない非常勤教員になった者の定年年齢は、65歳とする。

第11条の3　東京都公立大学法人職員の任期に関する規則(平成17年度法人規則第136号。以下「職員任期規則」という。)第5条の規定により雇用契約の期間の定めのない職員となった者の定年年齢は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める年齢とする。

第11条の4　職員任期規則第4条第2項の規定により同条第1項第1号に定める年齢に達する日以後最初の3月31日を超えて雇用された職員が、同規則第5条の規定により雇用契約の期間の定めのない職員となった場合の退職日は、当該定めのない職員となった日以後における最初の3月31日とする。

(その他の退職)

第12条　非常勤教職員が次の各号の一に該当する場合は、当該各号に定める日をもって退職したものとする。

(解雇)

第13条　非常勤教職員が次の各号の一に該当する場合は、これを解雇することができる。

(解雇制限)

第14条　前条第1項及び第2項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する期間にあっては解雇しない。ただし、第1号の場合において、療養開始後3年を経過した日又はその日後において労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に基づく傷病補償年金の給付がなされ、労基法第81条の規定によって打切補償を支払ったとみなされる場合又は労基法第19条第2項の規定により行政官庁の認定を受けた場合は、この限りではない。

(その他必要な事項)

第15条　解雇に関しその他必要な事項については、別に定める東京都公立大学法人非常勤教職員の解雇に関する規則(平成17年度法人規則第146号)による。

(退職者の責務)

第16条　非常勤教職員が退職し、又は解雇された場合は、職員証、健康保険被保険者証その他法人から借用している物品を速やかに返還しなければならない。

(退職証明書等)

第17条　労基法第22条に定める証明書の交付の請求があった場合は、これを交付する。

(職務専念義務等)

第18条　非常勤教職員は、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)に定める公立大学法人の使命と業務の公共性を自覚し、誠実かつ公正に職務に専念しなければならない。

(服務心得)

第19条　非常勤教職員は、法令、この規則及び法人の諸規則を遵守し、上司の指揮命令に従って、その職務を遂行しなければならない。

(障害を理由とする差別の禁止)

第19条の2　非常勤教職員は、その職務の遂行に当たり、身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害(以下「障害」という。)を理由として、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある者(以下「障害者」という。)に対し障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。

(信用失墜行為等の禁止)

第20条　非常勤教職員は、次に掲げる行為をしてはならない。

(守秘義務)

第21条　非常勤教職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(個人情報の保護)

第22条　非常勤教職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(収賄の禁止)

第23条　非常勤教職員は職務上の地位を利用して、自己又は第三者のために、金銭、物品等の利益の融通又は贈与若しくは便宜の供与を受けてはならない。

(非常勤教職員の倫理等)

第24条　非常勤教職員は、その職務に係る倫理を遵守しなければならない。

(セクシュアル・ハラスメントの防止)

第25条　非常勤教職員は、法人に勤務する者又は学生その他その職務に従事する際に接するそれ以外の者を不快にさせる性的な言動(性別により役割を分担すべきとする言動又は性的指向若しくは性自認に関する言動を含む。)を行ってはならない。

(妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止)

第25条の2　非常勤教職員は、部下又は同僚の妊娠又は出産に関して、その者の職務環境を悪化させる言動を行ってはならない。

(パワー・ハラスメントの防止)

第25条の3　非常勤教職員は、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、身体的若しくは精神的な苦痛を与える又は職場環境を悪化させる言動を行ってはならない。

(旧姓の使用)

第26条　非常勤教職員は、所定の手続を経ることにより、婚姻、養子縁組その他の事由(以下「婚姻等」という。)により戸籍上の氏を改めた後も引き続き婚姻等の前の戸籍上の氏を文書等に使用することができる。

(非常勤教職員の着任)

第27条　新たに非常勤教職員となった者又は配置替等を命ぜられた非常勤教職員は、速やかに着任しなければならない。

(文書の配布、集会等)

第28条　非常勤教職員が法人の敷地又は施設内(以下「学内」という。)において文書又は図画を配布しようとするときは、業務の正常な遂行を妨げない方法及び態様において、これを配布しなければならない。

(兼業・兼職)

第29条　非常勤教職員の兼業・兼職については、別に定める東京都公立大学法人教職員の兼業等に関する規則(平成17年度法人規則第23号)による。

(勤務時間、休日、休暇等)

第30条　非常勤教職員の勤務時間、休日、休暇等については、別に定める東京都公立大学法人非常勤教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則(平成17年度法人規則第37号)による。

(給与)

第31条　非常勤教職員の給与については、別に定める東京都公立大学法人非常勤教職員給与規則(平成17年度法人規則第39号)による。

(研修)

第32条　非常勤教職員は、職務の遂行上必要な知識及び技能を習得し、時代に即応できる資質を備えるため研修に参加することを命ぜられた場合には、研修を受けなければならない。

(表彰)

第33条　非常勤教職員が次の各号の一に該当する場合には、表彰する。

(懲戒の事由)

第34条　非常勤教職員の行為が次の各号の一に該当する場合には、懲戒に処することができる。

(懲戒)

第35条　懲戒は、戒告、減給、停職、諭旨解雇又は懲戒解雇の区分によるものとする。

(訓告等)

第36条　前条に定める場合のほか、服務を厳正にし、規律を保持するために必要があるときには、文書又は口頭により、注意、厳重注意又は訓告を行うことができる。

(損害賠償)

第37条　非常勤教職員が故意又は重大な過失により法人に損害を与えた場合は、前2条に基づく懲戒処分又は訓告等の有無にかかわらず、損害の全部又は一部を賠償させることができる。

(その他必要な事項)

第38条　懲戒に関しその他必要な事項については、別に定める東京都公立大学法人非常勤教職員の懲戒手続に関する規則(平成17年度法人規則第147号)による。

(安全衛生管理)

第39条　法人は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)及びその他の関連法令(以下「労働安全衛生法等」という。)に基づき、非常勤教職員の健康増進と危険防止のため必要な措置を講じる。

(協力義務)

第40条　非常勤教職員は、安全、衛生及び健康確保について、労働安全衛生法等のほか、上司の命令に従うとともに、法人が行う安全及び衛生に関する措置に協力しなければならない。

(安全・衛生教育)

第41条　非常勤教職員は、法人が行う安全及び衛生に関する教育及び訓練を受けなければならない。

(非常災害時の措置)

第42条　非常勤教職員は、火災その他非常災害の発生を発見し、又はその発生のおそれがあることを知ったときは、緊急の措置をとるとともに、直ちに上司その他の関係者(以下「上司等」という。)に連絡して、その指示に従い、被害を最小限に食い止めるように努力しなければならない。

(安全及び衛生に関する遵守事項)

第43条　非常勤教職員は、安全及び衛生を確保するため、次の事項を守らなければならない。

(健康診断)

第44条　非常勤教職員のうち任命権者が定める基準を満たす者は、法人が毎年定期又は臨時に行う健康診断を受けなければならない。ただし、医師による健康診断を受け、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、この限りではない。

(就業の禁止)

第45条　非常勤教職員が次の各号の一に該当する場合には、その就業を禁止するものとする。ただし、第1号に掲げる者について伝染予防の措置をした場合は、この限りでない。

(その他必要な事項)

第46条　安全及び衛生に関しその他必要な事項については、理事長が定める。

(出張)

第47条　業務上必要がある場合には、非常勤教職員に出張を命ずることがある。

(旅費)

第48条　旅費については、別に定める東京都公立大学法人教職員の旅費規則(平成17年度法人規則第34号)による。

(福利厚生)

第49条　法人は、非常勤教職員の健康と福祉のために必要な措置を行う。

(業務災害及び通勤災害)

第50条　非常勤教職員の業務上の災害及び通勤中の災害については、別に定める東京都公立大学法人非常勤教職員労働災害補償規則(平成17年度法人規則第42号)による。

(発明等及び権利の帰属)

第51条　非常勤教職員が職務上行った発明等及び権利の帰属に関する取扱いについては、別に定める東京都公立大学法人知的財産取扱規則(平成17年度法人規則第47号)による。

(適用除外)

第52条　臨時職員(法人に勤務する者を補助する軽易な業務に従事するため、臨時に雇用された者で、理事長が指定した者をいう。)については、この規則によらず、東京都公立大学法人臨時職員就業規則(平成29年度法人規則第70号)及び個別の雇用契約の定めるところによる。

(実施に関し必要な事項)

第53条　この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。